あなたの声を寄せてください。 [教職員の給料]
今、人事委員会に届ける「一言意見書」を集めています。
この春、昨年から引き続く物価高騰に対して、いくつもの企業で対策手当の支給や、賃金の引き上げなどが行われたというニュースが流れました。
私たち地方公務員の賃金は、人事委員会の勧告に基づいて、普通は12月議会で給与改定が決められます。このスケジュールだと、上がり続ける物価の中で、早くても12月のボーナスまで今のままの賃金で耐えなければなりません。
そこで、例年の給与改定を待たずに賃金引き上げや手当の支給などを勧告するよう、人事委員会から勧告を出してもらうようにお願いするための「一言意見書」です。
下のURLから入ってもらえば、ネットでも記入ができます。静岡市の教職員のみなさん、そのご家族のみなさんでも結構です。「東京の大学に通う息子への仕送りが大変！」とか、「かなり古い車だけど買い換えるかどうか悩んでいます。」とか、あなたの切実な声を寄せてください。
締め切りは今月末です。
https://docs.google.com/forms/d/1ctIAGV5dC62cbrhASg3mtGCsLEXes2eWg_qEx6cs9cc/edit
QRコードからもアクセスできます。
この春、昨年から引き続く物価高騰に対して、いくつもの企業で対策手当の支給や、賃金の引き上げなどが行われたというニュースが流れました。
私たち地方公務員の賃金は、人事委員会の勧告に基づいて、普通は12月議会で給与改定が決められます。このスケジュールだと、上がり続ける物価の中で、早くても12月のボーナスまで今のままの賃金で耐えなければなりません。
そこで、例年の給与改定を待たずに賃金引き上げや手当の支給などを勧告するよう、人事委員会から勧告を出してもらうようにお願いするための「一言意見書」です。
下のURLから入ってもらえば、ネットでも記入ができます。静岡市の教職員のみなさん、そのご家族のみなさんでも結構です。「東京の大学に通う息子への仕送りが大変！」とか、「かなり古い車だけど買い換えるかどうか悩んでいます。」とか、あなたの切実な声を寄せてください。
締め切りは今月末です。
https://docs.google.com/forms/d/1ctIAGV5dC62cbrhASg3mtGCsLEXes2eWg_qEx6cs9cc/edit
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秋の確定交渉報告その1 [教職員の給料]
今年度の給与その他の勤務条件について協議する秋の確定交渉。
給料表と一時金の改定についての市教委からの提案がありました。
マスコミでは「引き上げ！」と宣伝していますが、実質的には賃下げ。一時金についても悲しいほどの少額引き上げ、しかも会計年度任用職員は仲間はずれという酷い提案です。
給料表と一時金の改定についての市教委からの提案がありました。
マスコミでは「引き上げ！」と宣伝していますが、実質的には賃下げ。一時金についても悲しいほどの少額引き上げ、しかも会計年度任用職員は仲間はずれという酷い提案です。
静岡市人事委員会勧告が出ました [教職員の給料]
9月15日、静岡市人事院会から職員の給与改定についての勧告が出ました。
静岡市内教職員の大部分を組織している静清教組（日教組加盟）はこの勧告を歓迎しているようですが、私たち静岡市教職員組合（市教組・全教加盟）は、公務員の労働基本権制約の代償機関という責務を放棄した不当な勧告だと受け止めています。
市教組の見解を宣伝紙にまとめましたので、ぜひお読みください。
静岡市内教職員の大部分を組織している静清教組（日教組加盟）はこの勧告を歓迎しているようですが、私たち静岡市教職員組合（市教組・全教加盟）は、公務員の労働基本権制約の代償機関という責務を放棄した不当な勧告だと受け止めています。
市教組の見解を宣伝紙にまとめましたので、ぜひお読みください。
そりゃ、だめだよ、公務員の退職金を下げたら・・・！ [教職員の給料]
またまた公務員の退職金を下げようとしている！
４月１９日、人事院は、退職給付の調査結果と見解を公表し、「公務が民間を７８万１０００円上回る」として、
「官民均衡の観点から、給付水準について見直しを行うことが適切」と打ち出しました。
しかし、
それはひどい！
それはおかしい！
なぜって
▲ ５年前に、４０２万円もの減額をされた。この大幅減額の痛みは、現役の世代も引きずっている。
▲ 「給与制度の見直し」で平均２％も給料を下げられて（現給保障は今年で終わり）その引き下げで退職手当はすでに引き下げられる。
それに上積みされることになる。
▲ ５年前のような経過措置に触れなかった。突然の大幅減額。
▲ 人事院は民間の退職給付が下がっている理由について、企業年金制度の制度変更に伴うものであるとの認識を示した。
それは、公務と単純比較できないことを示している。
▲ 民間労働者の場合は、退職後に雇用保険の受給権が発生するが、公務労働者には適用されない。
そのことも退職給付の官民比較に加味されているのかとただしても「比較の対象になっていない」と人事院は回答。
特殊性を加味しないで比較するのは公正ではない。というか、はじめから、差が出ることを想定した調査だ。
▲ 直前の説明会で人事院は「前回のような大幅な差にならない」と述べていた。
平均78万1千円は決して小幅ではない。ないよね。金銭感覚、生活感覚が違う！
▲ 退職後の生活にも重大な影響を与えることになる。退職金は、事実上賃金の後払いだ。
遊びや道楽でパ～っと使おうなんて考えている（考えられる）余裕のある人は少ない。どう？
▲ 青年・若年層も、中堅層も将来不安を拡大し、モチベーションにも大きくかかわります。
やる気が下がる。５年前も、そうだった。連続パンチは、じわじわきく。
▲ 見解を出すのであれば、退職手当の見直しと定年延長をセットにするべきだ。
▲ 労働条件ということを政府に言うべきだ。
▲ １９９６年の調査では３％の較差があったが、見直しを見送っている。
今回の較差で見直しを求めるのはおかしい。
▲ 人事院は、自らの存在意味を公務労働者の労働基本権制約の代償機関であるとしているにもかかわらず、
こんな調査姿勢で、その役割を果しているとは到底いえない。
▼ 人事院は、「ルールについては５年に１度をふくめ閣議決定にもとづくものである」としている。
そりゃ、スタンスが違うだろ。
安倍「暴走政治」ストップ！人事院勧告に向けたたたかいと結んで
△ 人事院の調査結果と見解の公表を受けて、今後は政府・内閣人事局に対して、要求していこうよ。
△ 政府が退職給付の見直しの具体化方針を示す時期は夏季闘争と重なると想定される。
△ 公務労組連絡会は、政府に対し「退職手当の引き下げに反対する署名」をとりくむつもりでいる。
この署名は「７・２１中央行動」における提出をめざし、人事院勧告にむけた要求署名とともにすすめるつもりのようだ。
呼応して、署名運動など、声をあげていこうよ。
公務労組連絡会、全教に結集し、共謀罪の創設など安倍「暴走政治」をストップさせるたたかいと結んで、
退職手当の引き下げに反対するたたかいに引き続き全力を尽くそう！
追；こういうたたかいの提起も、共謀罪にひっかかる？
「そりゃ、おかしいよ」が言えなくなるかも。
「一般の人」は、人事院や政府の言うこと、やることにに反対しないはずだから、
一般とは違う！
などと言われる・・・警察が判断することになっちゃう。
やっぱ、共謀罪、だめだよ。
４月１９日、人事院は、退職給付の調査結果と見解を公表し、「公務が民間を７８万１０００円上回る」として、
「官民均衡の観点から、給付水準について見直しを行うことが適切」と打ち出しました。
しかし、
それはひどい！
それはおかしい！
なぜって
▲ ５年前に、４０２万円もの減額をされた。この大幅減額の痛みは、現役の世代も引きずっている。
▲ 「給与制度の見直し」で平均２％も給料を下げられて（現給保障は今年で終わり）その引き下げで退職手当はすでに引き下げられる。
それに上積みされることになる。
▲ ５年前のような経過措置に触れなかった。突然の大幅減額。
▲ 人事院は民間の退職給付が下がっている理由について、企業年金制度の制度変更に伴うものであるとの認識を示した。
それは、公務と単純比較できないことを示している。
▲ 民間労働者の場合は、退職後に雇用保険の受給権が発生するが、公務労働者には適用されない。
そのことも退職給付の官民比較に加味されているのかとただしても「比較の対象になっていない」と人事院は回答。
特殊性を加味しないで比較するのは公正ではない。というか、はじめから、差が出ることを想定した調査だ。
▲ 直前の説明会で人事院は「前回のような大幅な差にならない」と述べていた。
平均78万1千円は決して小幅ではない。ないよね。金銭感覚、生活感覚が違う！
▲ 退職後の生活にも重大な影響を与えることになる。退職金は、事実上賃金の後払いだ。
遊びや道楽でパ～っと使おうなんて考えている（考えられる）余裕のある人は少ない。どう？
▲ 青年・若年層も、中堅層も将来不安を拡大し、モチベーションにも大きくかかわります。
やる気が下がる。５年前も、そうだった。連続パンチは、じわじわきく。
▲ 見解を出すのであれば、退職手当の見直しと定年延長をセットにするべきだ。
▲ 労働条件ということを政府に言うべきだ。
▲ １９９６年の調査では３％の較差があったが、見直しを見送っている。
今回の較差で見直しを求めるのはおかしい。
▲ 人事院は、自らの存在意味を公務労働者の労働基本権制約の代償機関であるとしているにもかかわらず、
こんな調査姿勢で、その役割を果しているとは到底いえない。
▼ 人事院は、「ルールについては５年に１度をふくめ閣議決定にもとづくものである」としている。
そりゃ、スタンスが違うだろ。
安倍「暴走政治」ストップ！人事院勧告に向けたたたかいと結んで
