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お詫びとお知らせ [学校図書館・学校司書]

<お詫び>
3月4日付けで配布した情報宣伝紙「はくぼく」の中で、今年度から特別支援教育支援員の勤務時間が1日5時間になったと書きましたが、実際には1日4時間のままで、間違いでした。お詫びして、訂正します。市教組としては、今後引き続き、午前中だけでなく午後の授業にも付いてもらえるように勤務時間の延長を要求していきます。
<お知らせ>
来年度から、学校司書の任用期間が通年になり、それに伴って年休が付与されるようになることは以前にお知らせしました。新たに、来年度から、勤務時間も1日5時間に延長されます。それに伴い、15学級以上且つ児童生徒数350人以上の学校に勤務する方には、ボーナス(期末手当)が支給されることになります。
※一部の人にボーナスが支給されることになりま、それはそれで嬉しいことです。しかし、同じ学校司書の中で待遇の差が開くことになり、その点では問題があります。市教組は、すべての会計年度任用職員にボーナスを支給するよう、引き続き要求していきます。
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市教委は学校司書だけにはどうしても年休を与えたくない? [学校図書館・学校司書]

今日、会計年度任用職員の待遇について、市教委との交渉がありました。

こちらの要求の1番は、「学校司書の任用を通年とすること。」でした。

他の会計年度任用職員の任用期間が4/1~3/31と通年なのに、学校司書だけは学校の長期休業中をはずして1年を3期に分けての任用となっています。そのため、労働基準法が年休の付与条件としている6月を超える任用とならず、年休がゼロとなっています。

賃金は時間給で勤務日数や1日の勤務時間は決められていますから、任用を通年としたところで人件費が増えるわけではありません。
こちらが「任用を3期に分けることによって何かいいことがありますか?」と聞いても答えはありません。3期に分ける必要など何もないのに、3期に分けることによって年休がないという不利益に対して何ら改善しようとしない。

しかも、市教委の回答には
「教育センター(所管課です)としても勤務条件改善に向けて取り組んでおり、令和2年度には、勤務時間を4時間から5時間へと1時間延長するとともに1時間あたりの賃金の改正もしました。」
とあるではありませんか。
これには市教組の委員長も
「ふざけたことを言わないで欲しい!何が賃金の改正もしましただ。最低賃金に1円差まで追いつかれてしまったからわずか数十円引き上げただけじゃないか。それでも静岡市の会計年度任用職員の中では最低額だ。バカにするな!」
と思わず声を大きくしてしまいました。

また、長期休業中は任用しない理由として、
「学校司書の業務は、本の貸出を始め、授業支援やレファレンスが中心であることから、児童生徒のいない夏季休業中や冬期休業中は勤務を要しないとしています。」
と回答したことに対しても、同席した執行委員から
「新しい図書の受け入れや古くなった図書の廃棄だけでも大変な作業時間を要する。勤務時間だけではできないので、任用のない期間に来てサービス残業している人もいる。」
「授業支援と言っても、そのためには教員との打ち合わせの時間が必要。今の勤務時間だけではその時間が取れない。」
「教育センターも一度学校の図書館を見てみればいい。誰がこの掲示を作ったのか。図書館だよりは誰が書いているのか。大抵の学校ではみんな司書さんがやってくれている。」
市教委が言う中心となる業務だけでも大変ですが、多くの司書さんはその周辺にある+αの業務を積極的にやってくれています。自分たちで声を掛け合って、公共図書館の会議室などを自腹で借りて、自主的な研修会をやっている人たちもいます。
そんな人たちに対する市教委の評価に低さには怒りしか湧いてきません。

今日の交渉事項は来年度も継続するということで、今日は終わりました。
市教組はこれからも、学校司書さんはもちろん、その他の会計年度任用職員のみなさんの勤務条件をもっともっと良くし、子どもたちにとっても充実した学びの環境ができるようにがんばります。
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学校司書の任用期間をめぐって [学校図書館・学校司書]

久しぶりの投稿になります。
そして、久し振りに怒り爆発でした。

今日、静岡市の会計年度任用職員の賃金や勤務条件等があらかた固まったということで、市教委からの説明と交渉がありました。

以前から私たちが要望していた項目の中に、「すべての会計年度任用職員の任用期間を4/1~3/31にせよ。」ということがありました。というのは、静岡市の学校司書は実質的には1年間拘束されているにも関わらず、任用が学校の長期休業中を除く3期に分割されていて、そのために、年休が1日もないのです。少し前に他の件で教職員課と話した時に、「特別支援教育支援員の任用期間は丸1年ということになりそうです。任用と任用の間に空白期間をあけると任用のたびに公募選考をしなければならなくなるので、事務の煩雑化を防ぐためにそうするということです。」という情報があったので、当然、学校司書もそうなるだろうと思っていました。

