今こそ「２０人以下学級を」の声を広げよう！ [教育]
市教組の機関紙「はくぼく」から
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６月から学校が本格的に再開されました。しかし、新型コロナウイルスの感染が完全に収束したわけではなく、いつまた第２波が来るかもわかりません。少しでも感染拡大を防ごうと、教育委員会からは「学校における新しい生活様式」が示されていますが、それを忠実に実行しようと思ったら、子どもも教職員も相当なストレスです。感染予防の徹底と教育活動の充実の両立は、今の３５人学級では絶対に無理と言っていいでしょう。今こそ２０人以下学級実現に向けた取り組みを始めるべきです。
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新型コロナウイルスで 明確になった少人数学級の優位性
５月２９日付産経新聞は、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、長く休校が続いていた各地の学校で、分散登校での授業が再開され始めた。『３密』を避けて感染リスクを減らすための一時的な措置だが、１学級の児童生徒数は２０人以下に半減し、『子供たちの様子がよくわかる』『指導が行き届く』などと現場の教員からは少人数学級の継続を求める声もあがっている。」「『一人一人に言葉がけがしやすく、勉強もじっくり見られる』。大阪市立小学校の男性教諭は分散登校の手応えを語る。小中高校の１学級あたりの児童生徒数は、法律で小学１年は３５人、他の学年は４０人が標準と定められており、普段は約４０人の児童を受け持つ男性教諭にとってはおよそ半分の人数だ。大阪府立高校の男性教諭も『生徒の様子がよく見え、生徒も見られているという意識から集中力が高まっている』と予想外の効果を指摘。ＳＮＳにも、『２０人学級こそあるべき姿』『２０人がスタンダードになれば指導の効率が上がる』などと教員の書き込みが相次いでいる。」と報じました。
世界的に見ても大きすぎる日本の学校
２０１７年のOECD統計を見ると、小学校の学級平均人数はOECD平均が２１．２人に対して日本は２７．９人で３番目に多く、中学校ではOECD平均２３．３人に対して日本は３２．７人で最も多い人数となっています。
また、ちょっと古い統計になりますが１９９９年のユネスコ統計年鑑では、小学校の平均児童数がフランス９９人、フィンランド１０１人などヨーロッパの多くの国は１００人～２００人程度、１学年１クラスが普通です。
よく、小規模校では「社会性が育たない」「切磋琢磨がなくひ弱になる」などと言われますが、それが間違った先入観に過ぎないことは、ヨーロッパの若者たちを見ればはっきりしています。
福祉・教育切り捨て政策の誤りが明らかに
新型コロナウイルス対策では、日本の医療体制の脆弱性が問題になりました。これまでにSARSやMERSなどの感染症が国際問題になっていたにも関わらず、国立感染症研究所の人員と予算を削減し、全国の医療機関や保健所を減らしてきた結果、医療崩壊を起こさないためにはPCR検査を絞り込まざるをえませんでした。それでも今、多くの医療現場が崩壊寸前だし、PCR検査を受けていれば助かった命もたくさんあったはずです。
また、財界の求めるままに大企業優遇税制をつくり、労働法制を改悪して非正規労働者を増やし、社会保障を切り下げてきた結果、緊急事態宣言の下で失業者が急増し、中小・零細企業の倒産が相次いでいます。
国立大学の授業料を年々引き上げ、私学助成を削減し、また奨学金も有利子化してきた結果、多くの大学生がアルバイトで生活費をまかなわなければならなくなっています。そのため、企業の営業自粛などでアルバイトができなくなり、５人に１人の学生が退学を考えていると言います。
少人数学級の実現に向けた政策転換を
これまで文科省は「公立小学校・中学校の適正規模適正配置等に関する手引き」で学校の適正規模を１２～１８学級とし、６学級以下の学校は統廃合の対象としてきました。その結果、毎年高校も含めて１００校以上が統廃合され、消えています。しかし、はじめにも書いたとおり、ゆきとどいた教育のためには学級・学校の規模を小さくするべきです。
新型コロナウイルスが収束しても、またいつか必ず新しい感染症が生まれます。その時にまた同じような混乱を招かないためにも、国の政策を福祉・教育切り捨てから福祉・教育最優先に転換する必要があります。
全国で２０人以下学級を実施するためには、教員があと１４万人必要、との試算があります。そのためには国庫負担だけで約３０００億円、地方分も含めると約１兆円必要になります。しかし、政府が２０２３年までに１０５機も購入するというF３５戦闘機１機の価格は約１４０億円。その爆買いをやめるだけでも財源は生み出せます。
まずは少しでも人を増やす努力から
国の政策を待たずとも静岡市として、まずは少しでも市の予算で教員を増やす努力をするべきです。
静岡市はようやく清水庁舎移転や海洋文化施設計画の凍結を表明しましたが、これを機に、今までのハコモノ行政から福祉・教育、市民の暮らし優先の行政に転換するべきです。その第一歩として、７月に行われる教員採用試験では、予定を大きく上回る新規採用者を出して欲しいと思います。