△ 人事院の調査結果と見解の公表を受けて、今後は政府・内閣人事局に対して、要求していこうよ。
△ 政府が退職給付の見直しの具体化方針を示す時期は夏季闘争と重なると想定される。
△ 公務労組連絡会は、政府に対し「退職手当の引き下げに反対する署名」をとりくむつもりでいる。
この署名は「７・２１中央行動」における提出をめざし、人事院勧告にむけた要求署名とともにすすめるつもりのようだ。
呼応して、署名運動など、声をあげていこうよ。
公務労組連絡会、全教に結集し、共謀罪の創設など安倍「暴走政治」をストップさせるたたかいと結んで、
退職手当の引き下げに反対するたたかいに引き続き全力を尽くそう！
追；こういうたたかいの提起も、共謀罪にひっかかる？
「そりゃ、おかしいよ」が言えなくなるかも。
「一般の人」は、人事院や政府の言うこと、やることにに反対しないはずだから、
一般とは違う！
などと言われる・・・警察が判断することになっちゃう。
やっぱ、共謀罪、だめだよ。
藤枝平和展 ＆ 人事院勧告１６ 全教声明 [教職員の給料]
８月１３に（土）１４日（日）は、
藤枝市 平和展へ
暑い中ですが、７１年前も暑かった。そんな中で・・・
２０１６年人事院勧告について（全教声明）
２０１６年８月８日
全日本教職員組合 中央執行委員会
１．人事院は本日 、一般職国家公務員の給与等に関する勧告と報告を内閣総理大臣と両院議長に対しておこないました。その構成は「職員の給与に関する」報告および勧告、「国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の改正」についての勧告、そして「公務員人事管理に関する」報告からなっています。
２ 人事院は今年４月における官民較差について、国家公務員給与が民間給与を「平均７０８円、０．１７％」下回っていたとしています。そして、民間賃金調査結果にもとづき、行政職給料表（一）を改定して初任給を含めて３０歳程度までの号俸では１，５００円引き上げるとともに、その他については４００円を基本としたベースアップ、再任用職員の賃金もこれに準じた改定をおこなうことなどを勧告しました。また、一時金を０．１月引き上げ４．３月としたうえで、引き上げ分をすべて勤勉手当に充当するとしました。さらに、「給与制度の総合的見直し」における配分見直しの一つの柱であった係員および係長にかかる本府省業務調整手当を、それぞれ２０１６年４月に遡って０．５％引き上げるとともに２０１７年度からはさらに１．０％引き上げるとしました。
扶養手当について、経過措置を設けるものの配偶者にかかる手当を現行の１３，０００円を６，５００円に引き下げ、子の手当を１０，０００円に引き上げること、行（一）９級・１０級在職者については、子以外の扶養手当は支給しないこと、８級在職者については配偶者にかかる扶養手当を３，５００円にすること、また、配偶者のいない者には扶養親族一人目に対する特例措置を廃止することなどを盛り込むとともに、「税制及び社会保障制度の見直しの状況や民間企業における配偶者に係る手当の見直しの状況に応じ、国家公務員の配偶者に係る扶養手当について、必要な見直しを検討していく」としています。
再任用職員の勤勉手当について、「勤務実績を支給額により反映し得る」ためと称して「優秀」と「良好（標準）」の成績率を変更しています。そのうえで、「再任用職員の給与の在り方について必要な検討を行っていく」としています。
また、人事院は「育児休業に係る職員が養育する子の範囲の拡大」「介護時間制度の新設」「介護休暇を請求できる期間の分割」を勧告するとともに、育児時間や介護時間の取得による昇給や勤勉手当への影響を緩和する措置を設けるとしました。
３．人事院が、月例給および一時金を３年連続で引き上げる勧告を行ったことは、この間の春闘における官民共同のとりくみの前進、すべての労働者の大幅賃上げで貧困と格差を解消し日本経済の回復を求めてとりくんできたわたしたちのたたかいを一定程度反映したものといえます。また、介護時間の新設をはじめ介護休暇制度の改善や育児・介護休暇の取得にかかる給与上の不利益の緩和なども「保育園落ちたのは私だ」などの運動と国民世論の広がりをも含めた私たちのたたかいが生み出したものです。
同時に、人事院は安倍政権の新自由主義の政策に呼応して、国家公務員の内部に格差と分断を拡大する勧告と報告を今年も行いました。一つは本府省業務調整手当の引き上げを現給保障にともなう原資を使って行ったことに象徴される「霞が関」と地方の国家公務員間の格差拡大です。これは、昨年の地域手当の前倒し実施に続いて２年目となる措置です。同一業務で２０％を超える賃金格差を作り出すことは断じて容認できません。二つは一時金の引き上げがこの間すべて勤勉手当に充てられていることや再任用職員の一時金への人事評価の反映に見られる成果主義賃金の拡大・強化です。希望者全員を再任用するとともに、その基本賃金を底上げし、生活できる賃金保障こそ求められています。三つは配偶者にかかる扶養手当の引き下げによる実質賃金の削減です。配偶者に係る扶養手当の受給者が子の扶養手当を必ずしも受けているわけではないことから月例給と期末手当に影響する扶養手当の引き下げは生活に大きな打撃を与えます。しかも扶養手当の「見直し・検討」については、勧告日の直前まで具体案を一切示さず、引き続き協議することを求めた公務労組連絡会に対して実質上の問答無用といわんばかりの勧告を強行したことは人事院の存在意義を自ら否定したにも等しい暴挙です。まして、政府や財界などによる配偶者に係る扶養手当が女性の活躍や社会進出を妨げるとの主張はまったくの詭弁です。
公務職場においても民間と同様に臨時・非常勤職員が増え、しかも職務内容においては正規職員とかわりない実態があるにもかかわらず、臨時・非常勤職員の待遇改善には一言も触れていません。これらの事実は人事院が労働基本権制約の代償機関としての役割を果たしていないことを物語っています。
４．今年３月末の６０歳定年退職者から年金支給開始年齢が満６２歳に引き上げられました。２０２２年４月からは満６５歳に引き上げられます。人事院は「公務員人事管理に関する報告」において、「再任用職員については、短時間勤務が大半となっており、公務におけるフルタイム再任用を原則とするとの方針やフルタイム中心の勤務となっている民間企業の状況とは大きく異なっている」などの現状認識とともに「公務能率の低下が危惧されるほか、職員の士気の低下、生活に必要な収入が得られないなどの問題が深刻化するおそれがある」と述べています。しかし、人事院は「フルタイム中心の再任用勤務が実現できるよう、定員の調整を行うための経過的な取扱いについて関係機関に働きかけを行う」などとしているものの、「再任用職員の勤勉手当について、勤務実績を支給額により反映し得るよう、成績率を改めることとした」とするなど、「雇用と年金の確実な接続」に向けた実効性のある施策を打ち出していません。全教は、人事院に対して２０１１年に人事院が「意見の申出」を行なった「定年年齢の段階的延長」の実現のための必要な措置をとるよう強く求めます。同時に年金制度の改悪を強行した政府が、自らの責任で雇用と年金の確実な接続を図るための条件整備を求めるものです。
５．全教は「戦争法」廃止を求めるたたかいを柱に「すべての労働者の賃上げで景気回復と地域経済の復活を」をかかげ、今すぐ、どこでも最低賃金１，０００円以上への引き上げ、労働法制の大改悪反対、社会保障制度の充実など、官民共同のたたかいを追求し、参院選挙という政治闘争をも組み込んで夏季闘争をたたかいました。具体的には、１６春闘におけるストライキや統一行動の支援、官民が一堂に会した共同の宣伝行動など、これまでの到達点を発展させるとりくみを展開しました。また、最低賃金闘争においても、官民共同の立場を明確にしてとりくみました。さらに、公務労組連絡会・全労連公務部会が提起する人事院に向けた公務労働者の賃金改善署名では全教・教組共闘連絡会は３万９，１７６ 筆（公務労組連絡会全体では１２万７，４７６筆）、配偶者に係る扶養手当削減反対の団体署名では、全教・教組共闘連絡会は１，０８０団体（公務労組連絡会全体では１，６５８団体）をそれぞれ集約しました。７月２７日に行われた夏季闘争における最大規模の中央行動では、「戦争法」廃止の課題や「えがお署名」提出行動と一体的に全国から約４００名の参加で成功させました。
６．教職員給与を含め地方確定闘争では、教職員をはじめすべての公務労働者の生活改善につながる賃金引上げ、すべての世代における賃金改善、臨時教職員の待遇改善を基本要求にかかげ、たたかいをすすめることが、官と民・世代・雇用形態の違いによる政府・財界の分断攻撃を許さず、要求前進をはかるうえでの重要な課題となります。また、人事評価を賃金・処遇に反映させることを主な内容とする地方公務員法の改悪が２０１６年４月に施行され、成績主義賃金を拡大する攻撃が強まっています。また、地方公務員の場合、配偶者に係る扶養手当の受給者の割合は国家公務員よりも少ないことから、地方の財政力との関係で複雑な問題を孕んで地方確定闘争が展開する可能性も否定できません。また、「空白の一日」問題をはじめとした臨時教職員の待遇改善も喫緊の課題となります。全教は、子どもたちの教育に教職員が力を合わせて、生活の不安なしに専念できる教職員の待遇改善を文科省と地方教育委員会に引き続き求めるものです。
７．全教は、あらためて政府に対し、生計費にもとづく賃金改善をおこなうことで、公務員労働者はもちろんのこと、すべての労働者の賃金底上げに積極的な役割を果たすことを強く要求し、その実現のために民間労働組合や民主団体との共同のたたかいをさらにすすめます。同時に、「戦争法」の廃止、安倍「教育再生」反対、「憲法９条守れ」・改憲を許さないたたかいと結合し、労働基本権の確立、教職員賃金の改善と臨時・非常勤教職員の均等待遇実現、地域格差拡大反対、教職員諸手当の見直し改悪反対、差別賃金制度の導入を許さないたたかいに引き続き全力をあげる決意を表明するものです。
