教職員の定数増は緊急課題 [教職員定数]
はくぼく
静岡市教職員組合情宣部発行
２０１２年度 第９号 TN。１６７６
２０１２，１１，１５，（木）
http://blog.so-net.ne.jp/shikyoso/
教職員の定数増は緊急課題
文科省定数改善計画と県単独予算での大幅定数増を！
文部科学省の教員定数改善計画に横やりを入れる財務省
今年９月、文部科学省は教職員定数改善計画案を発表し、来年度から５年間で小中学校の教職員を27,800人増やすという方針を示しました。
これまでにも文部科学省は３５人学級の導入など教職員の増員を進めてきましたが、すべて単年度予算の加配措置でした。そのため、多くの地方自治体が正規での採用を低く抑え、増員分を臨時的任用で補っているのが現状でした。
下表は、静岡市の状況ですが、これを見ても新規採用者数が退職者数にも満たない数に抑えられ、代わりに定数内講師が増えているのがわかります。
平成１９年度 前年度退職者 ９８人、新規採用者 ４７人 定数内講師 ９９人
平成２０年度 前年度退職者 ９２人、新規採用者 ５９人、定数内講師 ９９人
平成２１年度 前年度退職者 ７９人、新規採用者 ６７人、定数内講師 ９６人
平成２２年度 前年度退職者 ８０人、新規採用者 ７２人、定数内講師１１８人
平成２３年度 前年度退職者１２１人、新規採用者 ８０人、定数内講師１５１人、
平成２４年度 前年度退職者１０５人、新規採用者 ８８人、定数内講師１５０人
文部科学省は計画案の説明の中で「平成１８年度以降、国による計画的な定数改善が行われておらず、非正規教員の増加（この５年間で13.2％→16％）を招く要因の一つになっており、国が定数改善計画を明示することにより、非正規教員の増加を抑制。」としています。
ところが１１月１日、財務省が財政制度等審議会で「公立小中学校の教員を５年間で１万人減らすべき。」という、まったく逆の方針を示しました。「少人数学級は学力向上につながらない。」「少子化に合わせて教員も減らすべき。」など学校教育の充実も少子化対策もすべて無視の態度です。
増える病休
ふさがらない「教育の穴」
今年１０月に文部科学省が発表した「教職員のメンタルヘルスについて（中間まとめ）」によると、
精神疾患による病気休職者が
「平成４年度から平成２１年度にかけて１７年連続して増加し続け（1,111人→5,458人）、
平成２２年度において5,407人となり若干減少したものの、依然として高水準にある。」
「特に中学校の割合が高く、増加傾向にある。年代別では、４０歳代、５０歳代の割合が高い。一方、採用後間もない若手教職員においては、新規採用教員で、条件付採用期間中に病気を理由として離職した教職員のうち９割以上が精神疾患によるものとなっている。」とあります。
０８年にNHKの番組で「教育に穴が空く」として代替者が見つからない問題を取り上げ、１０年には朝日新聞の取材で静岡県でも病休代替が１か月以上見つからなかったケースが年間で７８件もあったと報道されましたが、その現状は未だに改善されていません。病休に入った教員の授業を複数の教員で分担したり、１か月ごとに違う講師に来てもらったりと、綱渡りで「教育の穴」をふさいでいる学校がたくさんあります。そしてこれがまた多忙化、病休の増加を引き起こす原因ともなっています。
県単独予算での教員増を求めます
「職場の多忙→病休の増加→さらに多忙化」という負のスパイラルから抜け出すには、教職員の大幅な拡大しかありません。文部科学省の定数改善計画が実施されてもまだまだ足りないのが実情です。
県教委は「県単独で教員を１人増やすのに３億円かかる。」と言いますが、これは生涯賃金としての話です。今年度だけで静岡空港の展望デッキ建設に３．９億円、全国育樹祭に２．５億円も使っていることから考えれば、県単独予算での教員増が不可能だとは思えません。
教職員が病んでいては、子どもたちを健やかに育てることなどできません。未来を担う子どもたちのために、教職員を増やしてゆとりある職場をつくることは、最も有効な税金の使い方ではないでしょうか。
静岡市教職員組合はみなさんからの相談をいつでも受け付けています。
