チャレンジテスト 廃止・撤回を [学力テスト]
中学校「チャレンジテスト」廃止・撤回を求める意見書
大阪府教育庁は、大阪独自のチャレンジテストを導入し、今年６月中学校３年生を対象に実施した。１・２年生には来年１月に実施するとしている。この結果を高校入試の内申点の評定に利用し、今後、中学１・２年生の内申点も高校入試に利用するとしている。このチャレンジテストに対して、教職員や保護者、教育関係者から大きな問題点が指摘されている現状がある。
第ーに、「チャレンジテスト」の結果で各中学校が格差づけされ、不公平な入試となる。
中学３年生では６月に実施されたテストの結果を用い、各中学校の調査書評定平均が決定され、昨年度の例では、評定平均が上位の中学校で「3.7」、下位の学校では「2.2」という学校もあり、調査書の評定平均の差が大きく聞いており、通っている学校によって調査書の評定に差がつくため、高校入試がきわめて不公平になる。
第二に、高校入試における内申書の意味がなくなる。
中学１・２年生では、たったl聞のチャレンジテストの結果で、府教委作成の「評定の範囲」により、各学校での評定の変更が余儀なくされることとなり、各学校が責任をもって日常の学習成果をもとにつけた絶対評価の評定が否定され、子ども・保護者に説明できなくなる。生徒の学校での日常の努力や頑張りが反映されないのであれば、調査書の意味がなくなる。
第三に、子どもたちを中学１年から高校入試にかりたて、中学校教育を大きくゆがめことになる。
チャレンジテストによって実質上、調査書の評定が決定されることになれば、チャレンジテストが入試と同様の重みをもつことになり、入試が前倒しされることになる。人間形成の場である学校が、テスト中心の学校となり、子どもたちを中学1年から過度の競争にかりたて、本来あるべき中学校教育の姿が大きくゆがめられることとなる。
以上の趣旨から、下記について強く要望する。
記
一、学校教育を大きく歪め、子どもたちを過度な競争に駆り立てるチャレンジテストは、廃止・撤 回すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
大阪府南河内郡千早赤阪村議会
(2016年12月20日可決)
大阪府教育庁は、大阪独自のチャレンジテストを導入し、今年６月中学校３年生を対象に実施した。１・２年生には来年１月に実施するとしている。この結果を高校入試の内申点の評定に利用し、今後、中学１・２年生の内申点も高校入試に利用するとしている。このチャレンジテストに対して、教職員や保護者、教育関係者から大きな問題点が指摘されている現状がある。
第ーに、「チャレンジテスト」の結果で各中学校が格差づけされ、不公平な入試となる。
中学３年生では６月に実施されたテストの結果を用い、各中学校の調査書評定平均が決定され、昨年度の例では、評定平均が上位の中学校で「3.7」、下位の学校では「2.2」という学校もあり、調査書の評定平均の差が大きく聞いており、通っている学校によって調査書の評定に差がつくため、高校入試がきわめて不公平になる。
第二に、高校入試における内申書の意味がなくなる。
中学１・２年生では、たったl聞のチャレンジテストの結果で、府教委作成の「評定の範囲」により、各学校での評定の変更が余儀なくされることとなり、各学校が責任をもって日常の学習成果をもとにつけた絶対評価の評定が否定され、子ども・保護者に説明できなくなる。生徒の学校での日常の努力や頑張りが反映されないのであれば、調査書の意味がなくなる。
第三に、子どもたちを中学１年から高校入試にかりたて、中学校教育を大きくゆがめことになる。
チャレンジテストによって実質上、調査書の評定が決定されることになれば、チャレンジテストが入試と同様の重みをもつことになり、入試が前倒しされることになる。人間形成の場である学校が、テスト中心の学校となり、子どもたちを中学1年から過度の競争にかりたて、本来あるべき中学校教育の姿が大きくゆがめられることとなる。
以上の趣旨から、下記について強く要望する。
記
一、学校教育を大きく歪め、子どもたちを過度な競争に駆り立てるチャレンジテストは、廃止・撤 回すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
大阪府南河内郡千早赤阪村議会
(2016年12月20日可決)
県知事の政治介入を許すな！ [学力テスト]
９／１９（金）
静岡県教育委員会
加藤文夫教育委員長と各教育委員に対して申し入れをしてきました。
９／５県知事への抗議文を持って行ったあと、
９月１０日には、県教育長にも、
「教育への不当な介入をやめさせるため、知事に真正面から向き合うよう」申し入れをしました。
ところが、９月１１日定例の教育委員会の会議中とその後の報道陣の取材の際、
加藤教育委員長が、県知事の介入を許すような発言をしたと報じられました。
また、教育委員として独立性を放棄するかのような発言もあったように聞きました。
そこで、今回の申し入れとなりました。
対応したのは、水元教育監です。（但し、答える立場にないので、と前置きされましたが。）
申し入れた内容は、以下のとおりです。
【申し入れ項目】
１．静岡県教育委員会として、知事の学力テストの結果公表について、実施要領に違反する行為であるとして厳重に抗議すること。
２．静岡県教育委員会自ら、知事に学力テスト結果データを提出し、教育委員会の独立性、信頼性を壊したことに対して、県民に謝罪すること。
３．加藤教育委員長は、教育の政治的中立を放棄するような「「政治家の判断をとやかく言うべきではない」旨の発言を撤回すること。
４．今後の知事との「協議」には、是々非々の姿勢で臨むこと。
５．静岡県の子どもたちの教育に責任を持つ教育委員会として、子どもたちのことを最優先に考え、政治の教育への不当な介入には断固として反対し、教育の政治的中立性を守ること。
６．以上の申し入れ項目についての回答・見解を文書に示すこと。
以上
静岡県教育委員会
加藤文夫教育委員長と各教育委員に対して申し入れをしてきました。
９／５県知事への抗議文を持って行ったあと、
９月１０日には、県教育長にも、
「教育への不当な介入をやめさせるため、知事に真正面から向き合うよう」申し入れをしました。
ところが、９月１１日定例の教育委員会の会議中とその後の報道陣の取材の際、
加藤教育委員長が、県知事の介入を許すような発言をしたと報じられました。
また、教育委員として独立性を放棄するかのような発言もあったように聞きました。
そこで、今回の申し入れとなりました。
対応したのは、水元教育監です。（但し、答える立場にないので、と前置きされましたが。）
申し入れた内容は、以下のとおりです。
【申し入れ項目】
１．静岡県教育委員会として、知事の学力テストの結果公表について、実施要領に違反する行為であるとして厳重に抗議すること。
２．静岡県教育委員会自ら、知事に学力テスト結果データを提出し、教育委員会の独立性、信頼性を壊したことに対して、県民に謝罪すること。
３．加藤教育委員長は、教育の政治的中立を放棄するような「「政治家の判断をとやかく言うべきではない」旨の発言を撤回すること。
４．今後の知事との「協議」には、是々非々の姿勢で臨むこと。
５．静岡県の子どもたちの教育に責任を持つ教育委員会として、子どもたちのことを最優先に考え、政治の教育への不当な介入には断固として反対し、教育の政治的中立性を守ること。
６．以上の申し入れ項目についての回答・見解を文書に示すこと。
以上
全教静岡、高教組、教育県民会議が県知事に抗議 [学力テスト]
全教静岡、高教組、教育県民会議が、川勝県知事に
学テ結果発表で抗議！
こんなことになるから、始める時から学テ実施に反対していたんだ。
学力テストで、学力は測れない！
静岡県知事
川勝平太様
学力テスト結果公表にかかわる知事の「暴走」への抗議
昨日、川勝静岡県知事は、本年度4月に実施された全国学力学習状況調査（以下、学力テスト）の、小学校・市町別平均正答率と、小６国語Ａの平均正答率が全国平均を上回った262校の校長名を公表しました。これは、昨年度、知事の校長名公表問題で私たちが、学校間の競争を煽り立て、教育の現場をますます混乱させるものであるとして強く抗議したこと、そしてこの件にかかわって県内や全国からの知事への厳しい批判がわき起こったことを一切無視した「暴挙」であると断じざるをえません。