以上
藤枝市 平和展へ
暑い中ですが、７１年前も暑かった。そんな中で・・・
２０１６年人事院勧告について（全教声明）
２０１６年８月８日
全日本教職員組合 中央執行委員会
１．人事院は本日 、一般職国家公務員の給与等に関する勧告と報告を内閣総理大臣と両院議長に対しておこないました。その構成は「職員の給与に関する」報告および勧告、「国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の改正」についての勧告、そして「公務員人事管理に関する」報告からなっています。
２ 人事院は今年４月における官民較差について、国家公務員給与が民間給与を「平均７０８円、０．１７％」下回っていたとしています。そして、民間賃金調査結果にもとづき、行政職給料表（一）を改定して初任給を含めて３０歳程度までの号俸では１，５００円引き上げるとともに、その他については４００円を基本としたベースアップ、再任用職員の賃金もこれに準じた改定をおこなうことなどを勧告しました。また、一時金を０．１月引き上げ４．３月としたうえで、引き上げ分をすべて勤勉手当に充当するとしました。さらに、「給与制度の総合的見直し」における配分見直しの一つの柱であった係員および係長にかかる本府省業務調整手当を、それぞれ２０１６年４月に遡って０．５％引き上げるとともに２０１７年度からはさらに１．０％引き上げるとしました。
扶養手当について、経過措置を設けるものの配偶者にかかる手当を現行の１３，０００円を６，５００円に引き下げ、子の手当を１０，０００円に引き上げること、行（一）９級・１０級在職者については、子以外の扶養手当は支給しないこと、８級在職者については配偶者にかかる扶養手当を３，５００円にすること、また、配偶者のいない者には扶養親族一人目に対する特例措置を廃止することなどを盛り込むとともに、「税制及び社会保障制度の見直しの状況や民間企業における配偶者に係る手当の見直しの状況に応じ、国家公務員の配偶者に係る扶養手当について、必要な見直しを検討していく」としています。
再任用職員の勤勉手当について、「勤務実績を支給額により反映し得る」ためと称して「優秀」と「良好（標準）」の成績率を変更しています。そのうえで、「再任用職員の給与の在り方について必要な検討を行っていく」としています。
また、人事院は「育児休業に係る職員が養育する子の範囲の拡大」「介護時間制度の新設」「介護休暇を請求できる期間の分割」を勧告するとともに、育児時間や介護時間の取得による昇給や勤勉手当への影響を緩和する措置を設けるとしました。
３．人事院が、月例給および一時金を３年連続で引き上げる勧告を行ったことは、この間の春闘における官民共同のとりくみの前進、すべての労働者の大幅賃上げで貧困と格差を解消し日本経済の回復を求めてとりくんできたわたしたちのたたかいを一定程度反映したものといえます。また、介護時間の新設をはじめ介護休暇制度の改善や育児・介護休暇の取得にかかる給与上の不利益の緩和なども「保育園落ちたのは私だ」などの運動と国民世論の広がりをも含めた私たちのたたかいが生み出したものです。
同時に、人事院は安倍政権の新自由主義の政策に呼応して、国家公務員の内部に格差と分断を拡大する勧告と報告を今年も行いました。一つは本府省業務調整手当の引き上げを現給保障にともなう原資を使って行ったことに象徴される「霞が関」と地方の国家公務員間の格差拡大です。これは、昨年の地域手当の前倒し実施に続いて２年目となる措置です。同一業務で２０％を超える賃金格差を作り出すことは断じて容認できません。二つは一時金の引き上げがこの間すべて勤勉手当に充てられていることや再任用職員の一時金への人事評価の反映に見られる成果主義賃金の拡大・強化です。希望者全員を再任用するとともに、その基本賃金を底上げし、生活できる賃金保障こそ求められています。三つは配偶者にかかる扶養手当の引き下げによる実質賃金の削減です。配偶者に係る扶養手当の受給者が子の扶養手当を必ずしも受けているわけではないことから月例給と期末手当に影響する扶養手当の引き下げは生活に大きな打撃を与えます。しかも扶養手当の「見直し・検討」については、勧告日の直前まで具体案を一切示さず、引き続き協議することを求めた公務労組連絡会に対して実質上の問答無用といわんばかりの勧告を強行したことは人事院の存在意義を自ら否定したにも等しい暴挙です。まして、政府や財界などによる配偶者に係る扶養手当が女性の活躍や社会進出を妨げるとの主張はまったくの詭弁です。
公務職場においても民間と同様に臨時・非常勤職員が増え、しかも職務内容においては正規職員とかわりない実態があるにもかかわらず、臨時・非常勤職員の待遇改善には一言も触れていません。これらの事実は人事院が労働基本権制約の代償機関としての役割を果たしていないことを物語っています。
４．今年３月末の６０歳定年退職者から年金支給開始年齢が満６２歳に引き上げられました。２０２２年４月からは満６５歳に引き上げられます。人事院は「公務員人事管理に関する報告」において、「再任用職員については、短時間勤務が大半となっており、公務におけるフルタイム再任用を原則とするとの方針やフルタイム中心の勤務となっている民間企業の状況とは大きく異なっている」などの現状認識とともに「公務能率の低下が危惧されるほか、職員の士気の低下、生活に必要な収入が得られないなどの問題が深刻化するおそれがある」と述べています。しかし、人事院は「フルタイム中心の再任用勤務が実現できるよう、定員の調整を行うための経過的な取扱いについて関係機関に働きかけを行う」などとしているものの、「再任用職員の勤勉手当について、勤務実績を支給額により反映し得るよう、成績率を改めることとした」とするなど、「雇用と年金の確実な接続」に向けた実効性のある施策を打ち出していません。全教は、人事院に対して２０１１年に人事院が「意見の申出」を行なった「定年年齢の段階的延長」の実現のための必要な措置をとるよう強く求めます。同時に年金制度の改悪を強行した政府が、自らの責任で雇用と年金の確実な接続を図るための条件整備を求めるものです。
５．全教は「戦争法」廃止を求めるたたかいを柱に「すべての労働者の賃上げで景気回復と地域経済の復活を」をかかげ、今すぐ、どこでも最低賃金１，０００円以上への引き上げ、労働法制の大改悪反対、社会保障制度の充実など、官民共同のたたかいを追求し、参院選挙という政治闘争をも組み込んで夏季闘争をたたかいました。具体的には、１６春闘におけるストライキや統一行動の支援、官民が一堂に会した共同の宣伝行動など、これまでの到達点を発展させるとりくみを展開しました。また、最低賃金闘争においても、官民共同の立場を明確にしてとりくみました。さらに、公務労組連絡会・全労連公務部会が提起する人事院に向けた公務労働者の賃金改善署名では全教・教組共闘連絡会は３万９，１７６ 筆（公務労組連絡会全体では１２万７，４７６筆）、配偶者に係る扶養手当削減反対の団体署名では、全教・教組共闘連絡会は１，０８０団体（公務労組連絡会全体では１，６５８団体）をそれぞれ集約しました。７月２７日に行われた夏季闘争における最大規模の中央行動では、「戦争法」廃止の課題や「えがお署名」提出行動と一体的に全国から約４００名の参加で成功させました。
６．教職員給与を含め地方確定闘争では、教職員をはじめすべての公務労働者の生活改善につながる賃金引上げ、すべての世代における賃金改善、臨時教職員の待遇改善を基本要求にかかげ、たたかいをすすめることが、官と民・世代・雇用形態の違いによる政府・財界の分断攻撃を許さず、要求前進をはかるうえでの重要な課題となります。また、人事評価を賃金・処遇に反映させることを主な内容とする地方公務員法の改悪が２０１６年４月に施行され、成績主義賃金を拡大する攻撃が強まっています。また、地方公務員の場合、配偶者に係る扶養手当の受給者の割合は国家公務員よりも少ないことから、地方の財政力との関係で複雑な問題を孕んで地方確定闘争が展開する可能性も否定できません。また、「空白の一日」問題をはじめとした臨時教職員の待遇改善も喫緊の課題となります。全教は、子どもたちの教育に教職員が力を合わせて、生活の不安なしに専念できる教職員の待遇改善を文科省と地方教育委員会に引き続き求めるものです。
７．全教は、あらためて政府に対し、生計費にもとづく賃金改善をおこなうことで、公務員労働者はもちろんのこと、すべての労働者の賃金底上げに積極的な役割を果たすことを強く要求し、その実現のために民間労働組合や民主団体との共同のたたかいをさらにすすめます。同時に、「戦争法」の廃止、安倍「教育再生」反対、「憲法９条守れ」・改憲を許さないたたかいと結合し、労働基本権の確立、教職員賃金の改善と臨時・非常勤教職員の均等待遇実現、地域格差拡大反対、教職員諸手当の見直し改悪反対、差別賃金制度の導入を許さないたたかいに引き続き全力をあげる決意を表明するものです。
以上
私（教職員）の声を聞いてください 県教育長 様 [教職員の給料]
教職員の人事評価・賃金リンク
「給与制度の総合的見直し」「５０歳台後半の昇給・昇格制度の見直し」「人事評価結果の勤勉手当への反映」を、しないでください。（私の声を聞いてください。）
静岡県教育委員会 教育長 様
２２．静岡市 小学校教員 匿名 ４０代の女性です。
昨今の私たちを取り巻く環境に非常に疑問を感じています。何のための努力や苦労なのか、働く意欲を見出すことが難しい状況です。
この先、昇給もなく、責任は重くなり、正しく評価されない…。人を育てる職業の重さをお金で計らないよう、お願いいたします。
２３．静岡市 小学校教員 匿名 校内で主任職につくと、仕事と責任ばかり増え、精神的につらいのが現実です。それに加えて、手当がへると、やる気もうせてしまいます。「子どもたちのために何かをしてあげたい」という思いはありますが、自分の将来のたくわえも必要です。
