市教委からの回答が来ました。 [新型コロナウイルス対策]
４月２１日付けで提出していた要求書に対する回答が来ました。
臨時一斉休校の影響で困難を増している人たちへの救済措置や、学校再開後の無理のない学校運営などについて求めたのですが、なかなか積極的な回答が出てきません。
組合の意見をつけて返送し、再回答を求めています。
ちょっと長くなりますが、やりとりを掲載します。読んでいただいて、みなさんからも静岡市教育委員会に向けて、電話やFAX、メールなどで援護射撃をしていただけると助かります。
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新型コロナウイルス感染予防のための臨時一斉休校に関わっての緊急要求書（４/２１提出）に対する市教委の回答（５/１回答）及び回答に対する組合の意見
★要求１★ 臨時一斉休校により、５月、６月の賃金が大幅に減ってしまう会計年度任用職員（パートタイム）への補償を行うこと。
回答【教職員課】
基本的な考え方として、会計年度任用職員（パートタイム）については、一年間の実績に基づいた収入の保障に努めてまいります。今後、臨時休校で勤務できない状況が続く場合には、会計年度任用職員の状況や事情及び各学校再開後の授業等の見通しを考慮したうえで、勤務日や勤務内容・勤務形態について検討し、勤務可能としてまいります。また、会計年度任用職員も特別休暇を取得できますので、必要に応じて勤務校に相談し、申告をすることも可能です。
【組合の意見】
非常勤講師や特別支援教育支援員、学校司書などは「勤務しない」となっているので、５月はもちろん、休校が延長されれば６月も収入ゼロとなってしまいます。子どもの休校や外出の自粛などでこの１～２ヶ月はただでさえ出費がかさんでいる中、２ヶ月も収入がないというのはかなり厳しい。国からの特別給付金も静岡市の場合は６月にやっと申請が始まる見込みで、このままでは月々の支払いができずに困窮する職員が出てしまいます。
年間の報酬額は予算として確保されているのだから、今年度に限っての特別措置として、年間の報酬額を１２等分した額を月々低額支給してはどうでしょうか。緊急事態の中なので、まず、自分たちの同僚の生活を守るという観点で、思い切った特別措置をお願いします。
★要求２★ 学校が集団感染の場となることを防ぐため、教職員の在宅勤務や特別休暇を活用し、在校職員をできるだけ少なくするよう、校長を指導すること。
回答【教職員課】
４月21日付「新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務の特例措置の内容変更及び職員の対応について」で通知しましたように、臨時休校の延長に伴い、在宅勤務の特例措置の実施期間についても同様に延長することとしました。通知の中において、所属長には優先すべき業務を精査し、職員の出勤者を全体の５割を目標に削減をするよう伝えてあります。
【組合の意見】
静岡市及び静岡市教育委員会の努力には感謝しています。しかし現場では、様々な事情からなかなか出勤率５割には届かない職場もあるようです。ぜひ実態を調査し、進まない理由を明らかにして改善策を講じてください。
★要求３★ 子どもが家にいることでパートなどの出勤ができなくなったことや、企業等の営業自粛やイベントの中止等によって収入が大幅に減ってしまった児童・生徒の家庭への救済策を講じること。 （１）年度途中であっても就学支援の申請ができることを周知し、さらに、学校以外にも申請窓口を設けたり、提出書類を簡素化したりすることで申請から給付までの期間を短くするよう努力すること。 （２）７月までの学校給食を一律に無償とすること。
（１）に対する回答【児童生徒支援課】
年度途中の申請受付については、既に案内ちらし等により周知していますが、今後、より周知を徹底してまいります。
申請窓口については、学校長の内申が必要であることから、学校への申請をお願いします。
提出書類の簡素化については、添付書類の見直しを行い、令和２年度申請から、提出書類は基本的に申請書のみとなりました。添付書類の過不足等の確認作業がなくなるため、迅速な審査に繋がるものと考えています。今後も、申請から給付までの期間をできるだけ短くできるよう検討してまいります。
