静岡県内の不登校過去最多！

静岡新聞の１面トップに「県内不登校最多６２８１人」の記事。
特に小３と中１で不登校が倍増していることを取り上げて、「環境の変化が負担になる『中１ギャップ』と小学低学年の対策の必要性が浮き彫りになった。」とありますが、これは県教委の分析でしょうか？
だとしたら、そんな分析しかできないから不登校が一向に減らないんです。
小３と中１で不登校が増える一番の要因は学校の忙しさです。
小３は昔から「９歳の壁」と呼ばれる難しい学年です。ここでの躓きがその後の学習に大きな影響を与える学年です。ですから教師たちは、できるだけ丁寧にじっくりと授業に取り組み、子どもたちの声に耳を傾けながら成長を支えてきました。
中１は、確かに環境の変化が大きく、大変な学年です。しかし、その大変さは、子どもたちが大きく成長するチャンスでもあります。ですから、キャンプで学級や学年の絆を深めたり、学級目標の話し合いに時間をかけたり学級レクの企画・運営を任せたりして、自治的な集団づくりに力を入れてきました。授業の取り組みや家庭学習のやり方なども丁寧に教えてきました。
しかし、全国学力テストによる新しい学力観が学校に押しつけられ、さらに新学習指導要領になって授業時数が増え、それを上回って教科書の内容も増えました。そのため、授業は超特急の詰め込みになり、どの子もが理解できるようにじっくりと教えることができなくなりました。教員も忙しく、昼休みや放課後に子どもたちとゆっくり過ごすこともできません。
静岡市のいくつかの小学校では、放課後の時間を生み出すために午前中５時間にした学校もありますが、休み時間５分で回さなくてはならず、息つく暇もない状況です。
授業時数を確保するために、キャンプに行かなくなった中学校もたくさんあります。昔は遠足や写生大会など、のんびりとした行事がたくさんありましたが、行事の精選で今はがんばって成果を出すような行事しか残っていません。
不登校をなくそうと思うなら、まずは学習指導要領の見直し、そして教員を増やして学校にゆとりを取り戻すことです。

タグ：詰め込み教育の弊害 新学習指導要領 不登校

え～っ、教育機会確保法案だって？

【全教談話】
「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」について
　　　　　〜憲法と子どもの権利条約にもとづく教育政策への転換こそ求められている〜
　　　　　　　　　　　　２０１６年５月１７日
　　　　　　　　　　　　全日本教職員組合（全教）
　　　　　　　　　　　　書記長　小畑　雅子

　「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」（以下「教育機会確保法案」）が、5月10日に自民・公明・民進などの議員による共同提案で国会に提出され、衆議院での審議が行われようとしています。


　「教育機会確保法案」は、そもそも主要な政党の議員が参加するフリースクール等議員連盟と夜間中学等義務教育拡充議員連盟とが超党派で提案をめざしてきていたもので、フリースクールへの支援と夜間中学への支援などを規定するとともに、「多様な教育機会」を確保するとして、議論が進められてきました。しかし、教育委員会が「個別の指導計画」を承認することを条件とするなど、多くの問題点を抱えており、座長案への一致が得られない状態が続いていました。このような中、3月に示された「座長試案」（座長・丹羽秀樹自民党衆議院議員）をベースにした今回の「教育機会確保法案」は、それまでのフリースクール支援の規定をなくし、不登校対策を盛り込んだものとなりました。しかし、不登校の当事者をはじめ関わってきた多くの教育学者や研究者からも、「支援」の名による「脅威」にもなるとの批判が寄せられるなど、法案をめぐって大きな不一致が存在しています。


　また、提出されている「教育機会確保法案」は、文科省統計でも12万人を超えている不登校児童・生徒を生み出している現在の教育のあり方や「不登校ゼロ」などの数値目標をかかげる教育行政によっていっそう子どもたちを追いつめている現状への総括もなく、「教育機会」や「支援」の名のもとにいっそう不登校の当事者を苦しめることになる恐れがあります。


　今、安倍政権がすすめている教育政策は、政府や財界にとって都合のいい「人材」を育成しようとするもので、全国一斉学力テストの学校ごとの結果公表を可能にし、高校版学力テストとも言われる「高等学校基礎学力テスト（仮称）」の導入をめざすなど、競争の教育をいっそう強化することをねらっています。また、「道徳の教科化」や高校版道徳ともいわれる「公共（仮称）」の導入など、「愛国心」をはじめとする国が考える特定の価値観を教え込み評価まで行うことで、国や企業に「奉仕」する人材、解雇や低賃金を自己責任として受け入れる「人材」を育成しようとしています。


　こうした競争主義や「自己責任」論にもとづく教育政策を転換することが、不登校やいじめ、自殺など、日本の教育が抱えている問題を克服する展望を切り開くのであり、そうした立場からの総括と政策が求められています。


　全教は、これまでも国連子どもの権利委員会などが指摘するように、極めて競争主義的な日本の教育のあり方が、子どもたちを苦しめ、不登校やいじめ、自殺などの背景となっていることを指摘し、その転換を求めてきました。必要なのは、憲法や子どもの権利条約にもとづき、教育を権利として保障する立場から、子どもたちの成長や発達をささえる教育政策です。


　以上より、全教は、今回提案されている法案は撤回することを求めるものです。同時に、多くの関係者の願いでもあり、議連でも一致している夜間中学への支援については、提案されている法案から切り離し、成立に向けた努力がおこなわれることを期待するものです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


ご意見をください！
また、法案審議　注目していてください。
地元の新聞やテレビが、もっと詳しく伝えてくれるといいんだけど。