２４．静岡市 小学校教員 実名 現在の教育現場では人手が足りません。世の中の要求がすべて学校におりてきて、学校で対応しています。道徳性、携帯電話の使い方、食育、あいさつなど、地域でつけていくべきことなのに、ぜんぶ学校におしつけ、そして、教育の質に対するバッシング。こんな悪状態のなかでも教員は、けなげに職務に向きあっています。この予算で、この環境で、やりとげていることすらキセキに近いと思います。もちろん、教育環境の改善も願いますが、給与まで削減されてしまえば、教員のなり手がありません。ぜひ、見直しして条件が悪化することがないようにお願いします。
２５．静岡市 小学校教員 実名 教育の世界で人事評価などやりようがないということは、教育長が一番ご存知のはずです。教員は、協同の中で次の世代も育てています。となりの先生は競争相手ではなく、手を取り合う仲間なのです。そういう仕事をしていることに自信、自覚のもてる給与制度であることを願います。
２６．裾野市 小学校教員 実名 民間と比較して と言いますが、教職は目的を持って学んだことにより、免許をとり、就職してからも、ずっと研修を続けています。そして、日々、持ち帰りの仕事や頭から離れないクラスの子どもの事などを抱えています。そういう教職員のオーバーワークの実態は、民間と単純に比較できないものだと思います。長年勤務してきて、５０歳台になれば重要な仕事も増えてくるのに、その年代の昇給、昇格を見直すなんて、とんでもないと思います。ぜひ、教職員が喜んで働ける環境を作っていただきたいと思います。
２７．御殿場市 小学校教職員 匿名 学校では、年々忙しさが増し、様々な諸課題をかかえ、大きなストレスを感じながらも、私たち教職員は、目の前にいる子ども達が、より良い教育を受けられるように、日々努力し、一生懸命働いております。一日１２時間以上学校で働くことは、めずらしいことではありません。更に、帰宅後や休日に仕事をしており、経験を積めば積むほど、責任ある仕事がまかされ、仕事の量は、はかりしれません。そんな状況である５０歳台後半の昇給・昇格制度の見直しは、大変ショックです。是非、教職員の労働状態に合った給与制度をお願いします。
２８．静岡市 小学校教職員 匿名 管理職が積極的に授業を参観したり、学級のふだんの様子を見に来ないで、その教職員の評価をすることに疑問を感じます。
２９．静岡市 小学校教職員 匿名 今まで教育（学校や子どもたち）を支えてきた方々に対し、退職を前にして給料を下げるということは、失礼なことだと思います。この７年間さんざん給料が下がり続け、退職金も下がっているのに、「また」という思いです。私は３０歳ですが、将来の不安が大きくなっています。民間に合わせるのは分かりますが、共済年金も無くなるこの先、公務員と民間の違いが無くなりそうで心配です。
３０．静岡市 小学校教職員 実名 校内を見ても、もちろん若い先生方は目標をもってバリバリ勉強し、熱い指導に燃えていますが、学年・学校運営、多様な子どもたち、そして保護者への対応等、若い先生方を支えているのは、経験豊富な５０歳台の教員です。親の介護など、家庭の事情もある中で、仕事を優先し、柱となって活躍している先生方がたくさんいます。しかし、給料が下がり、目立つことが評価される懸念のある人事評価結果の勤勉手当への反映など、学校の中で大事な５０歳台の職員のモチベーションが下がるような方向性、これは教育全体への影響があると思います。
「給与制度の総合的見直し」「５０歳台後半の昇給・昇格制度の見直し」「人事評価結果の勤勉手当への反映」を、しないでください。（私の声を聞いてください。）
静岡県教育委員会 教育長 様
２２．静岡市 小学校教員 匿名 ４０代の女性です。
昨今の私たちを取り巻く環境に非常に疑問を感じています。何のための努力や苦労なのか、働く意欲を見出すことが難しい状況です。
この先、昇給もなく、責任は重くなり、正しく評価されない…。人を育てる職業の重さをお金で計らないよう、お願いいたします。
２３．静岡市 小学校教員 匿名 校内で主任職につくと、仕事と責任ばかり増え、精神的につらいのが現実です。それに加えて、手当がへると、やる気もうせてしまいます。「子どもたちのために何かをしてあげたい」という思いはありますが、自分の将来のたくわえも必要です。
２４．静岡市 小学校教員 実名 現在の教育現場では人手が足りません。世の中の要求がすべて学校におりてきて、学校で対応しています。道徳性、携帯電話の使い方、食育、あいさつなど、地域でつけていくべきことなのに、ぜんぶ学校におしつけ、そして、教育の質に対するバッシング。こんな悪状態のなかでも教員は、けなげに職務に向きあっています。この予算で、この環境で、やりとげていることすらキセキに近いと思います。もちろん、教育環境の改善も願いますが、給与まで削減されてしまえば、教員のなり手がありません。ぜひ、見直しして条件が悪化することがないようにお願いします。
２５．静岡市 小学校教員 実名 教育の世界で人事評価などやりようがないということは、教育長が一番ご存知のはずです。教員は、協同の中で次の世代も育てています。となりの先生は競争相手ではなく、手を取り合う仲間なのです。そういう仕事をしていることに自信、自覚のもてる給与制度であることを願います。
２６．裾野市 小学校教員 実名 民間と比較して と言いますが、教職は目的を持って学んだことにより、免許をとり、就職してからも、ずっと研修を続けています。そして、日々、持ち帰りの仕事や頭から離れないクラスの子どもの事などを抱えています。そういう教職員のオーバーワークの実態は、民間と単純に比較できないものだと思います。長年勤務してきて、５０歳台になれば重要な仕事も増えてくるのに、その年代の昇給、昇格を見直すなんて、とんでもないと思います。ぜひ、教職員が喜んで働ける環境を作っていただきたいと思います。
２７．御殿場市 小学校教職員 匿名 学校では、年々忙しさが増し、様々な諸課題をかかえ、大きなストレスを感じながらも、私たち教職員は、目の前にいる子ども達が、より良い教育を受けられるように、日々努力し、一生懸命働いております。一日１２時間以上学校で働くことは、めずらしいことではありません。更に、帰宅後や休日に仕事をしており、経験を積めば積むほど、責任ある仕事がまかされ、仕事の量は、はかりしれません。そんな状況である５０歳台後半の昇給・昇格制度の見直しは、大変ショックです。是非、教職員の労働状態に合った給与制度をお願いします。
２８．静岡市 小学校教職員 匿名 管理職が積極的に授業を参観したり、学級のふだんの様子を見に来ないで、その教職員の評価をすることに疑問を感じます。
２９．静岡市 小学校教職員 匿名 今まで教育（学校や子どもたち）を支えてきた方々に対し、退職を前にして給料を下げるということは、失礼なことだと思います。この７年間さんざん給料が下がり続け、退職金も下がっているのに、「また」という思いです。私は３０歳ですが、将来の不安が大きくなっています。民間に合わせるのは分かりますが、共済年金も無くなるこの先、公務員と民間の違いが無くなりそうで心配です。
３０．静岡市 小学校教職員 実名 校内を見ても、もちろん若い先生方は目標をもってバリバリ勉強し、熱い指導に燃えていますが、学年・学校運営、多様な子どもたち、そして保護者への対応等、若い先生方を支えているのは、経験豊富な５０歳台の教員です。親の介護など、家庭の事情もある中で、仕事を優先し、柱となって活躍している先生方がたくさんいます。しかし、給料が下がり、目立つことが評価される懸念のある人事評価結果の勤勉手当への反映など、学校の中で大事な５０歳台の職員のモチベーションが下がるような方向性、これは教育全体への影響があると思います。
給与制度の総合的見直し＆人事評価賃金リンクをしないでください [教職員の給料]
教職員の人事評価
私たちの声を聞いてください！
１１． 小学校教職員 実名 年々退職金が削減され、退職後の生活設計がうまくたてられるか、その不安は大変大きいです。
５０歳台後半の昇給制度等の見直しをお願いしたいです。
１２． 小学校教職員 匿名 就職より約２０年、この仕事に就いて約１５年働いていますが、当時と比べ、現在の給与や退職金等、賃下げ（しかもさかのぼって…は、驚かされました。）の話を聞いてきました。民間に勤務を続ける夫との給与差も今ではひらく一方です。
１３． 小学校教員 実名 「４０才をこえたら、あんなにボーナスがもらえるのかな。」若い頃は、年上の先輩を見て、そう思ったものです。多忙化は変わらないのに、給料は上がらない、やはり意欲がそがれてしまうと思います。ぜひ賃金を底上げして下さい。
１４． 小学校教職員 匿名 長年、給料より年金関係のお金がひかれていました。バブルも関係なく働いてきたのに、ここにきて、退職金は減り、年金支給も遅れ…と、力のぬける思いです。
子どもや子どものおかれる家庭環境が複雑な問題をかかえ現場は厳しい。その中で、この仕事につき、がんばっている若年層の教員の待遇も良くしてほしい。
１５． 小学校教職員 匿名 「学校はブラック企業である。」という記事を読みました。時間外の勤務で残業代が支払われない。確かにそうかもしれません。「早く帰ればいい。」と言っても、１６時４５分の定時に終われるような状況でもありません。その上、一所懸命働き続けても、５０歳台で給料がそんなことになってしまっては、悲しいの一言です。今後のモチベーションも上がりません。再度見直しをよろしくお願いします。
１６． 小学校教職員 匿名 “アベノミクス”や消費税増税等で日本の経済環境が大きな変化を遂げている中、私たち教職員は、現場で必死に子どもたちと闘っています。子どもたちを前にして、誰一人手を抜いている者はいません。そんな私たち教職員を不当に評価したり、賃下げをしたりすることは、断じて許すわけにはいきません。教育長、どうか私たち教職員の側に立って、判断してください。