【組合の意見】
案内ちらしは昨年度に配布されていると思いますが、その時点で今のような状況になることは予測していなかったので、自分には関係がないと思って見過ごしてしまった家庭も多いと思われます。もう一度、改めて案内をしてください。また、昨年度の収入では支給の対象とならなくても、この１～２ヶ月で収入が激減しているという家庭もあると思われます。そういう家庭も支給の対象となるように、審査の方法や基準を見直してください。
（２）に対する回答【学校給食課】
一律無償は考えていません。なお、学校給食法により、経費の区分が定められており、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費などは、設置者の負担、食材費である学校給食費は保護者の負担とされています。
【組合の意見】
緊急事態宣言を受けての要求項目だということを理解されていないのではないか？なぜここで過去の回答と同じ回答が出てくるのでしょうか？この非常事態において、学校給食課の現状認識が甘すぎるのではありませんか？それから、ここで学校給食法の規定を持ち出すのはこれで最後にしていただきたい。私たちも学校給食法くらいは読んでいます。その上で、法の規定の上を行く施策を要求しているということなので、真面目に受け止めてください。
緊急事態宣言が出され、あらゆる分野で経済活動が停滞している中で、収入が激減し生活に困窮する家庭が出てくることは必至です。前項の就学援助は申請から支給開始までに時間がかかり、今月の家賃や公共料金の支払いもままならないような家庭にとっては間に合わないかもしれません。国からの特別給付金も静岡市は支給開始が早くても６月末になる見込みです。こうしたときに、教育委員会として緊急にできることとして、せめて７月までの給食費を無償にすること、それも審査なしで実行できるように一律無償にする、ということをお願いしているのです。ぜひ再考をお願いします。
★要求４★ 学校再開後の教育活動において、児童・生徒、教職員に過度の負担が強いられることがないよう、臨時の措置を講じること。 （１）道徳や総合的な学習の時間については標準時数に拘らない、単元の中に「必ず履修しなければならない単元」と「履修することが望ましい単元」の区分を設けるなど、学習指導要領の弾力的な運用を認めるよう、文部科学省に要望すること。 （２）標準授業時数の確保を学校に義務付けることをやめ、標準授業時数確保のために夏休みを短縮したり土曜授業を行ったり、６時間授業の日を増やしたりということを最小限にとどめること。 （３）令和３年度高校入試において、筆記試験の出題範囲を短くする、あるいは出題しない単元を増やすよう静岡県教育委員会高校教育課及び静岡県私学協会に申し入れること。
回答【学校教育課】
（１）に対して
児童生徒の学力保障の観点から、未履修が生じないための教育計画の見直しが急務となっています。そのため、各学校では、家庭学習における課題内容を工夫し、その成果として十分な定着が見られる場合は、再度学校における授業の中で取り扱わないことができるよう柔軟に対応していきます。
今後も児童・生徒の学力を保障するため、文部科学省のガイドラインに沿った対応を進めていきます。
（２）に対して
４月30日付の通知でお知らせしましたように、基本的な考え方として、今回の臨時休校によって生じた学習のつまづきが後の学習に大きな影響を残さないよう、各学校において、子どもの実態を踏まえ、行事等を含む全ての教育課程を見直してまいります。学力保障の観点から、標準時数の確保のみに終始せず、臨時休校中の家庭学習や再開後の学力補充を含め、教科等の内容を確実に履修できるよう柔軟な対応を進めていきます。長期休業日の短縮や６時間授業の増加においては、児童生徒及び教職員の健康等に十分配慮しながら決定してまいります。
（３）に対して
生徒や保護者の不安を解消するため、学校では家庭と連携しながら学力を保障する取組に力を入れていきます。そのためにも、学習内容については確実に履修できるよう、各学校における教育課程の見直し等を進めていきます。なお、高校入試に関わる問題やその対応等については、今後検討してまいります。