問題の第1は、学力テスト公表にかかわる文科省の実施要領規定に明確に違反することです。残念ながら、文科省は今年度から「市町村教育委員会の同意」を条件に学校名の公表を容認しました。しかし、それでも「テスト結果の分析や改善策」を併せて公表するというルールになっています。それは、公表によりテスト結果の数字が一人歩きし、学校・地域の「序列化」を招く恐れがあるという、歴史的にも証明されたきわめて常識的な判断をもとにしたものです。知事の今回の公表は、市町村教育委員会の同意を得ていないこと、「テスト結果の分析や改善策」も無視している、と言う意味で2重の「脱法行為」（下村文科大臣）です。
第2は、知事の「学力」にかかわる認識が教育の本質とかけはなれているという問題です。昨年来の「校長名公表」問題に引き続く、「学力向上の取り組み」において、教育現場は、通常の多忙さに加え、「テスト対策」に追われ、混乱をきたしたというのが現実です。学力テストの結果は、それなりの「テスト対策」をやれば上がるというのが教育関係者の常識です。知事は、今回の学力テストの結果の上昇は教師の「授業力」の向上と言っていますが、学力テストの平均点を上げる取り組みは日常の授業改革とは直接結びつかないばかりか、多忙化を助長し、本当の「学力」を高めるには逆効果であるとさえ言えます。そういう意味で、知事の学力テストの結果公表は、「百害あって一利なし」と言えます。
第3に、知事は、市町別の学力テスト結果公表の理由として、「地域格差をなくすため」ということをあげていますが、「地域格差」が何を指すのか明確ではありません。教育環境や教育条件の地域格差を意味するとしたら、特に、結果の公表をせずとも、その結果を教育行政の今後の取り組みに活かすことはできます。わざわざ公表をすることに意味があるとしたら、地域間・学校間の競争を煽り、学力テストの平均点の「格差」をなくそうという意図があるとしか考えられません。そしてそれがいかに教育を混乱させ、退廃させるかは歴史的にも明らかになっています。
昨年来の、教育委員会人事への政治的な介入を含め、一連の知事の教育問題への介入が、静岡県の教育現場で真摯に子ども達に向き合っている教師達の意欲ややりがいをいかに削いできたか、教育行政に携わる人たちの、静岡の教育をよくしたいという思いをどれだけ無にしてきたかを、きちんと受け止め、今後、知事の「暴走」といわれる教育への不当な介入をやめるよう強く抗議するものです。そして、本来の豊かな学力保障のためには教育条件の改善こそが最短の道であることを踏まえ、知事には、県教育予算を大幅に増額し、教育環境の整備に力を尽くすよう強く要請します。
以上
学テ結果発表で抗議！
こんなことになるから、始める時から学テ実施に反対していたんだ。
学力テストで、学力は測れない！
静岡県知事
川勝平太様
学力テスト結果公表にかかわる知事の「暴走」への抗議
昨日、川勝静岡県知事は、本年度4月に実施された全国学力学習状況調査（以下、学力テスト）の、小学校・市町別平均正答率と、小６国語Ａの平均正答率が全国平均を上回った262校の校長名を公表しました。これは、昨年度、知事の校長名公表問題で私たちが、学校間の競争を煽り立て、教育の現場をますます混乱させるものであるとして強く抗議したこと、そしてこの件にかかわって県内や全国からの知事への厳しい批判がわき起こったことを一切無視した「暴挙」であると断じざるをえません。
問題の第1は、学力テスト公表にかかわる文科省の実施要領規定に明確に違反することです。残念ながら、文科省は今年度から「市町村教育委員会の同意」を条件に学校名の公表を容認しました。しかし、それでも「テスト結果の分析や改善策」を併せて公表するというルールになっています。それは、公表によりテスト結果の数字が一人歩きし、学校・地域の「序列化」を招く恐れがあるという、歴史的にも証明されたきわめて常識的な判断をもとにしたものです。知事の今回の公表は、市町村教育委員会の同意を得ていないこと、「テスト結果の分析や改善策」も無視している、と言う意味で2重の「脱法行為」（下村文科大臣）です。
第2は、知事の「学力」にかかわる認識が教育の本質とかけはなれているという問題です。昨年来の「校長名公表」問題に引き続く、「学力向上の取り組み」において、教育現場は、通常の多忙さに加え、「テスト対策」に追われ、混乱をきたしたというのが現実です。学力テストの結果は、それなりの「テスト対策」をやれば上がるというのが教育関係者の常識です。知事は、今回の学力テストの結果の上昇は教師の「授業力」の向上と言っていますが、学力テストの平均点を上げる取り組みは日常の授業改革とは直接結びつかないばかりか、多忙化を助長し、本当の「学力」を高めるには逆効果であるとさえ言えます。そういう意味で、知事の学力テストの結果公表は、「百害あって一利なし」と言えます。
第3に、知事は、市町別の学力テスト結果公表の理由として、「地域格差をなくすため」ということをあげていますが、「地域格差」が何を指すのか明確ではありません。教育環境や教育条件の地域格差を意味するとしたら、特に、結果の公表をせずとも、その結果を教育行政の今後の取り組みに活かすことはできます。わざわざ公表をすることに意味があるとしたら、地域間・学校間の競争を煽り、学力テストの平均点の「格差」をなくそうという意図があるとしか考えられません。そしてそれがいかに教育を混乱させ、退廃させるかは歴史的にも明らかになっています。
昨年来の、教育委員会人事への政治的な介入を含め、一連の知事の教育問題への介入が、静岡県の教育現場で真摯に子ども達に向き合っている教師達の意欲ややりがいをいかに削いできたか、教育行政に携わる人たちの、静岡の教育をよくしたいという思いをどれだけ無にしてきたかを、きちんと受け止め、今後、知事の「暴走」といわれる教育への不当な介入をやめるよう強く抗議するものです。そして、本来の豊かな学力保障のためには教育条件の改善こそが最短の道であることを踏まえ、知事には、県教育予算を大幅に増額し、教育環境の整備に力を尽くすよう強く要請します。
以上
OECDによるＰＩＳＡは・・・ [学力テスト]
次の英文を訳しましょう。
-as an organization of economic development, OECD is naturally biased in favor of the economic role of public schools. But preparing young men and women for gainful employment is not the only, and not even the main goal of public education, which has to prepare students for participation in democratic self-government, moral action, and a life of personal development, growth, and well-being;
-finally, and most importantly: the new PISA regime, with its continuous cycle of global testing, harms our children and impoverishes our classrooms, as it inevitably involves more and longer batteries of multiple-choice testing, more scripted “vendor”-made lessons, and less autonomy for our teachers. In this way PISA has further increased the already high stress-level in our schools, which endangers the well-being of our students and teachers.
