２０１３全教静岡の春闘 県教育長交渉 報告 [県教委交渉・要請]
２０１３年４月２５日全教静岡の春闘要求静岡県教育長交渉
報告します。下記を読んでいただいて、ご意見をください。腹を立てる場面も多いと思いますので、少し心を落ち着かせてから、お読みください。
「再任用義務化しろ」について
県教委 「平成２５年度以降の定年退職者につきましては、可能な限り雇用の継続を図る方向で検討して参ります。」「また、新たな制度構築も視野に入れつつ、雇用と年金の接続を図りたいと考えて」いる。（国の動向を注視、職員団体からのご意見も伺いながら）
・・・「可能な限り」とは、どういうことか不明です。不安です。「接続を図りたいと考える」だけでなく、国家公務員と同じように「実質的に義務化」するべき。全教の交渉でも「確実に接続するようにしてくださいとお願いする」と文科省が答えています。
「再任用教職員を定数除外に」について
県教委 「定数から除外することにつきましては、困難な状況」「新規採用教職員数」は、検討する。
・・・全教の文科省交渉では、「短時間勤務」については、「自治体の判断」で、「（定数に）換算しなくてもよい、してもよい」と文科省が回答しています。
再任用教職員が定数内では、新採が減らされ、また実質、人が増えない状態となることで、現場は大変になる可能性があります。
「賃金減額するな」について
県教委 「他の都道府県の状況等を注視」
・・・使用者なんだから、「静岡県の教職員の生活と要求、多忙な勤務を考え」と言えないもんか。言うべきです。Ｎ県では、若手マイナス５％、中堅マイナス８％、管理職マイナス１０％の案が出ているとか。年５０万円以上の減額、えっ！？
働かせるだけ働かせて、教員バッシングを放置しておいて、過労死・メンタル不全の増加に手をこまねいているだけ（事実上の無視）、賃金を下げ、退職金を下げ、さらにこの仕打ちを考えるだけでも許せん！やるつもりの腹が見えてくるから、余計に悔しい！
「教員にも時間外手当制度を」について
県教委 「法の規定により手当てを支給することはできません。」
・・・それがわかっているから、「変えて」と頼んでいるのに。「質問していることにちゃんと答えましょう。」と教室で言っていた人たちの回答ですか。
教職員評価の賃金リンクについて
県教委「当面考えておりませんが、将来的には反映させる方向で研究」
・・・破綻していて、実態を反映しない評価制度に固執する姿勢。評価制度導入によって、よくなっていない、むしろパワハラや同僚性の欠如など弊害が多いじゃないですか。
超過勤務の解消等について
県教委「各学校の実態に応じ適切な指導がなされるよう、今後も市町教育委員会に働き掛けて」「県内全校において適切に（勤務時間管理が）なされるよう、校長会で依頼」
・・・もう何年も「働き掛け」し「依頼」しているのに、改善されない実態に対して、よくもまあ、紋切り型の回答ができるもんだと唖然。
しかも、昨年は「市町教委と各校管理職の意識の改善」と回答していたのに、逆に抽象的回答に戻った。やる気もないし、指導力もないことを自ら暴露していることに気づかない。危機感がないんだね。
県内では、休憩時間に掃除や専門委員会が明記されていたり、「銀行に行ってはいけない」などの指示をしたりする実態があり、校長はそれを違法とは認識できず、教委に問い合わせする始末。「違法」として摘発されてもおかしくないのに、野放し。ブラック企業なみ。
県教委 「昨年１２月から、『学校に勤務する教職員の多忙化解消検討会』を立ち上げ」「多忙化解消の方策について検討」と。
・・・静岡新聞（４／２４）で、「ＰＴや検討会が乱立」と批判されたばかりなのに。
県教委 「教員の授業力向上のためには、日々の授業とともに、授業公開等による校内研修の充実が求められている中で」「指導主事による要請訪問や授業支援訪問を行って」いる。「その際、教員の過重負担にならないよう、各学校の形式による簡略化した学習指導案を作成し研究授業を行うなどして、教員の負担軽減に努め」る。