【組合の意見】
（１）（２）の回答に対して
現在、標準授業時数を確保するために、どの学校でも夏休みの短縮が計画されています。中には８月の第１週まで授業をするという学校もあります。その上、これ以上に休校が長引いた場合は、夏休みを２週間程度まで削らないと標準授業時数は確保できないというのが教務主任たちの意見です。
学力の保障と言いますが、標準授業時数を確保しなければ学力は保障できないものなのでしょうか？また、子どもには休養を充分に取ることも必要だし、学校以外の場で学ぶことも大切なのに、夏休みを半分にしたり１日の授業時数を増やしたりして、それが本当に子どもの学力保障につながるのでしょうか？「子どもの権利条約」第３１条についてはどのように考えていますか？教育委員会の見解を教えてください。
（３）の回答に対して
すでに、中学３年生の子どもや保護者の多くが「今年度の入試はどうなるのか？」という疑問、不安を感じています。現場の教師がどれだけがんばっても、例年通りの進度で授業を進められるはずがないということもみんなわかっています。入試までに授業が間に合ったとしても、受験勉強には間に合いません。
受験生の不安を取り除くために、できる限り早期に具体的な方針を決定するよう、働きかけをお願いします。
★要求５★ 臨時一斉休校や学校行事の中止等によって経済的な影響を受ける、給食食材納入業者、観光バス会社、旅行社等への補償を行うよう、市長に申し入れること。
【回答】
経済的な問題については、事業者の要望を踏まえ、関係する部局と相談しながら対応してまいります。
【組合の意見】
教育委員会も静岡市政の一翼を担っているという自覚、加えて、教育委員会が一斉休校を決定したことによって保護者や関係事業者などに多大な負担をかけたという責任感を持って、静岡市民の生活を守るために全力を尽くすべきだと思います。教育委員会でできることはすぐにやる、市長の決断が必要なのであれば思い切って進言する、という頼もしい姿をぜひ見せてください。
臨時一斉休校の影響で困難を増している人たちへの救済措置や、学校再開後の無理のない学校運営などについて求めたのですが、なかなか積極的な回答が出てきません。
組合の意見をつけて返送し、再回答を求めています。
ちょっと長くなりますが、やりとりを掲載します。読んでいただいて、みなさんからも静岡市教育委員会に向けて、電話やFAX、メールなどで援護射撃をしていただけると助かります。
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新型コロナウイルス感染予防のための臨時一斉休校に関わっての緊急要求書（４/２１提出）に対する市教委の回答（５/１回答）及び回答に対する組合の意見
★要求１★ 臨時一斉休校により、５月、６月の賃金が大幅に減ってしまう会計年度任用職員（パートタイム）への補償を行うこと。
回答【教職員課】
基本的な考え方として、会計年度任用職員（パートタイム）については、一年間の実績に基づいた収入の保障に努めてまいります。今後、臨時休校で勤務できない状況が続く場合には、会計年度任用職員の状況や事情及び各学校再開後の授業等の見通しを考慮したうえで、勤務日や勤務内容・勤務形態について検討し、勤務可能としてまいります。また、会計年度任用職員も特別休暇を取得できますので、必要に応じて勤務校に相談し、申告をすることも可能です。
【組合の意見】
非常勤講師や特別支援教育支援員、学校司書などは「勤務しない」となっているので、５月はもちろん、休校が延長されれば６月も収入ゼロとなってしまいます。子どもの休校や外出の自粛などでこの１～２ヶ月はただでさえ出費がかさんでいる中、２ヶ月も収入がないというのはかなり厳しい。国からの特別給付金も静岡市の場合は６月にやっと申請が始まる見込みで、このままでは月々の支払いができずに困窮する職員が出てしまいます。
年間の報酬額は予算として確保されているのだから、今年度に限っての特別措置として、年間の報酬額を１２等分した額を月々低額支給してはどうでしょうか。緊急事態の中なので、まず、自分たちの同僚の生活を守るという観点で、思い切った特別措置をお願いします。