降参の方は、下へ。
http://min-ken.org/archives/1757
英文ＯＫの方は、次へどうぞ。
http://oecdpisaletter.org
-as an organization of economic development, OECD is naturally biased in favor of the economic role of public schools. But preparing young men and women for gainful employment is not the only, and not even the main goal of public education, which has to prepare students for participation in democratic self-government, moral action, and a life of personal development, growth, and well-being;
-finally, and most importantly: the new PISA regime, with its continuous cycle of global testing, harms our children and impoverishes our classrooms, as it inevitably involves more and longer batteries of multiple-choice testing, more scripted “vendor”-made lessons, and less autonomy for our teachers. In this way PISA has further increased the already high stress-level in our schools, which endangers the well-being of our students and teachers.
降参の方は、下へ。
http://min-ken.org/archives/1757
英文ＯＫの方は、次へどうぞ。
http://oecdpisaletter.org
「学力テスト」と言うけれど… [学力テスト]
「調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、
学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに、
序列化や過度な競争が生じないようにするなど
教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要である。」
…と、留意点にあげているのは、
「平成２６年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領」です。
今までも同じ文面で実施してきました。
「調査」のはずが、「学力テスト」と誤って言われていることにも、留意したいですね。
学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに、
序列化や過度な競争が生じないようにするなど
教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要である。」
…と、留意点にあげているのは、
「平成２６年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領」です。
今までも同じ文面で実施してきました。
「調査」のはずが、「学力テスト」と誤って言われていることにも、留意したいですね。
校長名公表問題で 全教静岡など３者が、県知事に公開質問状を出す！ [学力テスト]
川勝県知事が、全国学力テストの小６国語（Ａ）で、静岡県が全国の「最下位」になったことを、静岡新聞の１面で知って、はじめは「下位１００校」公表と言い、結局は「上位８６校」の校長名を公表し、さらに静岡新聞などが市区町別に学校名を付けて校長名を公表した問題。
学テ校長名公表問題で県知事へ公開質問状を出しました。
２０１３年９月２４日（火）
静岡新聞などは、高教組の名前しか（意図的？）出しませんが、高教組、全教静岡、教育県民会議の３者の連名で、それぞれの代表が出席して、県に提出してきました。その後、安倍県教育長にも申し入れをしました。
公開質問状は、下記の通りです。
尚、《 》は、こちらで補充または解説したものです。
川勝県知事への公開質問状
１ 知事の「校長名公表」を受けて一部マスコミ《静岡新聞と産経新聞》は、学校名を含めて新聞に掲載しました。これは明らかに実施要領に反することですが、その責任はどこにあるとお思いですか。
２ 知事の「学校と校長は同じではありません。なぜなら、学校は変わりませんが、校長・教師は異動するからです」という主張は、学校名が特定できてしまうので、「校長名公表」＝ 「学校名公表」であるという文科省および教育委員会の判断への反論になっているとお考えですか。
３ 困っている先生や悩んでいる先生を助けたいとおっしゃる知事は、どうして「校長名公表」が必要だとお思いですか。「困っている学校の先生方に集中的に県の助力を傾注」したいなら、特に校長名を公表する必要はないのではないですか。
４ 知事は「私は教育委員会の予算要求を削ったことはありません。」とおっしゃいますが、どの学校も大変厳しい予算の中で運営され、県立高校《小中学校でも同じ》ではＰＴＡなどの私費に依存する予算も多いという事実をどうお考えですか。《各ＰＴＡの決算報告・事業報告を見れば分かります。》
５ 国語の「学力テスト」の結果にも影響する、静岡県の「日本語指導が必要な児童」の在籍率は全国２位ですが、その支援のための「外国人児童生徒トータルサポート事業費」が、事業仕分けで「一部見直し」と判定され、２４年度予算が前年度に比べほぼ半額に削られたことについて、どうお考えになりますか。
６ 昨年、定時制・通信制高校の教科書代・給食費等補助に所得制限が加えられ、煩雑な手続きのために申請者が激減し、多くの貧しい生徒たちが補助を受けられなくなったという事実をどう思われますか。
７ 知事は、児童一人当たりの教育費が全国最低という事実を、「現場を知らない誤った論評」と述べ、「静岡県は過疎や分校が少ない」から数字上はそうなる、と言われます。しかしそもそも、学校の統廃合を強引に押しすすめ、地域の教育環境を悪化させていることこそ問題ではありませんか。また、分校やへき地が少ない都道府県は他にもある中で、それでも静岡県の児童一人当たりの教育費が、「全国最下位」（ 特別支援学校も最下位）であるという動かせない事実をどう 改善していこうとお考えですか。《浜松市の天竜区の統廃合は有名です。尚、小中学校の設置者は市町。》
８ 静岡県の教員ひとりあたりの小学校児童数は全国で５番目に多く、中学校は全国２番目に多いという状況をどう改善していこうとお考えですか。《様々な言い訳をしても、「一人当たり」の数字は重いものがあります。行政を担っている方には、常識ではないでしょうか。》
