０６．１０／１２ 県教委へ重点要求 提出

０６全教静岡（東部教組、中部教組、西教労、静岡市教組） ０６年１０月１２日

県教委に重点要求提出！

　全教静岡・静岡市教組は、今年度の確定のために次の要求書（重点）を県教委教育総務課に提出してきました。「要求書」の全項目は１００近くになります。しかし残念ながらそれだけの交渉・要請時間がありません。やむなく１０の項目にしぼって担当者に説明してきました。１０／１６（月）の週から要請行動、交渉が始まります。
　何より現場の実態を伝えるところから、要請・交渉は始まります。重点項目にはなくても、実態を語る中で改善を図らせることになることもあります。忙しいですが、正念場です。がんばりましょう！　ご意見をお聞かせください。　　
　
　　　　　　　　県教委給与等重点要求書

１．政府の公務員並びに教員の仕事と生活を無視した一方的な給与削減攻撃に同調しないこと
　（３） 公民比較事業所規模の引き下げによる意図的な給与据え置きの「県人事委員会勧告」　　　　によらず、少なくとも従来どおりの比較とし、教育職員の賃金を月額平均１万円以上引き上げること

３ 試行が行われている今回の「教職員評価制度」を導入しないこと

８　臨時的任用教職員の賃金･待遇を大幅に改善すること。
　（１）　臨時的任用教職員については、教育職2級の適用を行うこと。または、1級の給料表の　　　　抜本的改善を行うなどして、１級６１号で頭打ちとなっている現状を直ちに改善すること。

１４　旅費制度を見直すこと。
（１）ガソリン価格の高騰によりキロあたり１８円支給単価を改善すること。
（２）実際の出張の場面では、数多くの問題が出ている実態を把握し、早急に改善すること。
（３）自動二輪並びに原付等の使用を認めること。

１６　３０人学級実現について
　（１） 国への働きかけを強め、早期に正規職員増による３０人学級を実現させること
　(２)　 当面「中１・３５人学級」を中２にまで拡大すること。また、「小１支援事業」を改 め、小学校低学年においては、「３０～３５人学級」を実現すること。

１７ すべての子どもを大切にする「特別支援教育」の体制を整えること
（１） 「特別支援学校」を地域に根ざすものにすること。「特別支援学校」の新設や対象エリアの縮小を行うこと。
（２） 「特別支援学校」に障害種別の教育指導体制ができるよう、専門的教員の増員を図ること。
（３） 地域支援コーディネーターは、別枠で増員し、担任減らしや担任負担増にならないようにすること。
　（４）　養護学級（特別支援学級）を固定式学級として存続させ、かつ、障害種別新設・増設・開級を積極的に行うこと。
　（５）　専門的教員の別途配置、障害種別の増設など、通級指導教室の拡充を図ること。
　（６）　ＬＤ等の子どもなど生活や学習に困難を抱える子どもたちが、個別に必要な指導や支援・介護等が受けられるよう、学校・学級の必要に応じた教員の配置を行うこと。当面、特別支援員の増員を図ること。また年度途中でも派遣ができるよう措置すること。

２０　教職員の健康と安全を守ること。
（１） 　実施した「勤務状況調査」の結果を生かすこと
　　　　ア　１年かけて行った「勤務状況調査」結果を分析し、具体的な対策を発表すること。
　　　　イ　必要とあればさらに「勤務の密度と長さ」の両方の実態をより明らかにさせるための補足調査を実施すること。

２１　労働時間短縮、過密労働解消のために
（２） ２００６年４月３日付け文科省通知に関して
　　　ア　この通知をどのように受け止め、どのように具体化しようと考えたのかその計画を明らかにすること。
　　　イ　各学校にどのように下りて受け止めていられるかの確認を直ちに行い、適切な指導を継続的行うこと。
ウ　「労働時間の適正な把握について」、「労働安全衛生体制の整備について」および「労働安全衛生に係る教育について」についても改めて述べていることを重く受け止めること。

２２　その他
（３） 学力問題に関して
イ　結果をどう生かすか十分な検討もされていない中で、来年度実施計画されている文科省の学力テストは実施しないこと。

（４）　「養護教諭が学校を留守にする場合における専門的知識のある代替者派遣要求」に対する県教委の施策「近隣校の行事等をサポートするための養護教諭兼務」は複数本来の意味からして問題であり、取りやめること。そして全ての学校に代替者が派遣できるよう予算措置を講じること。

　　　以上です。ご意見や現場の実態をお知らせください。