★要求２★ 学校が集団感染の場となることを防ぐため、教職員の在宅勤務や特別休暇を活用し、在校職員をできるだけ少なくするよう、校長を指導すること。
回答【教職員課】
４月21日付「新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務の特例措置の内容変更及び職員の対応について」で通知しましたように、臨時休校の延長に伴い、在宅勤務の特例措置の実施期間についても同様に延長することとしました。通知の中において、所属長には優先すべき業務を精査し、職員の出勤者を全体の５割を目標に削減をするよう伝えてあります。
【組合の意見】
静岡市及び静岡市教育委員会の努力には感謝しています。しかし現場では、様々な事情からなかなか出勤率５割には届かない職場もあるようです。ぜひ実態を調査し、進まない理由を明らかにして改善策を講じてください。
★要求３★ 子どもが家にいることでパートなどの出勤ができなくなったことや、企業等の営業自粛やイベントの中止等によって収入が大幅に減ってしまった児童・生徒の家庭への救済策を講じること。 （１）年度途中であっても就学支援の申請ができることを周知し、さらに、学校以外にも申請窓口を設けたり、提出書類を簡素化したりすることで申請から給付までの期間を短くするよう努力すること。 （２）７月までの学校給食を一律に無償とすること。
（１）に対する回答【児童生徒支援課】
年度途中の申請受付については、既に案内ちらし等により周知していますが、今後、より周知を徹底してまいります。
申請窓口については、学校長の内申が必要であることから、学校への申請をお願いします。
提出書類の簡素化については、添付書類の見直しを行い、令和２年度申請から、提出書類は基本的に申請書のみとなりました。添付書類の過不足等の確認作業がなくなるため、迅速な審査に繋がるものと考えています。今後も、申請から給付までの期間をできるだけ短くできるよう検討してまいります。
【組合の意見】
案内ちらしは昨年度に配布されていると思いますが、その時点で今のような状況になることは予測していなかったので、自分には関係がないと思って見過ごしてしまった家庭も多いと思われます。もう一度、改めて案内をしてください。また、昨年度の収入では支給の対象とならなくても、この１～２ヶ月で収入が激減しているという家庭もあると思われます。そういう家庭も支給の対象となるように、審査の方法や基準を見直してください。
（２）に対する回答【学校給食課】
一律無償は考えていません。なお、学校給食法により、経費の区分が定められており、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費などは、設置者の負担、食材費である学校給食費は保護者の負担とされています。
【組合の意見】
緊急事態宣言を受けての要求項目だということを理解されていないのではないか？なぜここで過去の回答と同じ回答が出てくるのでしょうか？この非常事態において、学校給食課の現状認識が甘すぎるのではありませんか？それから、ここで学校給食法の規定を持ち出すのはこれで最後にしていただきたい。私たちも学校給食法くらいは読んでいます。その上で、法の規定の上を行く施策を要求しているということなので、真面目に受け止めてください。
緊急事態宣言が出され、あらゆる分野で経済活動が停滞している中で、収入が激減し生活に困窮する家庭が出てくることは必至です。前項の就学援助は申請から支給開始までに時間がかかり、今月の家賃や公共料金の支払いもままならないような家庭にとっては間に合わないかもしれません。国からの特別給付金も静岡市は支給開始が早くても６月末になる見込みです。こうしたときに、教育委員会として緊急にできることとして、せめて７月までの給食費を無償にすること、それも審査なしで実行できるように一律無償にする、ということをお願いしているのです。ぜひ再考をお願いします。