１７． 小学校教職員 匿名 常日頃から本校職員は、子どもたちの成長を願って指導に当たっています。中には、家庭をもつ職員も多くおり、給与が大きく生活に関わってきます。多忙な日々の中で、このような見直しがされると、仕事への姿勢や情熱に悪影響がでると思われます。どうかもう１度ご検討をお願いします。
１８． 小学校教員 実名 山ほどの問題をかかえた学校で、休む間もなく働いています。五十代半ばの女性教諭ですが、いまだに高学年をもたされ、帰れるのは７時、８時。この上、減給とは…。本当に、働く意欲がなくなります。子供に罪はないと分かってはいますが。
１９． 小学校教職員 実名 毎日、子どもが帰る時刻には家にいることもできません。子どもの学校行事も行けないことが多いこの職業です。子どもから「仕事のほうが大事？」と言われてしまうことがあっても、やらなければならないことを自分なりにやっているつもりです。毎年の賃金（給料）も、大きく上がることはない中、これから、子どもたちが進学していくときに、給料がおさえられるのは、大きな痛手です。親も年をとり、介護が必要になってきています。どうか給料（与）制度の総合的見直し等、しないでください。
２０． 小学校教職員 匿名 日常的に仕事をしている時、どれだけ給与が入るなど、考えてやっている人はいないでしょうが、年齢がある程度あがり、もう少しで退職へカウントダウンをみつめた時、現状の生活は、教育資金がしっかりと肩にのしかかっています。子どもたちと向かい合っている日々は、がんばっています。どの年代がとはいいませんが、いつの日からか、給料も足踏みしているのが、本当にさびしい限りです。仕事ががんばれるためにも、現状を理解して頂きたいと強く思います。
この項つづく
私たちの声を聞いてください！
１１． 小学校教職員 実名 年々退職金が削減され、退職後の生活設計がうまくたてられるか、その不安は大変大きいです。
５０歳台後半の昇給制度等の見直しをお願いしたいです。
１２． 小学校教職員 匿名 就職より約２０年、この仕事に就いて約１５年働いていますが、当時と比べ、現在の給与や退職金等、賃下げ（しかもさかのぼって…は、驚かされました。）の話を聞いてきました。民間に勤務を続ける夫との給与差も今ではひらく一方です。
１３． 小学校教員 実名 「４０才をこえたら、あんなにボーナスがもらえるのかな。」若い頃は、年上の先輩を見て、そう思ったものです。多忙化は変わらないのに、給料は上がらない、やはり意欲がそがれてしまうと思います。ぜひ賃金を底上げして下さい。
１４． 小学校教職員 匿名 長年、給料より年金関係のお金がひかれていました。バブルも関係なく働いてきたのに、ここにきて、退職金は減り、年金支給も遅れ…と、力のぬける思いです。
子どもや子どものおかれる家庭環境が複雑な問題をかかえ現場は厳しい。その中で、この仕事につき、がんばっている若年層の教員の待遇も良くしてほしい。
１５． 小学校教職員 匿名 「学校はブラック企業である。」という記事を読みました。時間外の勤務で残業代が支払われない。確かにそうかもしれません。「早く帰ればいい。」と言っても、１６時４５分の定時に終われるような状況でもありません。その上、一所懸命働き続けても、５０歳台で給料がそんなことになってしまっては、悲しいの一言です。今後のモチベーションも上がりません。再度見直しをよろしくお願いします。
１６． 小学校教職員 匿名 “アベノミクス”や消費税増税等で日本の経済環境が大きな変化を遂げている中、私たち教職員は、現場で必死に子どもたちと闘っています。子どもたちを前にして、誰一人手を抜いている者はいません。そんな私たち教職員を不当に評価したり、賃下げをしたりすることは、断じて許すわけにはいきません。教育長、どうか私たち教職員の側に立って、判断してください。
１７． 小学校教職員 匿名 常日頃から本校職員は、子どもたちの成長を願って指導に当たっています。中には、家庭をもつ職員も多くおり、給与が大きく生活に関わってきます。多忙な日々の中で、このような見直しがされると、仕事への姿勢や情熱に悪影響がでると思われます。どうかもう１度ご検討をお願いします。
１８． 小学校教員 実名 山ほどの問題をかかえた学校で、休む間もなく働いています。五十代半ばの女性教諭ですが、いまだに高学年をもたされ、帰れるのは７時、８時。この上、減給とは…。本当に、働く意欲がなくなります。子供に罪はないと分かってはいますが。
１９． 小学校教職員 実名 毎日、子どもが帰る時刻には家にいることもできません。子どもの学校行事も行けないことが多いこの職業です。子どもから「仕事のほうが大事？」と言われてしまうことがあっても、やらなければならないことを自分なりにやっているつもりです。毎年の賃金（給料）も、大きく上がることはない中、これから、子どもたちが進学していくときに、給料がおさえられるのは、大きな痛手です。親も年をとり、介護が必要になってきています。どうか給料（与）制度の総合的見直し等、しないでください。
２０． 小学校教職員 匿名 日常的に仕事をしている時、どれだけ給与が入るなど、考えてやっている人はいないでしょうが、年齢がある程度あがり、もう少しで退職へカウントダウンをみつめた時、現状の生活は、教育資金がしっかりと肩にのしかかっています。子どもたちと向かい合っている日々は、がんばっています。どの年代がとはいいませんが、いつの日からか、給料も足踏みしているのが、本当にさびしい限りです。仕事ががんばれるためにも、現状を理解して頂きたいと強く思います。
この項つづく
給与制度の総合的見直し・人事評価勤勉手当リンク 大反対の声 [教職員の給料]
教職員の人事評価（賃金リンク）
静岡県教育委員会
教育長 安倍 徹 様
「給与制度の総合的見直し」、「５０歳台後半の昇給・昇格制度の見直し」、
「人事評価結果の勤勉手当への反映」を、しないでください。（私の声を聞いてください。）
１１月１８日の県教育長交渉において静岡県教育長・静岡県教育委員会は、全静岡教職員組合（全教静岡）などに対し、「給与制度の総合的見直し」、「５０歳台後半の昇給・昇格制度の見直し」、「教育委員会事務局及び学校を除く教育機関における人事評価結果の勤勉手当への反映」について、１２月中旬ごろを目途に提案し、組合と交渉したいと提案してきました。
「給与制度の総合的見直し」および「５０歳台後半の昇給・昇格制度の見直し」については、この間、要請や交渉において再三訴えてきました。８年前の「給与構造改革」で大幅に給料を下げられ、この７年間は引き上げなし、退職金の大幅削減、そして臨時賃下げと、ずい分痛めつけられてきました。とりわけ５０歳台のショックは大きいものがありました。５０歳台というのは、子どもへの援助、親の介護、自らの老後の生活設計などでお金がかかる時期です。しかも、現場では年齢に関係なく、学校によっては中核となって働いている世代です。民間と比較して給料が高いと言いますが、５０歳台後半まで若い時と変わりなく働いているのですから、当たり前です。給料を下げるというのは、何か悪いことをした時だけのはずです。しかも、これは、若い世代にも影響の大きいものです。将来、どんどん給料が下がっていくのが見えてしまえば、展望も出ませんし、モチベーションも上がりません。
「人事評価結果の勤勉手当への反映」についても、長年にわたり反対してきました。「学校を除く」と言いますが、結局は外堀を埋めて、現場になだれこませようとしているだけです。地方公務員法が「改正」されたから、やらなければならないと言っています。しかし人事評価＝「任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価」と言っています。今の制度で、評価者（管理職）は私たちの仕事を正しく把握することができているでしょうか。それ以上に、私たちの仕事は、一人だけでは成しえないものです。どんなに優れた教職員であっても、子どもたちや保護者、教職員の仲間がいるからこそ、仕事を成し遂げることができるものです。それがわからない教職員が「優れている」とは、到底言えるわけがありません。ましてそれを「優れている」と評価する管理職がいるとしたら、何をかいわんやです。
今日の教育と教職員をとりまく状況のもとで、県教委がとるべきことは、教職員の賃金底上げによって、一生懸命働いている教職員を励ますことではないでしょうか。
義務制の学校で働く（あるいは働いていた）教職員の声を聞いてください。
１． 小学校教職員 匿名 校内で、いろいろな面で責任を任される年代なのに、どうして給料を減らされるのか、意味が分かりません。真面目にコツコツと、30年以上つとめてきたのは、少しずつでも給料が上がることを希望の光としてがんばってきたのに、ここで、下げられるのは、どういうことでしょう。残業手当もなく、1日12時間働き、休日も仕事に来ているのに、どうしてさげられてしまうのでしょうか？老後が心配です。
２． 小学校教職員 実名 小学校の低学年の担任になることが多かったので、子ども達の生活体験不足と、家庭の貧困の格差が拡大していることを感じます。
一人ひとりの子ども達にゆき届いた気配りや目配りをしていくためには、とても勤務時間内だけでは仕事が終わりません。５０才台の教員が経験を積んできたとしても、親も子も抱えている問題は、ずっと複雑で根深くなっているために、神経をすりへらして、また体をはって、仕事をせざるを得ません。もっと県教委は、国に準じてではなく、教職員の実働にこそ、みあう改善をして下さい。
３． 退職中学校教員 匿名 「人事評価を賃金にリンクさせない」というのが、教委と組合との約束でした。しかし、全国的にそれが破られ導入されて来ました。「全国のようにする」ということは、そういうことでしょう。「学校を除く」というのも、ここ数年のことでしょう。