９ 静岡県の過去の「学力テスト」の結果を分析すると、小６では低かった点数が３年後の中３では相対的に大きく伸びているという傾向にあります。これは、静岡県では小学校段階で、「学力テスト」の点を伸ばすことよりも、具体的な問題解決型学習・体験的な学習に力を入れ、中学校で必要な抽象的な認識力や知識習得のための基礎づくりをしっかり行っていることを表していると言えます。こうした、子どもの発達段階に即した学びを提供しているという静岡県教育の優位性をどうお考えですか。
10 「私の立場は、一貫しており、先生を大事にする、というものです。先生方を大事にしなければ、生徒はよくならないからです。」とおっしゃるなら、まずは先生を信頼されたらいかがですか。「校長名」を公表しなくても静岡県の先生方は一生懸命子どもたちに向きあっています。教師が働きやすく、子たちが豊かに学べるような教育環境を整えることこそ、知事のめざす教育改革にとって必要なことなのではありませんか。《ある教組は、この知事発言に乗っかっているようですが、文脈上知事が助けようとしている人は、どういう教職員なのかは明らかです。また、校長名公表発言の際には、現場の校長であっても、県知事から聴き取りされた教職員はいません。》
以上
当日は、公開質問状に含みませんでしたが、私たちは、次の内容についても、是非答えてほしいと望んでいます。また、県民全体にも、冷静に説明してほしいと望みます。
※ 今回の公表に関して「私（知事）の責任」と言われていますが、そもそもはじめから知事の仕事（責任）でないところに介入していると思われます。従って、「責任」とは、どういうことを指すのですか？どういう状態になったときに、その「責任」を取るとお考えですか。
※ 実施要領の「調査結果の取扱いに関する配慮事項」に、
「本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること，学校における教育活動の一側面に過ぎないことなどを踏まえるとともに，序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮する」とあり、
重ねて、「調査結果のうち，公表する内容を除くものについて，これが一般に公開されることになると，序列化や過度な競争が生じるおそれや学校の設置管理者等の実施への協力及び国民的な理解が得られなくなるなど正確な情報が得られない可能性が高くなり，全国的な状況を把握できなくなるなど調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる」とあります。
この点についてどう理解され、公表に当たってどのように検討されたのか、教えてください。
追、夕方の静岡新聞では、「雨降って地固まる」と言っています。ということは、「もめごとなど悪いことが起こったあとは、かえって基盤がしっかりしてよい状態になること。」と言いたいのでしょうか。どのことをさして、「悪いこと」と言っているのでしょう。是非、学力テストが「学力」をあらわすものなのか、「学力」とは何なのか、得意の「独自の取材」で、明らかにしてほしいと思います。
学テ校長名公表問題で県知事へ公開質問状を出しました。
２０１３年９月２４日（火）
静岡新聞などは、高教組の名前しか（意図的？）出しませんが、高教組、全教静岡、教育県民会議の３者の連名で、それぞれの代表が出席して、県に提出してきました。その後、安倍県教育長にも申し入れをしました。
公開質問状は、下記の通りです。
尚、《 》は、こちらで補充または解説したものです。
川勝県知事への公開質問状
１ 知事の「校長名公表」を受けて一部マスコミ《静岡新聞と産経新聞》は、学校名を含めて新聞に掲載しました。これは明らかに実施要領に反することですが、その責任はどこにあるとお思いですか。
２ 知事の「学校と校長は同じではありません。なぜなら、学校は変わりませんが、校長・教師は異動するからです」という主張は、学校名が特定できてしまうので、「校長名公表」＝ 「学校名公表」であるという文科省および教育委員会の判断への反論になっているとお考えですか。
３ 困っている先生や悩んでいる先生を助けたいとおっしゃる知事は、どうして「校長名公表」が必要だとお思いですか。「困っている学校の先生方に集中的に県の助力を傾注」したいなら、特に校長名を公表する必要はないのではないですか。
４ 知事は「私は教育委員会の予算要求を削ったことはありません。」とおっしゃいますが、どの学校も大変厳しい予算の中で運営され、県立高校《小中学校でも同じ》ではＰＴＡなどの私費に依存する予算も多いという事実をどうお考えですか。《各ＰＴＡの決算報告・事業報告を見れば分かります。》
５ 国語の「学力テスト」の結果にも影響する、静岡県の「日本語指導が必要な児童」の在籍率は全国２位ですが、その支援のための「外国人児童生徒トータルサポート事業費」が、事業仕分けで「一部見直し」と判定され、２４年度予算が前年度に比べほぼ半額に削られたことについて、どうお考えになりますか。
６ 昨年、定時制・通信制高校の教科書代・給食費等補助に所得制限が加えられ、煩雑な手続きのために申請者が激減し、多くの貧しい生徒たちが補助を受けられなくなったという事実をどう思われますか。
７ 知事は、児童一人当たりの教育費が全国最低という事実を、「現場を知らない誤った論評」と述べ、「静岡県は過疎や分校が少ない」から数字上はそうなる、と言われます。しかしそもそも、学校の統廃合を強引に押しすすめ、地域の教育環境を悪化させていることこそ問題ではありませんか。また、分校やへき地が少ない都道府県は他にもある中で、それでも静岡県の児童一人当たりの教育費が、「全国最下位」（ 特別支援学校も最下位）であるという動かせない事実をどう 改善していこうとお考えですか。《浜松市の天竜区の統廃合は有名です。尚、小中学校の設置者は市町。》
８ 静岡県の教員ひとりあたりの小学校児童数は全国で５番目に多く、中学校は全国２番目に多いという状況をどう改善していこうとお考えですか。《様々な言い訳をしても、「一人当たり」の数字は重いものがあります。行政を担っている方には、常識ではないでしょうか。》
９ 静岡県の過去の「学力テスト」の結果を分析すると、小６では低かった点数が３年後の中３では相対的に大きく伸びているという傾向にあります。これは、静岡県では小学校段階で、「学力テスト」の点を伸ばすことよりも、具体的な問題解決型学習・体験的な学習に力を入れ、中学校で必要な抽象的な認識力や知識習得のための基礎づくりをしっかり行っていることを表していると言えます。こうした、子どもの発達段階に即した学びを提供しているという静岡県教育の優位性をどうお考えですか。
10 「私の立場は、一貫しており、先生を大事にする、というものです。先生方を大事にしなければ、生徒はよくならないからです。」とおっしゃるなら、まずは先生を信頼されたらいかがですか。「校長名」を公表しなくても静岡県の先生方は一生懸命子どもたちに向きあっています。教師が働きやすく、子たちが豊かに学べるような教育環境を整えることこそ、知事のめざす教育改革にとって必要なことなのではありませんか。《ある教組は、この知事発言に乗っかっているようですが、文脈上知事が助けようとしている人は、どういう教職員なのかは明らかです。また、校長名公表発言の際には、現場の校長であっても、県知事から聴き取りされた教職員はいません。》
以上
当日は、公開質問状に含みませんでしたが、私たちは、次の内容についても、是非答えてほしいと望んでいます。また、県民全体にも、冷静に説明してほしいと望みます。