ところが、他の会計年度任用職員はほとんどが4/1~3/31の任用に変更されるというのに、学校司書だけは従来通り3期に分割して任用するというのです。

そこで、委員長の長澤が説明した担当者に質問しました。
「任用期間が短く切られていることによって、学校司書には年休が1日もないということを、あなたは知っていますか?」
「はい。知ってます。」
「学校司書には年休がなくても大丈夫だ、支障ない、という判断ですか?」
「はい。」
ここで怒り爆発です。
「学校司書に年休があったらいけないんですか?そんなことないでしょ?市の財政だって何にも痛まないでしょ?たくさんいる会計年度任用職員の中で学校司書だけ年休がない(ついでに言うと時給も最低です)!こんなのいじめですよ!」
とまあ、怒りにまかせて言ってしまったので、担当者は無言でうつむくばかり。

年休は労働者の権利です。実際に使うか使わないかは別として、年休を認めるということは、一人前の労働者として認めるということです。年休がなくても支障ない、ということは、学校司書の仕事をただのアルバイトとしか見ていないということです。そんな認識で、教育振興基本計画には「学校図書館の充実」?どの口が言ってんだ?って話です。本を買ってならべときゃ学校図書館が充実するってことじゃないぞ!図書館は資料庫とは違うんだから!

学校司書のみなさんも、もっと怒りましょうよ。
どうせこんなもんだ、なんて諦めてちゃダメです。常勤講師の給料表が2級適用になったのだって、常勤講師のみなさんも組合に加入して、何年も粘り強く交渉して少しずつ待遇改善を勝ち取ってきたからなんです。
静岡市教職員組合は、あなた方のため、子どもたちのため、学校教育の未来のために、みなさんが仲間に加わってくださることを待ち望んでいます。
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学校図書館に学校司書を [学校図書館・学校司書]

「公立小中学校の学校図書館において非正規で働く方の勤務実態に関するアンケート」


集計結果・分析および主張


 2015年11月からとりくんだ「公立小中学校の学校図書館において非正規で働く方の勤務実態などに関するアンケート」は、実際に小中学校で働く方にお願いし、この結果をまとめることができました。



 学校図書館職員対策部(以下、対策部)は2015年11月から2016年3月にかけて、日本自治体労働組合総連合(自治労連)のご協力も得ながら全教の都道府県組織を通じて職場において、「公立小中学校の学校図書館において非正規で働く方」に「アンケート」を直接依頼し、全国の377人の回答を得ることができました。その回答をもとに、対策部で集計し結果をまとめたものです。お忙しい中、ご協力いただいたみなさま、および自治労連でご協力いただいたみなさまにも感謝申し上げるとともに、その結果をご報告いたします。




<調査結果からみた私たちの主張>

① 学校図書館への人的配置をすすめるために、予算措置および大幅予算増を国及び地方自治体に求めます。


② 現状からの待遇改善を求めます。


 ・ 2012年度から小中学校の学校図書館関係の地方財政措置がされています。学校司書などの職員に関しては、時給1000円を算定基礎にしていることから、時給については最低1000円にすることを求めます。


 ・ 各種手当の支給を求めます。また、交通費については、自宅から勤務地までの実額支給を求めます。


③ 全小中学校において、学校図書館・図書室への「専任・専門・正規」の人的配置を求めます。


 ・当面、児童・生徒の授業時間をカバーする配置を求めます。


 ・学校図書館・図書室を利用した授業をすすめていくためにも、

学校司書などの職員が授業担当者の教員などとの事前・事後打ち合わせ時間を保障することを求めます。


また、その際、必要な場合は時間外手当の措置も求めます。


詳しい結果は、全教HPへ。
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文科省・総務省に学校司書の配置など学校図書館の充実を要求 [学校図書館・学校司書]

文科省・総務省に学校司書の配置など学校図書館の充実を要求


【全教交渉】2012/12/03
◆文科省・総務省に学校司書の配置など学校図書館の充実を要求


 全教学校図書館職員対策部と日高教学校司書部は、12月3日、学校司書の配置など学校図書館の充実を求めて、文部科学省・総務省と交渉をおこないました。
 文科省には、全国からの「学校図書館の充実を求める署名」2万2864筆を第1次分として提出し、

 東日本大震災と原発事故からの学校図書館の復旧、
 図書整備費の大幅増額、
 学校司書配置に関する地方財政措置の充実、
 専任・専門・正規の学校司書の全校配置を要求しました。


 交渉には、全教・日高教からは、磯崎全教副委員長、五十嵐日高教中央執行委員、畑山全教対策部長(高知)、大山事務局次長(都教組)、山田日高教学校司書部長、好岡副部長、戸田常任委員が参加しました。
 文科省との交渉では、初等中等教育局児童生徒課の馬渡企画係長、文教施設企画部施設企画課防災推進室の櫻井災害復旧係長が対応しました。


 冒頭、磯崎副委員長から、2012年度から小中学校の学校司書の配置について交付税措置したことは重要な一歩だが、配置が自治体に広がるためには、引き続き交付税を措置し、いっそう拡充することが必要と述べるとともに、
 