教育の評価は難しい。ましてや管理職の一方的な見方で評価するのですから、良い教育は不可能です。平等に賃上げし、生活が安定してこそ、のびのびとした教育ができます。
４． 小学校教員 匿名 教育委員会及び学校を除く… 元々は同じ教職員でありながら、教育委員会職員は時間外手当が認められている。不公平感がある。
５． 小学校教員 実名 ５０歳台の私は、今までの積み上げの上に、さらに力を発揮して仕事をしています。これからの教職員を育てる大事な仕事もしています。なのに、昇給、昇格なしは、私達５０代はもちろん、後継者達もモチベーションを下げることになります。ぜひ見直しを。
６． 小学校教員 実名 経験の浅い若手教員である私にとって、「給与制度の総合的見直し」は、後の働く動機を保つために大きな影響があります。多大な仕事と重なる職責に対し、適切な賃金をいただきたいです。
再検討の程、よろしくお願いします。
７． 小学校教職員 匿名 民間と比較して私たちは本当に給料が高いかどうか考え直していただきたいです。２０台、３０台の頃と同じように体育の授業で体を動かし、宿泊体験教室では夜中も起きて、児童生徒の対応をし、文書類は年々増えていく。しかし、給料だけが下がっていく…何をもって、優れているとするかです。経験というものが、子どもを見取る何よりの資だと、この世界においては言えると思うのです。これまで、この世界を引っぱってこられた大先輩の先生方のモチベーションが下がるようなことがあっては、後ろからつづく私たちへの影響も非常に大きいと考えます。
８． 小学校教職員 実名 人事院から、公務員のベア見直しアップのニュースをきいて、よかったと思っていましたが、５０代には反映されないという仕組を他からきき、何となく不公平感を感じました。
９． 小学校教員 匿名 大幅に給料を下げられた８年前に自宅の建替をし、遅い子育てのため、今から大学進学する子どもがいます。夫婦２人とも教員なので収入の減少は倍です。親の介護も始まり、とてもお金のかかる今、生活が本当に苦しいです。
職場では、主任等の責任ある仕事をまかせられ、学年中心に行う仕事量も多くなっています。今、将来がとても不安で、退職金で住宅ローンの返済、大学資金支払となると、老後、どうなってしまうのでしょうか。モチベーションが上がり、残りの教員生活を明るくすごせるように、昇給の見直しをお願いします。
１０． 小学校教職員 匿名 ５０歳台の教員をしています。不安定な時代になり、老後の生活設計を考えると、不安でたまりません。
５０歳台後半の昇給・昇格制度の見直しをしないでいただきたいと思います。
この項つづく
静岡県教育委員会
教育長 安倍 徹 様
「給与制度の総合的見直し」、「５０歳台後半の昇給・昇格制度の見直し」、
「人事評価結果の勤勉手当への反映」を、しないでください。（私の声を聞いてください。）
１１月１８日の県教育長交渉において静岡県教育長・静岡県教育委員会は、全静岡教職員組合（全教静岡）などに対し、「給与制度の総合的見直し」、「５０歳台後半の昇給・昇格制度の見直し」、「教育委員会事務局及び学校を除く教育機関における人事評価結果の勤勉手当への反映」について、１２月中旬ごろを目途に提案し、組合と交渉したいと提案してきました。
「給与制度の総合的見直し」および「５０歳台後半の昇給・昇格制度の見直し」については、この間、要請や交渉において再三訴えてきました。８年前の「給与構造改革」で大幅に給料を下げられ、この７年間は引き上げなし、退職金の大幅削減、そして臨時賃下げと、ずい分痛めつけられてきました。とりわけ５０歳台のショックは大きいものがありました。５０歳台というのは、子どもへの援助、親の介護、自らの老後の生活設計などでお金がかかる時期です。しかも、現場では年齢に関係なく、学校によっては中核となって働いている世代です。民間と比較して給料が高いと言いますが、５０歳台後半まで若い時と変わりなく働いているのですから、当たり前です。給料を下げるというのは、何か悪いことをした時だけのはずです。しかも、これは、若い世代にも影響の大きいものです。将来、どんどん給料が下がっていくのが見えてしまえば、展望も出ませんし、モチベーションも上がりません。
「人事評価結果の勤勉手当への反映」についても、長年にわたり反対してきました。「学校を除く」と言いますが、結局は外堀を埋めて、現場になだれこませようとしているだけです。地方公務員法が「改正」されたから、やらなければならないと言っています。しかし人事評価＝「任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価」と言っています。今の制度で、評価者（管理職）は私たちの仕事を正しく把握することができているでしょうか。それ以上に、私たちの仕事は、一人だけでは成しえないものです。どんなに優れた教職員であっても、子どもたちや保護者、教職員の仲間がいるからこそ、仕事を成し遂げることができるものです。それがわからない教職員が「優れている」とは、到底言えるわけがありません。ましてそれを「優れている」と評価する管理職がいるとしたら、何をかいわんやです。
今日の教育と教職員をとりまく状況のもとで、県教委がとるべきことは、教職員の賃金底上げによって、一生懸命働いている教職員を励ますことではないでしょうか。
義務制の学校で働く（あるいは働いていた）教職員の声を聞いてください。
１． 小学校教職員 匿名 校内で、いろいろな面で責任を任される年代なのに、どうして給料を減らされるのか、意味が分かりません。真面目にコツコツと、30年以上つとめてきたのは、少しずつでも給料が上がることを希望の光としてがんばってきたのに、ここで、下げられるのは、どういうことでしょう。残業手当もなく、1日12時間働き、休日も仕事に来ているのに、どうしてさげられてしまうのでしょうか？老後が心配です。
２． 小学校教職員 実名 小学校の低学年の担任になることが多かったので、子ども達の生活体験不足と、家庭の貧困の格差が拡大していることを感じます。
一人ひとりの子ども達にゆき届いた気配りや目配りをしていくためには、とても勤務時間内だけでは仕事が終わりません。５０才台の教員が経験を積んできたとしても、親も子も抱えている問題は、ずっと複雑で根深くなっているために、神経をすりへらして、また体をはって、仕事をせざるを得ません。もっと県教委は、国に準じてではなく、教職員の実働にこそ、みあう改善をして下さい。
３． 退職中学校教員 匿名 「人事評価を賃金にリンクさせない」というのが、教委と組合との約束でした。しかし、全国的にそれが破られ導入されて来ました。「全国のようにする」ということは、そういうことでしょう。「学校を除く」というのも、ここ数年のことでしょう。
教育の評価は難しい。ましてや管理職の一方的な見方で評価するのですから、良い教育は不可能です。平等に賃上げし、生活が安定してこそ、のびのびとした教育ができます。
４． 小学校教員 匿名 教育委員会及び学校を除く… 元々は同じ教職員でありながら、教育委員会職員は時間外手当が認められている。不公平感がある。
５． 小学校教員 実名 ５０歳台の私は、今までの積み上げの上に、さらに力を発揮して仕事をしています。これからの教職員を育てる大事な仕事もしています。なのに、昇給、昇格なしは、私達５０代はもちろん、後継者達もモチベーションを下げることになります。ぜひ見直しを。
６． 小学校教員 実名 経験の浅い若手教員である私にとって、「給与制度の総合的見直し」は、後の働く動機を保つために大きな影響があります。多大な仕事と重なる職責に対し、適切な賃金をいただきたいです。
再検討の程、よろしくお願いします。
７． 小学校教職員 匿名 民間と比較して私たちは本当に給料が高いかどうか考え直していただきたいです。２０台、３０台の頃と同じように体育の授業で体を動かし、宿泊体験教室では夜中も起きて、児童生徒の対応をし、文書類は年々増えていく。しかし、給料だけが下がっていく…何をもって、優れているとするかです。経験というものが、子どもを見取る何よりの資だと、この世界においては言えると思うのです。これまで、この世界を引っぱってこられた大先輩の先生方のモチベーションが下がるようなことがあっては、後ろからつづく私たちへの影響も非常に大きいと考えます。
８． 小学校教職員 実名 人事院から、公務員のベア見直しアップのニュースをきいて、よかったと思っていましたが、５０代には反映されないという仕組を他からきき、何となく不公平感を感じました。
９． 小学校教員 匿名 大幅に給料を下げられた８年前に自宅の建替をし、遅い子育てのため、今から大学進学する子どもがいます。夫婦２人とも教員なので収入の減少は倍です。親の介護も始まり、とてもお金のかかる今、生活が本当に苦しいです。
職場では、主任等の責任ある仕事をまかせられ、学年中心に行う仕事量も多くなっています。今、将来がとても不安で、退職金で住宅ローンの返済、大学資金支払となると、老後、どうなってしまうのでしょうか。モチベーションが上がり、残りの教員生活を明るくすごせるように、昇給の見直しをお願いします。
１０． 小学校教職員 匿名 ５０歳台の教員をしています。不安定な時代になり、老後の生活設計を考えると、不安でたまりません。
５０歳台後半の昇給・昇格制度の見直しをしないでいただきたいと思います。
この項つづく
県教委は、この声を聞いてください！ [教職員の給料]
給料の調整額の削減をしないでください。
（私の声を聞いてください。）
一言意見書 まだまだ続く
あなたも是非 shikyoso@quartz.ocn.ne.jp
県教委に直接届けます。
学校現場の多忙な実態は、想像以上の常態です。どちらの賃金を減らして、どちらへまわすなんていうのではなく、ゆき届いた教育ができるよう正教員の数を増やし、安心して働ける環境をつくってください。（元小・女）
