スポーツ庁の部活ガイドラインについて 全教談話

【全教談話】


スポーツ庁「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の発表にあたって


２０１８年３月３０日
全日本教職員組合（全教）　
書記長　小畑　雅子


　スポーツ庁は、3月１９日「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（以下、「ガイドライン」）を発表しました。


　「ガイドライン」が、運動部活動の実態や私たちの要求を反映し、
「適切な休養日等の設定」として「週当たり２日以上の休養日」
「土曜日及び日曜日の少なくとも１日以上を休養日」や、
１日の活動時間の基準を示し、
「定期試験前後の一定期間等・・の部活動の休養日」を例示したことは、
子どもたちへの過度な負担や教職員の長時間労働を解消する上で一定の指標を示すものです。
今後、各学校の教職員での民主的集団的議論を経て実態に応じた具体化が求められます。


　また、「適切な指導の実施」として、
生徒の心身の健康管理、
事故防止及び体罰・ハラスメントの根絶や、
スポーツ医・科学の見地から適切な休養をとること、
生徒とのコミュニケーションを十分にはかること
などを示していることは必要な指摘です。
心身の過度な負担予防や科学的練習方法の導入など、
医療分野・競技分野等の専門家による科学的知見を導入することが求められます。


　さらに、大会等の開催について、
過度な負担とならないよう統廃合や
「参加する大会等の上限の目安等」を定めること、
中央競技団体に「指導の手引」作成等を求めたことは、
過度な活動を抑制する上で必要なとりくみです。
今後、全国中学校体育大会の見直しや全国的な競技大会・対外試合の見直しを行うことが求められます。


　一方、「ガイドライン」は、「運動部活動の方針の策定等」として、
顧問に、年間の活動計画及び毎月の活動計画及び活動実績を策定し
校長に提出することを求めていますが、
教職員のさらなる負担増や、自主的な活動の抑制につながる危険性があります。
必要なことは、顧問まかせにせず、
生徒の声を聞き、職場での民主的集団的議論によって学校全体の体制づくりを行うことです。


　また、「ガイドライン」は、「地域との連携等」として、
「学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備をすすめる」としています。
しかし、現在、学校と教職員がスポーツクラブまで関わり、
その肩代わりをしている学校・地域では、
教職員にとって過度な負担となる例も見受けられます。
地域のスポーツクラブや自治体のとりくみは、
学校の部活動と連携をとりつつも、
それぞれの活動の位置づけをしっかり区別すべきです。
また、地域のとりくみにおいても、体罰や過度な練習などが行われることがないようにすることが求められます。


　全教は、「ガイドライン」策定にあたって、
スポーツ庁の意見照会を受け
１１月１０日「長時間過密勤務を解消し、子どもの成長・発達を保障する運動部活動にするための提言」等の意見を表明しました。
また、１１月２０日「教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める全教の提言」を発出し
「行政が実効あるガイドラインを示し、教職員と子ども双方の心身の健康を守る手立て」等を求めてきました。
その立場から、運動部活動を、
子どもたちのスポーツ要求に根差し人間的成長・発達を保障するものとし、
教職員の長時間過密労働を解消するためには、
さらに検討すべき課題が多く残されていると考えます。
全教は、子どもたちの文化・スポーツに対する要求に応え、
すべての子どもの成長・発達を保障する観点から、
そのあり方について、父母・保護者、地域住民、関係機関との議論を深め、合意づくりを広げていく決意です。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
スポーツ庁ＨＰ
　　http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/013_index/toushin/1402678.htm