※ 今回の公表に関して「私（知事）の責任」と言われていますが、そもそもはじめから知事の仕事（責任）でないところに介入していると思われます。従って、「責任」とは、どういうことを指すのですか？どういう状態になったときに、その「責任」を取るとお考えですか。
※ 実施要領の「調査結果の取扱いに関する配慮事項」に、
「本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること，学校における教育活動の一側面に過ぎないことなどを踏まえるとともに，序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮する」とあり、
重ねて、「調査結果のうち，公表する内容を除くものについて，これが一般に公開されることになると，序列化や過度な競争が生じるおそれや学校の設置管理者等の実施への協力及び国民的な理解が得られなくなるなど正確な情報が得られない可能性が高くなり，全国的な状況を把握できなくなるなど調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる」とあります。
この点についてどう理解され、公表に当たってどのように検討されたのか、教えてください。
追、夕方の静岡新聞では、「雨降って地固まる」と言っています。ということは、「もめごとなど悪いことが起こったあとは、かえって基盤がしっかりしてよい状態になること。」と言いたいのでしょうか。どのことをさして、「悪いこと」と言っているのでしょう。是非、学力テストが「学力」をあらわすものなのか、「学力」とは何なのか、得意の「独自の取材」で、明らかにしてほしいと思います。
全国学テでの静岡県の校長名公表は、実施要領に違反している！ [学力テスト]
全国学力テストの実施要領では・・・
（平成２５年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）に関する実施要領）
詳しくは、「文科省」ＨＰ参照
結果の取扱いについて、下記のように言っています。
つまり、はじめから、文科省は予想していたことにもなると思いますが。
また、何で「測定できるのは学力の特定の一部分」であるものを、何十億円もかけて、
毎年やるのか？自公政府や文科省のやり方も大いに問題だと指摘してきました。
「学力テスト」の別項参照
にしても、下記の配慮事項に明確に違反しているのが、静岡県のやり方です。どう？
調査結果の取扱いに関する配慮事項
調査結果については，本調査の目的を達成するため，自らの教育及び教育施策の改善，各児童生徒の全般的な学習状況の改善等につなげることが重要であることに留意し，適切に取り扱うものとする。その際，本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること，学校における教育活動の一側面に過ぎないことなどを踏まえるとともに，序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮する。具体的に配慮すべき点は，以下のとおりとする。
ア 教育委員会及び学校による調査結果の公表
（ア）都道府県教育委員会は，本調査の実施主体が国であることや，市町村が基本的な参加主体であることなどにかんがみて，域内の市町村及び学校の状況について個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わないこと。なお，例えば，教育事務所単位で調査結果を公表するなど個々の市町村名・学校名が明らかとならない方法で公表することは可能であること。
（イ）市町村教育委員会が，保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため，当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては，それぞれの判断に委ねること。ただし，市町村教育委員会は，域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと。
（ウ）学校が，保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため，自校の結果を公表することについては，それぞれの判断に委ねること。
（エ）調査結果の公表にあたっては，本調査の目的や，調査結果が学力の特定の一部分であることなどを明示すること。また，学校の教育活動の取組の状況や調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策等を併せて示すなど，序列化につながらない取組が必要と考えられること。
さらに，数値の公表にあたっては，それにより示される調査結果についての読み取り方を併せて示すこと。
（オ）各教育委員会が独自に実施する学力調査の公表の取扱いについては，もとよりそれぞれの各教育委員会の判断に委ねられること。
イ 文部科学省が公表する内容以外の調査結果の取扱い
（ア）文部科学省は，調査結果のうち，公表する内容を除くものについて，これが一般に公開されることになると，序列化や過度な競争が生じるおそれや学校の設置管理者等の実施への協力及び国民的な理解が得られなくなるなど正確な情報が得られない可能性が高くなり，全国的な状況を把握できなくなるなど調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられるため，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第5条第6号の規定を根拠として，同法における不開示情報として取り扱うこととする。
（イ）教育委員会等は，文部科学省から提供を受けた調査結果のうち公表する内容を除くものについて，上記（ア）を参考に，それぞれの地方公共団体が定める情報公開条例に基づく同様の規定を根拠として，情報の開示により調査の適正な遂行に支障を及ぼすことのないよう，本実施要領の趣旨を十分踏まえ，適切に対応する必要があること。
（平成２５年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）に関する実施要領）
詳しくは、「文科省」ＨＰ参照
結果の取扱いについて、下記のように言っています。
つまり、はじめから、文科省は予想していたことにもなると思いますが。
また、何で「測定できるのは学力の特定の一部分」であるものを、何十億円もかけて、
毎年やるのか？自公政府や文科省のやり方も大いに問題だと指摘してきました。
「学力テスト」の別項参照
にしても、下記の配慮事項に明確に違反しているのが、静岡県のやり方です。どう？
調査結果の取扱いに関する配慮事項
調査結果については，本調査の目的を達成するため，自らの教育及び教育施策の改善，各児童生徒の全般的な学習状況の改善等につなげることが重要であることに留意し，適切に取り扱うものとする。その際，本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること，学校における教育活動の一側面に過ぎないことなどを踏まえるとともに，序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮する。具体的に配慮すべき点は，以下のとおりとする。