・・・訪問が過重負担になっていたことを事実上認めました。その反省はないんですね。で、解決策が「簡略化した学習指導案」だって。「教材研究する時間もない」「時間外や休日出勤になる」と現場は悲鳴をあげているのを、知っていてこれだから。尚、県内地域によっては、「要請訪問」ではなく、「７教科から１教科を選んで指導主事を派遣してもらう」「強制訪問」になっています。現場では「今年の授業者は誰？」と戦々恐々。「要請訪問日の前後は、行事を入れないようにしよう。忙しいから。」
「新採教員・若手教職員の命と健康を守れ」について～木村百合子さん裁判の判決を受けて
県教委 「組織としてどう育てていくかという視点に立ち」「安心して働ける環境や支援体制の整備を」市町教委に「働き掛けているところ」
・・・「組織としてどう育てていくか」とは、何でしょう。「初任者の負担軽減を図り」と言っていながら、重いおもりはしっかりつけておくよ。この場合の組織とは、「問題を起こさないように」と「管理職の体裁」？
「臨時教職員の待遇改善を」について
県教委 （待遇の改善は）「財政的に困難な状況」
・・・それはわかっていたはずなのに、なぜ臨時教職員を増やしてきたのか。頼ってきたのか。１割以上、特別支援学校では３割のところも。まだ、増やそうとしている。クラス担任をしている臨時講師も増えています。使用者として、教育関係者として恥ずかしくないのかな。
県教委 「健康保険の継続につきましては、今後、研究」
・・・３月３１日のたった１日勤務が切れることで、健康保険、年金が継続できない事に対して、青森県教組が社会保険事務所に問い合わせたら、たった１日くらいでは「継続とみなす」と判断。県教委担当者によると、静岡県内の一部社会保険事務所も同様の見解だとか。だったら、研究ではなく、実現に手をつけるべき！尚、これは、総務省や文科省も全教の交渉の中で言っていたことで、全教静岡でも再三要求していたことです。年度末、無駄な保険の切り替えをしなくても済むようになるといいね。
「養護教諭を増やして」について
県教委 「法に基づき配置」「国の加配により、今年度２人増員」
・・・ 小学校で８５１人以上、中学校で８０１人以上（定数）になって、養護教諭は２人になります。いくつかの学校で加配措置による複数配置が実現していますが、定数に満たなくても大規模校配置です。近隣の学校に手伝いに行けと言われたりしますが、大規模校そのものが複数でも人手不足なのです。
今の時期、学校では養護教諭が、今日は○年の内科健診、明日は○年の歯科検診、慣れない１年生が「え～ん、足が痛い。」、ほれっ名古屋のセンターへ事故報告だ、「教室に入れないって泣いている。」、先生っちの健康診断の世話も私なの？、あらっ明日は出張だわ、もう～保健委員会の子どもが来ない～、あっ欠席調べを集めなきゃ、「先生、うちの子の体が弱くて」「ああっ、お母さん、まあすわって。話を聞くから。」、「頭がいた～い。」、校長さん椅子に座ってないで手伝いに来てよ～。
報告します。下記を読んでいただいて、ご意見をください。腹を立てる場面も多いと思いますので、少し心を落ち着かせてから、お読みください。
「再任用義務化しろ」について
県教委 「平成２５年度以降の定年退職者につきましては、可能な限り雇用の継続を図る方向で検討して参ります。」「また、新たな制度構築も視野に入れつつ、雇用と年金の接続を図りたいと考えて」いる。（国の動向を注視、職員団体からのご意見も伺いながら）
・・・「可能な限り」とは、どういうことか不明です。不安です。「接続を図りたいと考える」だけでなく、国家公務員と同じように「実質的に義務化」するべき。全教の交渉でも「確実に接続するようにしてくださいとお願いする」と文科省が答えています。
「再任用教職員を定数除外に」について
県教委 「定数から除外することにつきましては、困難な状況」「新規採用教職員数」は、検討する。