★要求４★ 学校再開後の教育活動において、児童・生徒、教職員に過度の負担が強いられることがないよう、臨時の措置を講じること。 （１）道徳や総合的な学習の時間については標準時数に拘らない、単元の中に「必ず履修しなければならない単元」と「履修することが望ましい単元」の区分を設けるなど、学習指導要領の弾力的な運用を認めるよう、文部科学省に要望すること。 （２）標準授業時数の確保を学校に義務付けることをやめ、標準授業時数確保のために夏休みを短縮したり土曜授業を行ったり、６時間授業の日を増やしたりということを最小限にとどめること。 （３）令和３年度高校入試において、筆記試験の出題範囲を短くする、あるいは出題しない単元を増やすよう静岡県教育委員会高校教育課及び静岡県私学協会に申し入れること。
回答【学校教育課】
（１）に対して
児童生徒の学力保障の観点から、未履修が生じないための教育計画の見直しが急務となっています。そのため、各学校では、家庭学習における課題内容を工夫し、その成果として十分な定着が見られる場合は、再度学校における授業の中で取り扱わないことができるよう柔軟に対応していきます。
今後も児童・生徒の学力を保障するため、文部科学省のガイドラインに沿った対応を進めていきます。
（２）に対して
４月30日付の通知でお知らせしましたように、基本的な考え方として、今回の臨時休校によって生じた学習のつまづきが後の学習に大きな影響を残さないよう、各学校において、子どもの実態を踏まえ、行事等を含む全ての教育課程を見直してまいります。学力保障の観点から、標準時数の確保のみに終始せず、臨時休校中の家庭学習や再開後の学力補充を含め、教科等の内容を確実に履修できるよう柔軟な対応を進めていきます。長期休業日の短縮や６時間授業の増加においては、児童生徒及び教職員の健康等に十分配慮しながら決定してまいります。
（３）に対して
生徒や保護者の不安を解消するため、学校では家庭と連携しながら学力を保障する取組に力を入れていきます。そのためにも、学習内容については確実に履修できるよう、各学校における教育課程の見直し等を進めていきます。なお、高校入試に関わる問題やその対応等については、今後検討してまいります。
【組合の意見】
（１）（２）の回答に対して
現在、標準授業時数を確保するために、どの学校でも夏休みの短縮が計画されています。中には８月の第１週まで授業をするという学校もあります。その上、これ以上に休校が長引いた場合は、夏休みを２週間程度まで削らないと標準授業時数は確保できないというのが教務主任たちの意見です。
学力の保障と言いますが、標準授業時数を確保しなければ学力は保障できないものなのでしょうか？また、子どもには休養を充分に取ることも必要だし、学校以外の場で学ぶことも大切なのに、夏休みを半分にしたり１日の授業時数を増やしたりして、それが本当に子どもの学力保障につながるのでしょうか？「子どもの権利条約」第３１条についてはどのように考えていますか？教育委員会の見解を教えてください。
（３）の回答に対して
すでに、中学３年生の子どもや保護者の多くが「今年度の入試はどうなるのか？」という疑問、不安を感じています。現場の教師がどれだけがんばっても、例年通りの進度で授業を進められるはずがないということもみんなわかっています。入試までに授業が間に合ったとしても、受験勉強には間に合いません。
受験生の不安を取り除くために、できる限り早期に具体的な方針を決定するよう、働きかけをお願いします。
★要求５★ 臨時一斉休校や学校行事の中止等によって経済的な影響を受ける、給食食材納入業者、観光バス会社、旅行社等への補償を行うよう、市長に申し入れること。
【回答】
経済的な問題については、事業者の要望を踏まえ、関係する部局と相談しながら対応してまいります。
【組合の意見】
教育委員会も静岡市政の一翼を担っているという自覚、加えて、教育委員会が一斉休校を決定したことによって保護者や関係事業者などに多大な負担をかけたという責任感を持って、静岡市民の生活を守るために全力を尽くすべきだと思います。教育委員会でできることはすぐにやる、市長の決断が必要なのであれば思い切って進言する、という頼もしい姿をぜひ見せてください。
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