ア 教育委員会及び学校による調査結果の公表
（ア）都道府県教育委員会は，本調査の実施主体が国であることや，市町村が基本的な参加主体であることなどにかんがみて，域内の市町村及び学校の状況について個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わないこと。なお，例えば，教育事務所単位で調査結果を公表するなど個々の市町村名・学校名が明らかとならない方法で公表することは可能であること。
（イ）市町村教育委員会が，保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため，当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては，それぞれの判断に委ねること。ただし，市町村教育委員会は，域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと。
（ウ）学校が，保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため，自校の結果を公表することについては，それぞれの判断に委ねること。
（エ）調査結果の公表にあたっては，本調査の目的や，調査結果が学力の特定の一部分であることなどを明示すること。また，学校の教育活動の取組の状況や調査結果の分析を踏まえた今後の改善方策等を併せて示すなど，序列化につながらない取組が必要と考えられること。
さらに，数値の公表にあたっては，それにより示される調査結果についての読み取り方を併せて示すこと。
（オ）各教育委員会が独自に実施する学力調査の公表の取扱いについては，もとよりそれぞれの各教育委員会の判断に委ねられること。
イ 文部科学省が公表する内容以外の調査結果の取扱い
（ア）文部科学省は，調査結果のうち，公表する内容を除くものについて，これが一般に公開されることになると，序列化や過度な競争が生じるおそれや学校の設置管理者等の実施への協力及び国民的な理解が得られなくなるなど正確な情報が得られない可能性が高くなり，全国的な状況を把握できなくなるなど調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられるため，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第5条第6号の規定を根拠として，同法における不開示情報として取り扱うこととする。
（イ）教育委員会等は，文部科学省から提供を受けた調査結果のうち公表する内容を除くものについて，上記（ア）を参考に，それぞれの地方公共団体が定める情報公開条例に基づく同様の規定を根拠として，情報の開示により調査の適正な遂行に支障を及ぼすことのないよう，本実施要領の趣旨を十分踏まえ，適切に対応する必要があること。
学テは学力の特定の一部分を測るだけ [学力テスト]
この間の声から
★ 川勝県知事が全国学テで静岡県の小六国語Ａが「最下位」であったことに対し、「下位１００校の校長名を公表せよ」と言い、舌の根も乾かぬうちに今度は「上位１００校公表」と発言し、公表しました。
静岡県の小学校は子ども一人当たりの教育予算は最下位なのに、自らの行政責任は棚に上げて、「教師の責任」を追及するなど無責任きわまります。
本来、行政は教育条件の整備に腐心すべきであって、その内容に口を出すべきではありません。
注意すべきはこの間の報道が、全国学力テスト実施を前提としていることです。実施要領でも「学力の特定の一部分」としているのです。テストだけで学力など測ることはできないからです。線引きのための受験の「学力」と混同しているのです。
明らかに、序列化と過度の競争を煽るねらいが見えます。川勝県知事だけでなく橋下氏など全国的に似たような動きがあります。これでは、毎年「最下位」脱出競争が繰り広げられることになります。しかも、「テスト対策」としての競争です。
また、国定の学力観を押しつけるねらいも透けて見えます。文科省の学力テストが、日本人の学力を測るものさしになったら、どうなるか、想像したくもありません。文科省の出す問題、問題の出し方、答え方などが、唯一無二のものなのでしょうか。
これは排除の論理でもあります。障がいのある子をはじめ、様々な状況にある子への配慮についての議論がないことでもわかります。子どもの成長について、様々な子、様々な視点から、どう捉え、どう育んでいくかが、今の教育の焦点であり、現場で実践を深めている時に、またまた排除の論理を打ち出すとは、何を考えているのでしょう。何を見てきたのでしょう。
弊害しかない全国学テは、即時中止すべきです。
★ 一片のテストによって教師の指導力を全面否定する知事の発言に、我々は大きなショックを受け、学校教育をとんでもない方向に持って行ってしまう危険性があることなどを県教委に申し入れしました。
★ 授業と学力テスト結果の相関など簡単にわかることではありません。学力テストにそった授業が強調されるようになります。
★ 今朝の静岡新聞のひろばへ中学教員の寄稿が最上段にありました。最後に述べている「行政の長であるなら、教師の問題を言うよりも、教育条件整備をどう整えるかについて語るべきだ。」
の内容に全く共感しました。
★ 教師が悪いということを強調したいらしい。
ですが、校長名から自分の学校だとわかった児童はどう思うでしょう。自分たちがテストができなかったことが、こんなに騒がれたということが後に残るはず、という想像力がないのかと思います。
大人としての品がないと感じますし、行政の長としての発言の重さをもっと自覚してほしい。
★ 我が家では中学生の兄が小６の弟にお前っちのテストのできが悪かったからだぞ、なんて会話がなされました。家庭内でもこうですから校長名学校名がわかってしまったら、教師子どもはては地域までバカにされて大きく名誉を侵害されると思います。これは人権侵害ですよね。そういう想像力が働かないのか。
★ 川勝県知事が全国学テで静岡県の小六国語Ａが「最下位」であったことに対し、「下位１００校の校長名を公表せよ」と言い、舌の根も乾かぬうちに今度は「上位１００校公表」と発言し、公表しました。
静岡県の小学校は子ども一人当たりの教育予算は最下位なのに、自らの行政責任は棚に上げて、「教師の責任」を追及するなど無責任きわまります。
本来、行政は教育条件の整備に腐心すべきであって、その内容に口を出すべきではありません。
注意すべきはこの間の報道が、全国学力テスト実施を前提としていることです。実施要領でも「学力の特定の一部分」としているのです。テストだけで学力など測ることはできないからです。線引きのための受験の「学力」と混同しているのです。
明らかに、序列化と過度の競争を煽るねらいが見えます。川勝県知事だけでなく橋下氏など全国的に似たような動きがあります。これでは、毎年「最下位」脱出競争が繰り広げられることになります。しかも、「テスト対策」としての競争です。
また、国定の学力観を押しつけるねらいも透けて見えます。文科省の学力テストが、日本人の学力を測るものさしになったら、どうなるか、想像したくもありません。文科省の出す問題、問題の出し方、答え方などが、唯一無二のものなのでしょうか。
これは排除の論理でもあります。障がいのある子をはじめ、様々な状況にある子への配慮についての議論がないことでもわかります。子どもの成長について、様々な子、様々な視点から、どう捉え、どう育んでいくかが、今の教育の焦点であり、現場で実践を深めている時に、またまた排除の論理を打ち出すとは、何を考えているのでしょう。何を見てきたのでしょう。