対応しなければならない子どもの増加や障害の多様化等の障害児教育現場の実態が、いずれも大変になっている今日だからこそ、すべての教職員の賃金による生活改善をはかるための施策をおこなうべきです。（元小・女）
教員の仕事は以前に比べ、とても大変になっています。教科指導、ひとりひとりの子どもへの対応、授業準備、事務的な仕事、保護者への対応等々。教員の給与は増額してしかるべきだと思います。調整額削減など、とんでもないです。反対です。（匿名）
今、学校の状況をもっと知るべきです。遅くまで働き、休み時間もとれず、病気になった人、かろうじて生きている人…、余裕の無い状態、むしろ給料をもっと上げ、労働時間を減らすべく、クラスの定数を減らし、もっと将来のことを考えて、政策というのはすすめていくべき。（元小・女）
現在、教員は多忙で自分のおもいと現実とのギャップで苦しんでいます。過労も多いのです。ゆきとどいた教育ができるように、教員の「数」をふやすことと賃上げを要望します。（元小・女）
どちらの給与・調整額を減らし、どちらかに増やすということではなく、大変な子ども達には厚い支援を！また、教職員の賃金を引き上げるようにしてほしいと思います。（匿名）
静岡県には、
給料の調整額関係の教職員は、（２０１２年度）
特別支援学校で、２３８７人
特別支援学級・通級など ９６２人
３３４９人もいます。
（私の声を聞いてください。）
一言意見書 まだまだ続く
あなたも是非 shikyoso@quartz.ocn.ne.jp
県教委に直接届けます。
学校現場の多忙な実態は、想像以上の常態です。どちらの賃金を減らして、どちらへまわすなんていうのではなく、ゆき届いた教育ができるよう正教員の数を増やし、安心して働ける環境をつくってください。（元小・女）
対応しなければならない子どもの増加や障害の多様化等の障害児教育現場の実態が、いずれも大変になっている今日だからこそ、すべての教職員の賃金による生活改善をはかるための施策をおこなうべきです。（元小・女）
教員の仕事は以前に比べ、とても大変になっています。教科指導、ひとりひとりの子どもへの対応、授業準備、事務的な仕事、保護者への対応等々。教員の給与は増額してしかるべきだと思います。調整額削減など、とんでもないです。反対です。（匿名）
今、学校の状況をもっと知るべきです。遅くまで働き、休み時間もとれず、病気になった人、かろうじて生きている人…、余裕の無い状態、むしろ給料をもっと上げ、労働時間を減らすべく、クラスの定数を減らし、もっと将来のことを考えて、政策というのはすすめていくべき。（元小・女）
現在、教員は多忙で自分のおもいと現実とのギャップで苦しんでいます。過労も多いのです。ゆきとどいた教育ができるように、教員の「数」をふやすことと賃上げを要望します。（元小・女）
どちらの給与・調整額を減らし、どちらかに増やすということではなく、大変な子ども達には厚い支援を！また、教職員の賃金を引き上げるようにしてほしいと思います。（匿名）
静岡県には、
給料の調整額関係の教職員は、（２０１２年度）
特別支援学校で、２３８７人
特別支援学級・通級など ９６２人
３３４９人もいます。
給料の調整額の削減はしないでください [教職員の給料]
５月１３日に交渉がありました。
「国の言う通り」＝国準拠
いくら、特別支援学級担任の大変さを訴えても、
国が減らすから・・・。
静岡県の教育委員会ではないの？
一言意見書
給料の調整額の削減はしないでください。
私の声を聞いてください。
☆ 特別支援に関わる教員の給与を上げる理由はあっても、下げる理由は見あたりません。一体どのような根拠を示すのでしょうか。「優遇されすぎている」と説明するのでしょうか。「メリハリ」などという聞こえのよい言葉を前に出して、内部で財源を回すその手法は、今日の働き方を強要されている教職員全体へのまさしく背信行為です。給料の調整額を引き下げることなく、部活動指導業務手当等を増額すべきです。（元小・男）
☆ 私は、知的障害５人の特別支援学級の担任をしています。４月から帰宅はほぼ毎日８、９時、休日も出勤しています。なぜ、たったの５人なのに、そんなに仕事があるのかというと、１人１人の実態の違いや保護者のニーズに合わせようとすると、教材の準備の時間が多く必要だからです。また、通常学級からの体験児童がいたり、見学の保護者がいたりすることもあり、別の準備に追われることも多いです。今回の縮減は、真の特別な支援がしたいと日々努力している教員を全く認めていないと感じます。ぜひ、縮減はやめて、すべての教職員の賃金を、その働きに見合った形で、引き上げて下さい。（小・）
☆ 今現在、特別支援学級の担任をしています。自閉・情緒学級に６人（１年生１人、４年生３人、６年生２人）と幅も広く、また、１人１人の障害も違います。日々、子どもたちの言い争いを静め、１人１人が成長するための指導、また、３学年分の教材研究等、疲れがどんどん膨らんでいます。障害児教育への支援は、十分と言えない現状を、ぜひわかってほしいです。（小・女）
☆ 給料の調整額を削減しないでください。部活動指導において、私たち教職員は、土、日をはじめ、多くの時間を費やしています。それに見合うような手当等を改善していくべきと思います。ただ、特別支援教育に対する社会の期待は大きく、個別のニーズに応じた教育の必要性が説かれている中、「給料の調整額の削減」をすることは、反対します。すべての教職員の賃金を引き上げて下さい。（小・男）
☆ 特別支援を必要とする子供たちは多く、そのための人材の確保や環境整備は急務になっています。そんな中で、給料の調整額の削減はとんでもないことです。教育水準を低下させねいためにも、調整額の削減をしないでください。（小・女）
☆ 調整額の削減は、多忙で押しつぶされそうな現場のやる気をうばうものです。教育予算を削る一方で、成果だけを求めるのは、明らかに間違っています。教育水準を低下させない為にも、調整額の削減をしないでください。（小・男）
☆ 私は、３７年間公立小学校で働いていました。在職中、私を含め、回りの教員は朝から夜まで長時間、子どもたちのために全力でがんばっていました。そのがんばりの源であるはずの給与は上昇をおさえられ、今回も調整額の削減という形で下げられるということです。これでは、落ち着いた生活の中でがんばる気力も出てきません。どの教員にとっても、この仕事をがんばっているという自負があります。「給料の調整額」削減を行わず、すべての教職員の賃金を引き上げて下さい。（元中・女）
☆ 小学校に長く勤務してきましたが、個々数年間、仲間が集まると、特別支援の必要な子どもが増加し、指導に困難をきわめている現状が話題になることが多くあります。このような実態に逆向するような給与削減は絶対に許せるものではありません。（小・女）
☆ 転任して、初めて特別支援学級の担任。４クラスの内、経験者は１人しかいませんし、その方も自分のクラスで手一杯のようです。パニックになる子、転任した前の担任と比べてクレームをつける保護者…私はどうしたらいいのでしょう。（中・女）
☆ 校長の管理職手当を増額？ なぜ？ 職員が生徒指導でてんやわんやになっていても、その横を平気で通って５時前には帰っていく校長に、何の手当が必要？ 少なくともうちの職員は納得しません。
特別支援学級担任の調整額を減額？ そういうこと？ 特別支援学級なんて誰にでもできる、簡単な仕事だっていうこと？ 教育委員会の先生方にも、一度やってみていただきたい。情緒学級の子どもたちの指導がどれだけ大変か。特別支援学級の子を持つ保護者へのケアにどれだけ神経を使うか。わかってないんじゃないですか？
部活指導手当の増額。そりゃあ、もらえるのはうれしいけど・・・でも、それと引き替えに過労死したんじゃ、たまりません。お金よりも休みをくれ！っていうのが、切実な願いです。（中・男）
☆ 特別支援に対するニーズが年々高まっている時に、「給料の調整額の削減」は、現場の実態と相反するものだと思います。ぜひ、削減は止めていただきたいです。（小・女）
☆ 支援学級の在籍児童の学年に複数あるため、１人の教員が教材研究や教材の準備をし、多くの時間がかかります。また、実態によっては、教科書を使用する前段階のケースも多く、個々の実態に応じて指導目標、内容、手だて、教材等の準備や製作があります。校内では、学年の児童との交流ということで、授業や行事を一緒に行う機会があります。その都度、連絡調整をしたり、児童・生徒に関わる教員や保護者の他、医療、福祉関係の方との連携が求められ、話をしたり資料を作成したりして、共通理解を図ることも行っています。学校によっては、事務処理や教材作成の時間は、確保が難しく、家庭に持ち帰ったり、休日、学校に来て仕事をしたりしています。児童生徒の安全管理にも配慮を要するケースがあります。（小・女）
☆ 多人数学級（特別支援学級において）の担任です。最大の８人在籍しています。通常級からすれば「８人」という数字は非常に少ないですし、自分も担任になるまでは、どこかそんな思いがありました。しかし、この「８人」は、通常級に１，２人はいるだろう特に手をかけてあげたい児童８人です。８人全員が特に手をかけてあげたいし、あげなければ失敗体験ばかり積んでしまいます。授業を考える時も、ある意味「８学年分」考えます。指導に集中できる環境を整えていただければ幸いです。（（中・）
☆ 初めてこの話を聞いて、驚いています。私は特別支援学級の担任をしています。子どもが登校する ７：３０から下校する１５：３０まで、トイレ以外は安全上、危険上、休憩、昼休みも取れず、１年間を過ごしています。情緒の子があばれた時には、かまれたり、つばをはきかけられたり、眼鏡をまげられても、自費で直すこともしばしばです。給料が高いからやっているのではないのですが、それなりに理由のある調整額だと思っています。別の手当を増額するのだから、他より多い特別支援学級の調整額を削るというのは、いかがなものでしょうか。削るというのなら、他のためでなく、仕事の内容がおかしいから等、理由を聞かせていただきたいところです。通常の学級にはない苦労を、理解いただき、財源のねん出方法をお考えいただけるよう、よろしくお願いいたします。（中・）