静岡市教職員組合情宣部発行
２０１２年度 第９号 TN。１６７６
２０１２，１１，１５，（木）
http://blog.so-net.ne.jp/shikyoso/
教職員の定数増は緊急課題
文科省定数改善計画と県単独予算での大幅定数増を！
文部科学省の教員定数改善計画に横やりを入れる財務省
今年９月、文部科学省は教職員定数改善計画案を発表し、来年度から５年間で小中学校の教職員を27,800人増やすという方針を示しました。
これまでにも文部科学省は３５人学級の導入など教職員の増員を進めてきましたが、すべて単年度予算の加配措置でした。そのため、多くの地方自治体が正規での採用を低く抑え、増員分を臨時的任用で補っているのが現状でした。
下表は、静岡市の状況ですが、これを見ても新規採用者数が退職者数にも満たない数に抑えられ、代わりに定数内講師が増えているのがわかります。
平成１９年度 前年度退職者 ９８人、新規採用者 ４７人 定数内講師 ９９人
平成２０年度 前年度退職者 ９２人、新規採用者 ５９人、定数内講師 ９９人
平成２１年度 前年度退職者 ７９人、新規採用者 ６７人、定数内講師 ９６人
平成２２年度 前年度退職者 ８０人、新規採用者 ７２人、定数内講師１１８人
平成２３年度 前年度退職者１２１人、新規採用者 ８０人、定数内講師１５１人、
平成２４年度 前年度退職者１０５人、新規採用者 ８８人、定数内講師１５０人
文部科学省は計画案の説明の中で「平成１８年度以降、国による計画的な定数改善が行われておらず、非正規教員の増加（この５年間で13.2％→16％）を招く要因の一つになっており、国が定数改善計画を明示することにより、非正規教員の増加を抑制。」としています。
ところが１１月１日、財務省が財政制度等審議会で「公立小中学校の教員を５年間で１万人減らすべき。」という、まったく逆の方針を示しました。「少人数学級は学力向上につながらない。」「少子化に合わせて教員も減らすべき。」など学校教育の充実も少子化対策もすべて無視の態度です。
増える病休
ふさがらない「教育の穴」
今年１０月に文部科学省が発表した「教職員のメンタルヘルスについて（中間まとめ）」によると、
精神疾患による病気休職者が
「平成４年度から平成２１年度にかけて１７年連続して増加し続け（1,111人→5,458人）、
平成２２年度において5,407人となり若干減少したものの、依然として高水準にある。」
「特に中学校の割合が高く、増加傾向にある。年代別では、４０歳代、５０歳代の割合が高い。一方、採用後間もない若手教職員においては、新規採用教員で、条件付採用期間中に病気を理由として離職した教職員のうち９割以上が精神疾患によるものとなっている。」とあります。
０８年にNHKの番組で「教育に穴が空く」として代替者が見つからない問題を取り上げ、１０年には朝日新聞の取材で静岡県でも病休代替が１か月以上見つからなかったケースが年間で７８件もあったと報道されましたが、その現状は未だに改善されていません。病休に入った教員の授業を複数の教員で分担したり、１か月ごとに違う講師に来てもらったりと、綱渡りで「教育の穴」をふさいでいる学校がたくさんあります。そしてこれがまた多忙化、病休の増加を引き起こす原因ともなっています。
県単独予算での教員増を求めます
「職場の多忙→病休の増加→さらに多忙化」という負のスパイラルから抜け出すには、教職員の大幅な拡大しかありません。文部科学省の定数改善計画が実施されてもまだまだ足りないのが実情です。
県教委は「県単独で教員を１人増やすのに３億円かかる。」と言いますが、これは生涯賃金としての話です。今年度だけで静岡空港の展望デッキ建設に３．９億円、全国育樹祭に２．５億円も使っていることから考えれば、県単独予算での教員増が不可能だとは思えません。
教職員が病んでいては、子どもたちを健やかに育てることなどできません。未来を担う子どもたちのために、教職員を増やしてゆとりある職場をつくることは、最も有効な税金の使い方ではないでしょうか。
静岡市教職員組合はみなさんからの相談をいつでも受け付けています。
