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静岡市長選挙立候補予定者への公開質問状 [教育政策・教育「改革」]

4月に行われる静岡市長選挙には、現職の田辺信宏氏、静岡県議の天野進吾氏、新人の林かつし氏が立候補を表明しています。
静岡市教職員組合は、政党からの独立、組合員の思想信条の自由の保障を基本方針にしているので、どの候補者に投票しましょう、という宣伝はしませんし、組合員に選挙運動を強制したりもしません。しかし、どのような人が市長になるかによって静岡市の教育行政が大きく左右されることは事実ですし、組合員や市民のみなさんに情報を提供し、積極的な投票行動を呼びかけることは教職員組合として果たすべき役割であろうと考えました。
そこで何ができるだろうかと考えた結果、今回の市長選挙に向けて、立候補予定者のみなさんに公開質問状を出しました。3人の立候補予定者のうち、田辺氏と林氏の2人から回答が来ましたので、紹介します。
質問項目がたくさんあって、一度に掲載するのは無理なので、何回かに分けて掲載します。

<質問1>1,静岡市の人口減少及び少子化問題についてお聞きします。
(1)静岡市の小中学校、特に中山間地の小中学校の児童・生徒数が減少を続けてい ますが、この状況を改善し、増加に転じるためには何が必要とお考えですか?

★田辺信宏氏の回答
中山間地域特有の自然環境や人材などの地域の特色を生かした学校教育の現場づくりを進めることで、中山間地域の小中学校の魅力を高めていきます。そして、中山間地域の住宅改修費や移住費用の補助などの移住・定住対策を積極的に取り組んでいくことで、児童・生徒数の維持・改善に取り組みます。

★林かつし氏の回答
A静岡市の人口減少について
静岡市の人口減少の主な原因は、10代20代の人口社会減で東京圏への流出のためです。県の調査でも「まともな雇用が少ない」という結果が出ています。政令市初の総合的労働行政でまともな雇用を確立し、地域の賃金の底上げ、非正規の正規化、労働相談の実施などを展開します。地域の資源を生かしたエネルギーの地産地消などでの雇用づくり、赤ちゃんからお年寄りまでの福祉の施策で人口流出をストップし、安心してくらせる静岡にします。
B中山間地への対応
地域の資源を生かした仕事づくりを行います。特に食料とエネルギーはその重点です。静岡の中山間地にはその両者ともそろっており、電気、熱エネルギーとあわせ静岡市が潜在力としてある太陽光、小水力、木質バイオマスを推進します。それに伴って手つかずの山林が残された林業についても、建材、家具材などの市産材と、ペレットとチップなどのエネルギー利用の活用ができるよう計画をつくります。それにより、中山間地での雇用をつくり、地域で働き、暮らす人を増やします。

(2)「静岡市立小・中学校の適正規模・適正配置方針」では小規模校の統廃合を進めるとされています。しかし、特に中山間地では、学校がなくなれば地域の過疎化に拍車がかかるのではと心配する声も少なくありません。このような心配の声に対し、どのようにお応えになりますか?

★田辺信宏氏の回答
一定の学校規模の確保が困難な小規模校については、子どもたち同士で切磋琢磨できる教育環境を第一に考えた上で、地域コミュニティの核としての学校施設の性格に配慮しながら、保護者の皆さんをはじめとする地域全体のご意見・ご要望にしっかりと耳を傾け、環境整備に取り組みます。

★林かつし氏の回答
「静岡市立小・中学校の適正規模・適正配置方針」は、国の指導による市のアセットマネジメント基本方針(公共施設統廃合計画)の一環としてつくられたものです。このため、市民からは「地域から将来的に学校がなくなる」と不安の声があがっていると聞いていますし、地域の過疎化に拍車がかかるとの御心配は当然だと思います。どこに住んでいても等しく教育を受ける権利は憲法が保障する権利であり、「適正規模・適正配置方針」は白紙で見直します。併せて(1)で述べた中山間地での地域おこしをすすめていきます。

(3)私たち静岡市教職員組合は、学校給食を無償にすることで子育て世代の転入者を増やすことができると考えていますが、いかがですか?

★田辺信宏氏の回答
学校給食費は、学校給食法により経費の区分が定められており、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費などは行政の負担、食材費である学校給食費は保護者の負担となっています。
学校給食の無償化に要する経費としては、1年あたり約25億円程度の一般財源が必要となることから、費用対効果の観点から実現は難しいものと考えます。
しかしながら、一部を公費で負担し、静岡の食材を積極的に取り入れた特別な学校給食「わくわく給食プロジェクト」に取り組み、魅力ある学校給食を提供することで、学校に通うことが楽しみとなる環境づくりを進めるとともに、子育て世代の転入者の増にも繋げていきます。

★林かつし氏の回答
学校給食は教育の一環であり、憲法第26条に「義務教育は、これを無償とする」と定められています。したがって、子育て世代の転入促進の効果もありますが、そもそも学校給食無償化は憲法の要請でもあると考えます。小中学校での学校給食無償化の実現に向けて検討を始めます。
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