☆ 障害児学級を担任しているものですが、上限が８人ということですが、多人数の子どもたちがいる学校では、６～８人が常にクラスの中にいます。学年も多学年にわたります。子どもたちの指導は、子どもの数だけあり、（一斉は、なかなかできません。）そのための教材を個別に用意する必要があります。プリント類も同程度のものをあの手この手で、いろいろなプリントがほしいと思うと、それぞれの段階のワークシートがたくさんほしくて、購入する必要があります。また、情緒学級では、子ども同士、刺激しあい、大げんか、パニックがすぐに始まります。６人中、５人が机をぶったおして怒ったこともあります。素直な対応も返ってこず、ストレスはたまる一方です。パニックを起こした子にけられたり、私物を壊されたことも、たくさんあります。心的ストレスがたいへん強く、心身ともに神経をすりへらしました。（中・）
☆ 現在、発達支援学級を担任しています。学級経営や学習指導の中で、使う物（本やＳＳＴかるた、パズル 等）、自費で購入し、学校で使っているものがたくさんあります。働くためにお金を使っている状態です。こういった先生は、たくさんいると思います。現場の教職員の給料は、隠れた教育費ではないでしょうか。（小・）
☆ 心から安心して働くことのできる職場であるために、給料の調整額は絶対行うことなく、すべての教職員の賃金を引き上げるようお願いします。（小・）
「国の言う通り」＝国準拠
いくら、特別支援学級担任の大変さを訴えても、
国が減らすから・・・。
静岡県の教育委員会ではないの？
一言意見書
給料の調整額の削減はしないでください。
私の声を聞いてください。
☆ 特別支援に関わる教員の給与を上げる理由はあっても、下げる理由は見あたりません。一体どのような根拠を示すのでしょうか。「優遇されすぎている」と説明するのでしょうか。「メリハリ」などという聞こえのよい言葉を前に出して、内部で財源を回すその手法は、今日の働き方を強要されている教職員全体へのまさしく背信行為です。給料の調整額を引き下げることなく、部活動指導業務手当等を増額すべきです。（元小・男）
☆ 私は、知的障害５人の特別支援学級の担任をしています。４月から帰宅はほぼ毎日８、９時、休日も出勤しています。なぜ、たったの５人なのに、そんなに仕事があるのかというと、１人１人の実態の違いや保護者のニーズに合わせようとすると、教材の準備の時間が多く必要だからです。また、通常学級からの体験児童がいたり、見学の保護者がいたりすることもあり、別の準備に追われることも多いです。今回の縮減は、真の特別な支援がしたいと日々努力している教員を全く認めていないと感じます。ぜひ、縮減はやめて、すべての教職員の賃金を、その働きに見合った形で、引き上げて下さい。（小・）
☆ 今現在、特別支援学級の担任をしています。自閉・情緒学級に６人（１年生１人、４年生３人、６年生２人）と幅も広く、また、１人１人の障害も違います。日々、子どもたちの言い争いを静め、１人１人が成長するための指導、また、３学年分の教材研究等、疲れがどんどん膨らんでいます。障害児教育への支援は、十分と言えない現状を、ぜひわかってほしいです。（小・女）
☆ 給料の調整額を削減しないでください。部活動指導において、私たち教職員は、土、日をはじめ、多くの時間を費やしています。それに見合うような手当等を改善していくべきと思います。ただ、特別支援教育に対する社会の期待は大きく、個別のニーズに応じた教育の必要性が説かれている中、「給料の調整額の削減」をすることは、反対します。すべての教職員の賃金を引き上げて下さい。（小・男）
☆ 特別支援を必要とする子供たちは多く、そのための人材の確保や環境整備は急務になっています。そんな中で、給料の調整額の削減はとんでもないことです。教育水準を低下させねいためにも、調整額の削減をしないでください。（小・女）
☆ 調整額の削減は、多忙で押しつぶされそうな現場のやる気をうばうものです。教育予算を削る一方で、成果だけを求めるのは、明らかに間違っています。教育水準を低下させない為にも、調整額の削減をしないでください。（小・男）
☆ 私は、３７年間公立小学校で働いていました。在職中、私を含め、回りの教員は朝から夜まで長時間、子どもたちのために全力でがんばっていました。そのがんばりの源であるはずの給与は上昇をおさえられ、今回も調整額の削減という形で下げられるということです。これでは、落ち着いた生活の中でがんばる気力も出てきません。どの教員にとっても、この仕事をがんばっているという自負があります。「給料の調整額」削減を行わず、すべての教職員の賃金を引き上げて下さい。（元中・女）
☆ 小学校に長く勤務してきましたが、個々数年間、仲間が集まると、特別支援の必要な子どもが増加し、指導に困難をきわめている現状が話題になることが多くあります。このような実態に逆向するような給与削減は絶対に許せるものではありません。（小・女）
☆ 転任して、初めて特別支援学級の担任。４クラスの内、経験者は１人しかいませんし、その方も自分のクラスで手一杯のようです。パニックになる子、転任した前の担任と比べてクレームをつける保護者…私はどうしたらいいのでしょう。（中・女）
☆ 校長の管理職手当を増額？ なぜ？ 職員が生徒指導でてんやわんやになっていても、その横を平気で通って５時前には帰っていく校長に、何の手当が必要？ 少なくともうちの職員は納得しません。
特別支援学級担任の調整額を減額？ そういうこと？ 特別支援学級なんて誰にでもできる、簡単な仕事だっていうこと？ 教育委員会の先生方にも、一度やってみていただきたい。情緒学級の子どもたちの指導がどれだけ大変か。特別支援学級の子を持つ保護者へのケアにどれだけ神経を使うか。わかってないんじゃないですか？
部活指導手当の増額。そりゃあ、もらえるのはうれしいけど・・・でも、それと引き替えに過労死したんじゃ、たまりません。お金よりも休みをくれ！っていうのが、切実な願いです。（中・男）
☆ 特別支援に対するニーズが年々高まっている時に、「給料の調整額の削減」は、現場の実態と相反するものだと思います。ぜひ、削減は止めていただきたいです。（小・女）
☆ 支援学級の在籍児童の学年に複数あるため、１人の教員が教材研究や教材の準備をし、多くの時間がかかります。また、実態によっては、教科書を使用する前段階のケースも多く、個々の実態に応じて指導目標、内容、手だて、教材等の準備や製作があります。校内では、学年の児童との交流ということで、授業や行事を一緒に行う機会があります。その都度、連絡調整をしたり、児童・生徒に関わる教員や保護者の他、医療、福祉関係の方との連携が求められ、話をしたり資料を作成したりして、共通理解を図ることも行っています。学校によっては、事務処理や教材作成の時間は、確保が難しく、家庭に持ち帰ったり、休日、学校に来て仕事をしたりしています。児童生徒の安全管理にも配慮を要するケースがあります。（小・女）
☆ 多人数学級（特別支援学級において）の担任です。最大の８人在籍しています。通常級からすれば「８人」という数字は非常に少ないですし、自分も担任になるまでは、どこかそんな思いがありました。しかし、この「８人」は、通常級に１，２人はいるだろう特に手をかけてあげたい児童８人です。８人全員が特に手をかけてあげたいし、あげなければ失敗体験ばかり積んでしまいます。授業を考える時も、ある意味「８学年分」考えます。指導に集中できる環境を整えていただければ幸いです。（（中・）
☆ 初めてこの話を聞いて、驚いています。私は特別支援学級の担任をしています。子どもが登校する ７：３０から下校する１５：３０まで、トイレ以外は安全上、危険上、休憩、昼休みも取れず、１年間を過ごしています。情緒の子があばれた時には、かまれたり、つばをはきかけられたり、眼鏡をまげられても、自費で直すこともしばしばです。給料が高いからやっているのではないのですが、それなりに理由のある調整額だと思っています。別の手当を増額するのだから、他より多い特別支援学級の調整額を削るというのは、いかがなものでしょうか。削るというのなら、他のためでなく、仕事の内容がおかしいから等、理由を聞かせていただきたいところです。通常の学級にはない苦労を、理解いただき、財源のねん出方法をお考えいただけるよう、よろしくお願いいたします。（中・）
☆ 障害児学級を担任しているものですが、上限が８人ということですが、多人数の子どもたちがいる学校では、６～８人が常にクラスの中にいます。学年も多学年にわたります。子どもたちの指導は、子どもの数だけあり、（一斉は、なかなかできません。）そのための教材を個別に用意する必要があります。プリント類も同程度のものをあの手この手で、いろいろなプリントがほしいと思うと、それぞれの段階のワークシートがたくさんほしくて、購入する必要があります。また、情緒学級では、子ども同士、刺激しあい、大げんか、パニックがすぐに始まります。６人中、５人が机をぶったおして怒ったこともあります。素直な対応も返ってこず、ストレスはたまる一方です。パニックを起こした子にけられたり、私物を壊されたことも、たくさんあります。心的ストレスがたいへん強く、心身ともに神経をすりへらしました。（中・）
☆ 現在、発達支援学級を担任しています。学級経営や学習指導の中で、使う物（本やＳＳＴかるた、パズル 等）、自費で購入し、学校で使っているものがたくさんあります。働くためにお金を使っている状態です。こういった先生は、たくさんいると思います。現場の教職員の給料は、隠れた教育費ではないでしょうか。（小・）
☆ 心から安心して働くことのできる職場であるために、給料の調整額は絶対行うことなく、すべての教職員の賃金を引き上げるようお願いします。（小・）
