答弁に危険なズレ 地教行法(教育委員会制度)改悪案審議で [教委制度(地教行法)改悪反対]
地教行法改悪法案、参議院文教科学委員会での審議が大詰めの本日6月12日、傍聴に来ています。
午後から安倍首相が出席しそれが終了後の3時半採決することになりました。
前回10日の下村大臣の答弁が、以前の安倍首相の答弁と異なることが明らかにされ、そうした中での安倍首相の出席ですが、要はセレモニーです。
午前中の審議では、これまでの審議を通しての確認が次々と行われました。
法が勝手に歩き出させないためにも、このやり取りの事実は重要です。
10日の下村文科相の田村智子議員への答弁
教科書採択などの教育委員会の専権事項は、教育委員会の同意がなくても、
「首長が勝手に(教育施策の方針=「大綱的方針」に)書き込むことは可能だ。」
※ 大綱的方針 改悪案の柱の一つ。首長が主宰する「教育総合会議」で策定すると。
しかし、安倍首相は、5月23日には、
「(教育委員会の専権事項については)教育委員会が適切と判断した場合においては、記載することも可能」
と、答弁していたのです。
トップと言うことが変わるような、内容吟味も希薄な答弁は許されません。
しかも、内容的にも極めて危険な答弁です。
こんな経過で、法案が通っていいものでしょうか。
↓ なんと、くやしい~。
**参院文教科学委員会 傍聴6/12 つづき
採決されました。
賛成は与党のみでしたが、特段異議も出ず、すんなり採決されたました。
本当にこの国のすぐ先が不安になりました。
この人たちを国会議員から引きずりおろしたい・・・・。こういう人物を押し出してしまった選挙制度を変えなくては。
ただ、法案には何と10もの付帯決議がつきました。
うち、7つがこの法案を進める上での注意事項のようなものです。
それだけ問題が多い法案であると同時に、国会審議を通して付帯決議をつくりだしてきたと言えます。
私たちの運動の成果でもあります。
これまでは、教育委員会とは疎遠な関係だった私たちですが、これからは教育委員会がよき役割を果たして行けるよう、私たちも少しでも関わっていきましょう。
午後から安倍首相が出席しそれが終了後の3時半採決することになりました。
前回10日の下村大臣の答弁が、以前の安倍首相の答弁と異なることが明らかにされ、そうした中での安倍首相の出席ですが、要はセレモニーです。
午前中の審議では、これまでの審議を通しての確認が次々と行われました。
法が勝手に歩き出させないためにも、このやり取りの事実は重要です。
10日の下村文科相の田村智子議員への答弁
教科書採択などの教育委員会の専権事項は、教育委員会の同意がなくても、
「首長が勝手に(教育施策の方針=「大綱的方針」に)書き込むことは可能だ。」
※ 大綱的方針 改悪案の柱の一つ。首長が主宰する「教育総合会議」で策定すると。
しかし、安倍首相は、5月23日には、
「(教育委員会の専権事項については)教育委員会が適切と判断した場合においては、記載することも可能」
と、答弁していたのです。
トップと言うことが変わるような、内容吟味も希薄な答弁は許されません。
しかも、内容的にも極めて危険な答弁です。
こんな経過で、法案が通っていいものでしょうか。
↓ なんと、くやしい~。
**参院文教科学委員会 傍聴6/12 つづき
採決されました。
賛成は与党のみでしたが、特段異議も出ず、すんなり採決されたました。
本当にこの国のすぐ先が不安になりました。
この人たちを国会議員から引きずりおろしたい・・・・。こういう人物を押し出してしまった選挙制度を変えなくては。
ただ、法案には何と10もの付帯決議がつきました。
うち、7つがこの法案を進める上での注意事項のようなものです。
それだけ問題が多い法案であると同時に、国会審議を通して付帯決議をつくりだしてきたと言えます。
私たちの運動の成果でもあります。
これまでは、教育委員会とは疎遠な関係だった私たちですが、これからは教育委員会がよき役割を果たして行けるよう、私たちも少しでも関わっていきましょう。
戦争する国づくりのための教育委員会制度反対! [教委制度(地教行法)改悪反対]
静岡市の繁華街を中心に、
宣伝カーで回りました。
こんにちは 全日本教職員組合 全教です。
日本の青年が、戦争する国に送られることは、あってはなりません。
教え子を二度と戦場に送らない
安倍内閣は、「戦争のできる国づくり」を進めようとしています。
そのために、教育委員会制度を変えようとしています。
国が教育の内容にまで口を出してはなりません。
知事や市長、町長の言いなりの教育委員会にしてはいけません。
5/31(土)に、運動会を行った学校が多く、
6/2(月)今日は代休。
親子連れもちらほら見かけましたが、声は届いたかな。
宣伝カーで回りました。
こんにちは 全日本教職員組合 全教です。
日本の青年が、戦争する国に送られることは、あってはなりません。
教え子を二度と戦場に送らない
安倍内閣は、「戦争のできる国づくり」を進めようとしています。
そのために、教育委員会制度を変えようとしています。
国が教育の内容にまで口を出してはなりません。
知事や市長、町長の言いなりの教育委員会にしてはいけません。
5/31(土)に、運動会を行った学校が多く、
6/2(月)今日は代休。
親子連れもちらほら見かけましたが、声は届いたかな。