弊害しかない全国学テは、即時中止すべきです。
★ 一片のテストによって教師の指導力を全面否定する知事の発言に、我々は大きなショックを受け、学校教育をとんでもない方向に持って行ってしまう危険性があることなどを県教委に申し入れしました。
★ 授業と学力テスト結果の相関など簡単にわかることではありません。学力テストにそった授業が強調されるようになります。
★ 今朝の静岡新聞のひろばへ中学教員の寄稿が最上段にありました。最後に述べている「行政の長であるなら、教師の問題を言うよりも、教育条件整備をどう整えるかについて語るべきだ。」
の内容に全く共感しました。
★ 教師が悪いということを強調したいらしい。
ですが、校長名から自分の学校だとわかった児童はどう思うでしょう。自分たちがテストができなかったことが、こんなに騒がれたということが後に残るはず、という想像力がないのかと思います。
大人としての品がないと感じますし、行政の長としての発言の重さをもっと自覚してほしい。
★ 我が家では中学生の兄が小６の弟にお前っちのテストのできが悪かったからだぞ、なんて会話がなされました。家庭内でもこうですから校長名学校名がわかってしまったら、教師子どもはては地域までバカにされて大きく名誉を侵害されると思います。これは人権侵害ですよね。そういう想像力が働かないのか。
川勝県知事の発言に抗議・申し入れ [学力テスト]
川勝県知事の「校長名公表」発言に撤回を申し入れ
２０１３年９月１１日
静岡県知事
川勝 平太様
全静岡教職員組合
静岡県高等学校障害児学校教職員組合
子どもと教育を考える県民会議
川勝知事の「校長名公表」発言の撤回を求める申し入れ書
９月９日、川勝知事は、本年度の全国学力テストで県内の公立小学校・国語Ａ（基礎問題）の平均点が全国最下位だったことを受け、「教員に責任がある」として、平均正答率が県内下位１００校の校長名を公表する考えを明らかにしました。
私たちは、全国一斉学力テストは、子どもたちと教育に対する「競争と管理」を強め、子どもたちと学校をテストの点数によって序列化し、教育の格差を広げるものであるとして厳しく批判してきました。文部科学省もそういう批判を少しでもかわそうと、実施要領で、個々の市町村名や学校名の公表を禁じました。今回の川勝知事の考えは、実施要領に反するばかりか、学校間の競争を煽り立て、教育の現場をますます混乱させるものであると断じざるを得ません。
川勝知事は、このような静岡県の教育にマイナスになるようなことを言う前に、行政の長としてやるべきことがあるはずです。本年９月５日に公表された平成２３年度の文科省の地方教育調査によれば、静岡県の小学校の在学児童一人あたりの教育予算は、全国最下位です。（特別支援学校も最下位、中学校は下から４番目）また、全国都道府県教育委員会連合会の調査によれば、静岡県の教員ひとりあたりの小学校児童数は全国で５番目に多く、中学校の場合は、埼玉に次いで全国２番目の多さです。
教育予算も教員の数も、全国的にこれほど少ない状況の中で、川勝知事は、教育環境を整備するという首長としての責任を果たしているとは言えません。自らの責任を一切問うことなく、学力テストが最下位であることを教師の責任にすることは、学力テストによる教育破壊を煽ることとあわせて二重の意味で無責任きわまりない態度であると言わざるをえません。
川勝知事は、「校長名公表」発言を今すぐ撤回するとともに、静岡県の財政規模にふさわしい教育予算の配分と教員増に取り組むことで、まず自らが行政府の長として教育行政への責任を果たすことを強く要望します。
２０１３年９月１１日
静岡県知事
川勝 平太様
全静岡教職員組合
静岡県高等学校障害児学校教職員組合
子どもと教育を考える県民会議
川勝知事の「校長名公表」発言の撤回を求める申し入れ書
９月９日、川勝知事は、本年度の全国学力テストで県内の公立小学校・国語Ａ（基礎問題）の平均点が全国最下位だったことを受け、「教員に責任がある」として、平均正答率が県内下位１００校の校長名を公表する考えを明らかにしました。
私たちは、全国一斉学力テストは、子どもたちと教育に対する「競争と管理」を強め、子どもたちと学校をテストの点数によって序列化し、教育の格差を広げるものであるとして厳しく批判してきました。文部科学省もそういう批判を少しでもかわそうと、実施要領で、個々の市町村名や学校名の公表を禁じました。今回の川勝知事の考えは、実施要領に反するばかりか、学校間の競争を煽り立て、教育の現場をますます混乱させるものであると断じざるを得ません。
川勝知事は、このような静岡県の教育にマイナスになるようなことを言う前に、行政の長としてやるべきことがあるはずです。本年９月５日に公表された平成２３年度の文科省の地方教育調査によれば、静岡県の小学校の在学児童一人あたりの教育予算は、全国最下位です。（特別支援学校も最下位、中学校は下から４番目）また、全国都道府県教育委員会連合会の調査によれば、静岡県の教員ひとりあたりの小学校児童数は全国で５番目に多く、中学校の場合は、埼玉に次いで全国２番目の多さです。
教育予算も教員の数も、全国的にこれほど少ない状況の中で、川勝知事は、教育環境を整備するという首長としての責任を果たしているとは言えません。自らの責任を一切問うことなく、学力テストが最下位であることを教師の責任にすることは、学力テストによる教育破壊を煽ることとあわせて二重の意味で無責任きわまりない態度であると言わざるをえません。
川勝知事は、「校長名公表」発言を今すぐ撤回するとともに、静岡県の財政規模にふさわしい教育予算の配分と教員増に取り組むことで、まず自らが行政府の長として教育行政への責任を果たすことを強く要望します。
全国学テ 静岡市は「全校実施」 ホントにいいの？ [学力テスト]
「序列化と過度の競争」あおる全国学力テスト
「抽出」のはずが全校実施！しかも採点・集計等現場に負担も！
「全国学力・学習状況調査」（全国学テ）は、多くの批判を受け、政府の仕分け作業も経て、「抽出調査」となりました。ところが文科省は「希望利用」枠を設け、さらに静岡市教委はそれに飛びつき一方的に「全校実施」を打ち出しました。静岡市教育委員会は、「子どもたちにフィードバックできる」と言っています。本当にこの調査が静岡市や各校の子どもたちに「フィードバック」できるものなのでしょうか。
「序列化や過度の競争」につながるのは明らか
この調査の目的は「義務教育の機会均等とその水準の維持向上」です。
しかも「測定できるのは学力の特定の一部分」「学校における教育活動の一側面に過ぎない」とし、「序列化や過度な競争につながらないように」と文科省自身が言っています。
ところがその文科省自身が都道府県別のデータを公表し、事実上順位競争をあおっています。実際「上位」「下位」はどこの県かが、マスコミの注目するところでした。
さらに、学校別データ開示決定をした県で、「前年度の問題を事前に解かせた。」などの学テ対策があったことが明らかになりました。「上位」県では、１か月前から宿題などで対策が取られていたようです。
市町村別データを公開する自治体も出てきている状況では、「序列化や過度の競争」が生じた４０余年前の再現が予想されます。
悉皆調査（全校実施）で行われる必要がないもの