・・・全教の文科省交渉では、「短時間勤務」については、「自治体の判断」で、「（定数に）換算しなくてもよい、してもよい」と文科省が回答しています。
再任用教職員が定数内では、新採が減らされ、また実質、人が増えない状態となることで、現場は大変になる可能性があります。
「賃金減額するな」について
県教委 「他の都道府県の状況等を注視」
・・・使用者なんだから、「静岡県の教職員の生活と要求、多忙な勤務を考え」と言えないもんか。言うべきです。Ｎ県では、若手マイナス５％、中堅マイナス８％、管理職マイナス１０％の案が出ているとか。年５０万円以上の減額、えっ！？
働かせるだけ働かせて、教員バッシングを放置しておいて、過労死・メンタル不全の増加に手をこまねいているだけ（事実上の無視）、賃金を下げ、退職金を下げ、さらにこの仕打ちを考えるだけでも許せん！やるつもりの腹が見えてくるから、余計に悔しい！
「教員にも時間外手当制度を」について
県教委 「法の規定により手当てを支給することはできません。」
・・・それがわかっているから、「変えて」と頼んでいるのに。「質問していることにちゃんと答えましょう。」と教室で言っていた人たちの回答ですか。
教職員評価の賃金リンクについて
県教委「当面考えておりませんが、将来的には反映させる方向で研究」
・・・破綻していて、実態を反映しない評価制度に固執する姿勢。評価制度導入によって、よくなっていない、むしろパワハラや同僚性の欠如など弊害が多いじゃないですか。
超過勤務の解消等について
県教委「各学校の実態に応じ適切な指導がなされるよう、今後も市町教育委員会に働き掛けて」「県内全校において適切に（勤務時間管理が）なされるよう、校長会で依頼」
・・・もう何年も「働き掛け」し「依頼」しているのに、改善されない実態に対して、よくもまあ、紋切り型の回答ができるもんだと唖然。
しかも、昨年は「市町教委と各校管理職の意識の改善」と回答していたのに、逆に抽象的回答に戻った。やる気もないし、指導力もないことを自ら暴露していることに気づかない。危機感がないんだね。
県内では、休憩時間に掃除や専門委員会が明記されていたり、「銀行に行ってはいけない」などの指示をしたりする実態があり、校長はそれを違法とは認識できず、教委に問い合わせする始末。「違法」として摘発されてもおかしくないのに、野放し。ブラック企業なみ。
県教委 「昨年１２月から、『学校に勤務する教職員の多忙化解消検討会』を立ち上げ」「多忙化解消の方策について検討」と。
・・・静岡新聞（４／２４）で、「ＰＴや検討会が乱立」と批判されたばかりなのに。
県教委 「教員の授業力向上のためには、日々の授業とともに、授業公開等による校内研修の充実が求められている中で」「指導主事による要請訪問や授業支援訪問を行って」いる。「その際、教員の過重負担にならないよう、各学校の形式による簡略化した学習指導案を作成し研究授業を行うなどして、教員の負担軽減に努め」る。
・・・訪問が過重負担になっていたことを事実上認めました。その反省はないんですね。で、解決策が「簡略化した学習指導案」だって。「教材研究する時間もない」「時間外や休日出勤になる」と現場は悲鳴をあげているのを、知っていてこれだから。尚、県内地域によっては、「要請訪問」ではなく、「７教科から１教科を選んで指導主事を派遣してもらう」「強制訪問」になっています。現場では「今年の授業者は誰？」と戦々恐々。「要請訪問日の前後は、行事を入れないようにしよう。忙しいから。」
「新採教員・若手教職員の命と健康を守れ」について～木村百合子さん裁判の判決を受けて
県教委 「組織としてどう育てていくかという視点に立ち」「安心して働ける環境や支援体制の整備を」市町教委に「働き掛けているところ」
・・・「組織としてどう育てていくか」とは、何でしょう。「初任者の負担軽減を図り」と言っていながら、重いおもりはしっかりつけておくよ。この場合の組織とは、「問題を起こさないように」と「管理職の体裁」？