10月10日に「学校司書の法制化を考える全国の集い」が超党派の国会議員によって開催され、文科省から関官房審議官が出席し、「予算化しなければ配置はなされず、学校図書館の充実にはつながらない」と発言したことを紹介し、学校司書の法制化を要求しました。


 これに対し、文科省から、
「文科省としても、学校司書の配置は大きな効果があると考えており、地方財政措置の継続を要望するとともに、自治体に学校司書配置の趣旨を周知していきたい」
「学校司書配置にかかわる決算額(H23年度)を調査しており、年度内には公表したい」などと回答しました。


 また、福島のサテライト高校で仮設校舎の図書館が10畳しかなく4台の書架しか入らず、学校司書もいない実情を戸田常任委員が説明し、改善を求めたのに対し、


「県教委から増設などの要望があれば予算措置できるので、出してほしい」と回答がありました。



 総務省では、
学校図書館図書標準の達成のために地方交付税交付金が活用されるよう調査・指導を行うよう求めるとともに、
学校司書の配置に関する地方財政措置の継続と拡充を要求しました。

 対応した自治財政局調査課の天野調査係長は、
「交付税交付金の性格上、使途を限定することはできないが、調査結果は文科省からもらっている」
「学校司書の配置にかかわる交付税措置を一旦つけてすぐ止めることはしない。来年度の伸びに注目している。地方公共団体からさらに充実してほしいとの意見があれば、拡充もありうる」と回答しました。
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学校司書の配置拡大で 全教が文科省交渉 [学校図書館・学校司書]

【全教の交渉報告】2012/2/27
全日本教職員組合(全教)が、学校司書の配置拡大で文科省と交渉

◆学校図書館職員対策部が学校司書の配置拡大で文部科学省と交渉(2/27)


学校司書配置の地方財政措置は全自治体が対象


 全教の学校図書館職員対策部は、日高教学校司書部とともに、2月27日、学校司書の配置拡大で文部科学省と交渉をおこない、「学校図書館の充実を求める署名」を第2次提出分として12,296筆を提出しました(11月の第1次提出と合わせて33,556筆)。全教からは、磯崎中央執行副委員長、五十嵐日高教中央執行委員、川原学校図書館職員対策部長、山田日高教学校司書部長らが参加し、文部科学省側は、初等中等教育局児童生徒課の春山浩康課長補佐らが対応しました。



 全教から磯崎副委員長が、学校司書配置の地方財政措置が予算案に盛り込まれたことについて歓迎し、「政府が学校司書の配置を公的に初めて位置づけ、地方財政措置したことは、今後、専任・専門・正規の学校司書の配置に道を開く歴史的な一歩となることと確信する」と述べました。


  また、高等学校が学校図書館図書整備5カ年計画と学校司書配置措置の対象となっていない問題点を指摘し、高校での学校司書配置を拡充するための特段の対策を求めました。全教の要求に対し、文部科学省からは以下の回答がありました。


 第1の要求の「平成24年度からの学校図書館関係の地方財政措置に基づき、小中学校の学校図書館への専任の学校司書の配置を促進するために、各自治体への指導を具体化すること」については、2月10日付け事務連絡で「平成24年度からの学校図書館関係の地方財政措置について」を各都道府県・政令指定都市教育委員会の予算事務主管課にあてて通知したことを明らかにし、文部科学省の文書に沿って、「おおむね2校に1校程度配置することが可能な規模を措置した」ことや学校司書の給与や業務時間など単価設定の考え方を説明しました。そのうえで、すでに配置している自治体だけが対象となるのではないかとの誤解があるとして、「全自治体が対象であり、まだ配置していない自治体でもぜひ配置してほしい」と強調しました。また、財政措置のH25年度以降への継続について、「文部科学省としては実績に基づいて引き続き地方財政措置されると考えている」と述べました。



 第2の要求の「高等学校図書館の司書配置の後退をくいとめ、配置の拡充を図るために、各都道府県への指導を具体化すること」については、「高校についても学校司書配置の意義は十分理解している。学校司書を配置することの教育効果が高いことを周知し、配置を促していく」と回答しました。これに対し、日高教学校司書部の参加者から、学校司書としての採用試験が実施されていない県が多いこと、実習助手などの兼務がすすんでいること、正規が退職した後に臨時や私費の司書しか配置されていない実態があることなど、高校での学校司書の任用の現状を示しながら、配置率の低下や兼務化をくいとめるためには、高校の学校司書を教職員定数に位置づけ、長期的な図書館経営ができるようにすることを要求しました。



 最後に、磯崎副委員長が、来年度は学校図書館実態調査の年であり、調査結果を早くまとめてH24年度実績をH25年度概算要求に活かす必要があること、「住民生活に光をそそぐ交付金」について今年度同様に高校等の学校図書費に活用すべきことを求めました。



 あなたの学校には、学校司書(図書館司書)がいますか?
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