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６月から学校が本格的に再開されました。しかし、新型コロナウイルスの感染が完全に収束したわけではなく、いつまた第２波が来るかもわかりません。少しでも感染拡大を防ごうと、教育委員会からは「学校における新しい生活様式」が示されていますが、それを忠実に実行しようと思ったら、子どもも教職員も相当なストレスです。感染予防の徹底と教育活動の充実の両立は、今の３５人学級では絶対に無理と言っていいでしょう。今こそ２０人以下学級実現に向けた取り組みを始めるべきです。
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新型コロナウイルスで 明確になった少人数学級の優位性
５月２９日付産経新聞は、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、長く休校が続いていた各地の学校で、分散登校での授業が再開され始めた。『３密』を避けて感染リスクを減らすための一時的な措置だが、１学級の児童生徒数は２０人以下に半減し、『子供たちの様子がよくわかる』『指導が行き届く』などと現場の教員からは少人数学級の継続を求める声もあがっている。」「『一人一人に言葉がけがしやすく、勉強もじっくり見られる』。大阪市立小学校の男性教諭は分散登校の手応えを語る。小中高校の１学級あたりの児童生徒数は、法律で小学１年は３５人、他の学年は４０人が標準と定められており、普段は約４０人の児童を受け持つ男性教諭にとってはおよそ半分の人数だ。大阪府立高校の男性教諭も『生徒の様子がよく見え、生徒も見られているという意識から集中力が高まっている』と予想外の効果を指摘。ＳＮＳにも、『２０人学級こそあるべき姿』『２０人がスタンダードになれば指導の効率が上がる』などと教員の書き込みが相次いでいる。」と報じました。
世界的に見ても大きすぎる日本の学校
２０１７年のOECD統計を見ると、小学校の学級平均人数はOECD平均が２１．２人に対して日本は２７．９人で３番目に多く、中学校ではOECD平均２３．３人に対して日本は３２．７人で最も多い人数となっています。
また、ちょっと古い統計になりますが１９９９年のユネスコ統計年鑑では、小学校の平均児童数がフランス９９人、フィンランド１０１人などヨーロッパの多くの国は１００人～２００人程度、１学年１クラスが普通です。
よく、小規模校では「社会性が育たない」「切磋琢磨がなくひ弱になる」などと言われますが、それが間違った先入観に過ぎないことは、ヨーロッパの若者たちを見ればはっきりしています。
福祉・教育切り捨て政策の誤りが明らかに
新型コロナウイルス対策では、日本の医療体制の脆弱性が問題になりました。これまでにSARSやMERSなどの感染症が国際問題になっていたにも関わらず、国立感染症研究所の人員と予算を削減し、全国の医療機関や保健所を減らしてきた結果、医療崩壊を起こさないためにはPCR検査を絞り込まざるをえませんでした。それでも今、多くの医療現場が崩壊寸前だし、PCR検査を受けていれば助かった命もたくさんあったはずです。
また、財界の求めるままに大企業優遇税制をつくり、労働法制を改悪して非正規労働者を増やし、社会保障を切り下げてきた結果、緊急事態宣言の下で失業者が急増し、中小・零細企業の倒産が相次いでいます。
国立大学の授業料を年々引き上げ、私学助成を削減し、また奨学金も有利子化してきた結果、多くの大学生がアルバイトで生活費をまかなわなければならなくなっています。そのため、企業の営業自粛などでアルバイトができなくなり、５人に１人の学生が退学を考えていると言います。
少人数学級の実現に向けた政策転換を
これまで文科省は「公立小学校・中学校の適正規模適正配置等に関する手引き」で学校の適正規模を１２～１８学級とし、６学級以下の学校は統廃合の対象としてきました。その結果、毎年高校も含めて１００校以上が統廃合され、消えています。しかし、はじめにも書いたとおり、ゆきとどいた教育のためには学級・学校の規模を小さくするべきです。
新型コロナウイルスが収束しても、またいつか必ず新しい感染症が生まれます。その時にまた同じような混乱を招かないためにも、国の政策を福祉・教育切り捨てから福祉・教育最優先に転換する必要があります。
全国で２０人以下学級を実施するためには、教員があと１４万人必要、との試算があります。そのためには国庫負担だけで約３０００億円、地方分も含めると約１兆円必要になります。しかし、政府が２０２３年までに１０５機も購入するというF３５戦闘機１機の価格は約１４０億円。その爆買いをやめるだけでも財源は生み出せます。
まずは少しでも人を増やす努力から
国の政策を待たずとも静岡市として、まずは少しでも市の予算で教員を増やす努力をするべきです。
静岡市はようやく清水庁舎移転や海洋文化施設計画の凍結を表明しましたが、これを機に、今までのハコモノ行政から福祉・教育、市民の暮らし優先の行政に転換するべきです。その第一歩として、７月に行われる教員採用試験では、予定を大きく上回る新規採用者を出して欲しいと思います。
タグ：少人数学級 新型コロナウイルス対策
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