前回の調査では、各県の成績の「固定化」などが言われました。実際３回の調査で新しくわかったことはほとんどなく、「その程度のことなら、わかっていたよ。」というのが現場の声です。
一昨年当時の自民党部会でさえ、「悉皆の必要がない」という結論を出していました。昨年の事業仕分けでも取りあげられ、抽出調査に変更されたものです。
「３０％」抽出なども必要ありません。この調査分析を担う国立教育政策研究所の他の調査は、いつも数％程度です。それで十分検証できるものなのです。
「市内全校で実施する」という静岡市教委は、もっとていねいな説明をすべきです。
教育施策にも生かせない
静岡市の「学力・学習状況調査」検証で出ている結論は、「学力向上、学校改善は、子どもが変わっていく事実をつくり出すためにあるのです。できるようになりたい。わかるようになりたい。そんなひとりの子の悩みにこたえるために、子どもたちの笑顔をつくりだしていくために、あるのです。」（静岡市（学力・学習状況）検証改善委員会・静岡市教育委員会）でした。この結論を得るために「学力・学習状況調査」が必要だと言うのでしょうか。
また、「特定の一部分」「教育活動の一側面」の調査のために、毎年数十億円もかけるのなら、例えば今年度８０億円の「特別支援教育の推進」費への大幅な上乗せをこそ、文科省に行ってほしいものです。
「朝食を毎日食べている子は点数がよい」と言いますが、逆に朝食を摂ることができない子が多数いることがわかったのです。調査結果を活用するというのなら、そこへの配慮・福祉充実などの施策が最重点になるはずです。しかしそのような施策は全く見えません。
民間委託への懸念
前回はベネッセと内田洋行（教育測定研究所＝主要株主；旺文社）に５０億円近くをかけて、「調査問題の配送・回収、調査結果の採点・集計、教育委員会、学校等の提供作業等」を委託しています。来年度の場合も３０億円近くが支払われる予定です。
子どもや学校のデータ集計などを民間教育産業に頼るなど、教育行政としてあってはならないものです。
「希望利用」による「全校実施」の問題点
今回「抽出調査」と併行して「希望利用」が導入されたのは、減らされた文科省予算分を地方に丸投げしたものです。「希望利用」しない自治体の多くは、「必要な財源がない」ということも理由にあげています。
ところが静岡市教委は「全校実施」と言いながら、学校や教職員に負担のない施策を提起していません。
人も財源も手当てしないで現場に丸投げでしょうか。４月のスタートの時期は、教職員誰しも忙しく、また充実させたいと思っています。そこに「採点・集計等」の新たな負担をかけてよしとするのでしょうか。
また、「序列化や過度の競争」を生じさせないための対策、学校ごとの結果公表をさせないための対策、情報公開の問題などはどうなっているのでしょうか。
あれだけ授業時間数確保を言っておきながら、小６・中３は別なのでしょうか。
「全校実施」撤回を
問題の多い全国学テ、やはり「全校実施」は撤回し、抽出も含めて中止させるべきです。
「抽出」のはずが全校実施！しかも採点・集計等現場に負担も！
「全国学力・学習状況調査」（全国学テ）は、多くの批判を受け、政府の仕分け作業も経て、「抽出調査」となりました。ところが文科省は「希望利用」枠を設け、さらに静岡市教委はそれに飛びつき一方的に「全校実施」を打ち出しました。静岡市教育委員会は、「子どもたちにフィードバックできる」と言っています。本当にこの調査が静岡市や各校の子どもたちに「フィードバック」できるものなのでしょうか。
「序列化や過度の競争」につながるのは明らか
この調査の目的は「義務教育の機会均等とその水準の維持向上」です。
しかも「測定できるのは学力の特定の一部分」「学校における教育活動の一側面に過ぎない」とし、「序列化や過度な競争につながらないように」と文科省自身が言っています。
ところがその文科省自身が都道府県別のデータを公表し、事実上順位競争をあおっています。実際「上位」「下位」はどこの県かが、マスコミの注目するところでした。
さらに、学校別データ開示決定をした県で、「前年度の問題を事前に解かせた。」などの学テ対策があったことが明らかになりました。「上位」県では、１か月前から宿題などで対策が取られていたようです。
市町村別データを公開する自治体も出てきている状況では、「序列化や過度の競争」が生じた４０余年前の再現が予想されます。
悉皆調査（全校実施）で行われる必要がないもの
前回の調査では、各県の成績の「固定化」などが言われました。実際３回の調査で新しくわかったことはほとんどなく、「その程度のことなら、わかっていたよ。」というのが現場の声です。
一昨年当時の自民党部会でさえ、「悉皆の必要がない」という結論を出していました。昨年の事業仕分けでも取りあげられ、抽出調査に変更されたものです。
「３０％」抽出なども必要ありません。この調査分析を担う国立教育政策研究所の他の調査は、いつも数％程度です。それで十分検証できるものなのです。
「市内全校で実施する」という静岡市教委は、もっとていねいな説明をすべきです。
教育施策にも生かせない
静岡市の「学力・学習状況調査」検証で出ている結論は、「学力向上、学校改善は、子どもが変わっていく事実をつくり出すためにあるのです。できるようになりたい。わかるようになりたい。そんなひとりの子の悩みにこたえるために、子どもたちの笑顔をつくりだしていくために、あるのです。」（静岡市（学力・学習状況）検証改善委員会・静岡市教育委員会）でした。この結論を得るために「学力・学習状況調査」が必要だと言うのでしょうか。
また、「特定の一部分」「教育活動の一側面」の調査のために、毎年数十億円もかけるのなら、例えば今年度８０億円の「特別支援教育の推進」費への大幅な上乗せをこそ、文科省に行ってほしいものです。
「朝食を毎日食べている子は点数がよい」と言いますが、逆に朝食を摂ることができない子が多数いることがわかったのです。調査結果を活用するというのなら、そこへの配慮・福祉充実などの施策が最重点になるはずです。しかしそのような施策は全く見えません。
民間委託への懸念
前回はベネッセと内田洋行（教育測定研究所＝主要株主；旺文社）に５０億円近くをかけて、「調査問題の配送・回収、調査結果の採点・集計、教育委員会、学校等の提供作業等」を委託しています。来年度の場合も３０億円近くが支払われる予定です。
子どもや学校のデータ集計などを民間教育産業に頼るなど、教育行政としてあってはならないものです。
「希望利用」による「全校実施」の問題点
今回「抽出調査」と併行して「希望利用」が導入されたのは、減らされた文科省予算分を地方に丸投げしたものです。「希望利用」しない自治体の多くは、「必要な財源がない」ということも理由にあげています。
ところが静岡市教委は「全校実施」と言いながら、学校や教職員に負担のない施策を提起していません。
人も財源も手当てしないで現場に丸投げでしょうか。４月のスタートの時期は、教職員誰しも忙しく、また充実させたいと思っています。そこに「採点・集計等」の新たな負担をかけてよしとするのでしょうか。
また、「序列化や過度の競争」を生じさせないための対策、学校ごとの結果公表をさせないための対策、情報公開の問題などはどうなっているのでしょうか。
あれだけ授業時間数確保を言っておきながら、小６・中３は別なのでしょうか。
「全校実施」撤回を
問題の多い全国学テ、やはり「全校実施」は撤回し、抽出も含めて中止させるべきです。