「臨時教職員の待遇改善を」について
県教委 （待遇の改善は）「財政的に困難な状況」
・・・それはわかっていたはずなのに、なぜ臨時教職員を増やしてきたのか。頼ってきたのか。１割以上、特別支援学校では３割のところも。まだ、増やそうとしている。クラス担任をしている臨時講師も増えています。使用者として、教育関係者として恥ずかしくないのかな。
県教委 「健康保険の継続につきましては、今後、研究」
・・・３月３１日のたった１日勤務が切れることで、健康保険、年金が継続できない事に対して、青森県教組が社会保険事務所に問い合わせたら、たった１日くらいでは「継続とみなす」と判断。県教委担当者によると、静岡県内の一部社会保険事務所も同様の見解だとか。だったら、研究ではなく、実現に手をつけるべき！尚、これは、総務省や文科省も全教の交渉の中で言っていたことで、全教静岡でも再三要求していたことです。年度末、無駄な保険の切り替えをしなくても済むようになるといいね。
「養護教諭を増やして」について
県教委 「法に基づき配置」「国の加配により、今年度２人増員」
・・・ 小学校で８５１人以上、中学校で８０１人以上（定数）になって、養護教諭は２人になります。いくつかの学校で加配措置による複数配置が実現していますが、定数に満たなくても大規模校配置です。近隣の学校に手伝いに行けと言われたりしますが、大規模校そのものが複数でも人手不足なのです。
今の時期、学校では養護教諭が、今日は○年の内科健診、明日は○年の歯科検診、慣れない１年生が「え～ん、足が痛い。」、ほれっ名古屋のセンターへ事故報告だ、「教室に入れないって泣いている。」、先生っちの健康診断の世話も私なの？、あらっ明日は出張だわ、もう～保健委員会の子どもが来ない～、あっ欠席調べを集めなきゃ、「先生、うちの子の体が弱くて」「ああっ、お母さん、まあすわって。話を聞くから。」、「頭がいた～い。」、校長さん椅子に座ってないで手伝いに来てよ～。
秋の県教育長交渉第１弾 [県教委交渉・要請]
秋の第１弾県教育長交渉
なぜ、賃下げだけ具体的なのでしょうか！？
部活の改善、新採の対応改善、免許外の先生はやめて、超勤解消などなど
抽象的なのに
賃下げだけは、
現給保障は廃止したい
５０歳台後半層の賃下げしたい、
国家公務員並みの臨時賃下げもしたい、
退職金４００万円削減もしたい、
と、具体的。
国にならって、というばかり。
１１月の攻防へ、怒りと要求満載で！
明日２日（金）のさよなら原発静岡行動
毎週金曜日 ６時半 青葉公園
大道芸ワールドカップ静岡 ～４日（日）まで
交渉中も、駿府城公園あたりからにぎやかさが伝わっていました。
いずれも、寒さ対策を忘れずに！
なぜ、賃下げだけ具体的なのでしょうか！？
部活の改善、新採の対応改善、免許外の先生はやめて、超勤解消などなど
抽象的なのに
賃下げだけは、
現給保障は廃止したい
５０歳台後半層の賃下げしたい、
国家公務員並みの臨時賃下げもしたい、
退職金４００万円削減もしたい、
と、具体的。
国にならって、というばかり。
１１月の攻防へ、怒りと要求満載で！
明日２日（金）のさよなら原発静岡行動
毎週金曜日 ６時半 青葉公園
大道芸ワールドカップ静岡 ～４日（日）まで
交渉中も、駿府城公園あたりからにぎやかさが伝わっていました。
いずれも、寒さ対策を忘れずに！
2011-11-15 [県教委交渉・要請]
１１／１４県教育次長交渉
ごめんなさい。教育次長が右側にかくれてしまいました。
さて、何を言ってくるのだろうか？と期待しましたが、
内容は、
□ 技能労務職員給与も、今年の県人事委員会勧告を反映
□ 短期間の育休取得者の期末手当は、カットしないよう具体的に検
討。
（但し、まだ「具体的に検討」の段階。）
（県人事委員会勧告では、「国は、男性職員の育児休業を取得する
ため、育児休業の期間が１か月以下の場合には期末手当の支給割合
を減じない措置を講じることを検討している。本県においても、こ
うした国の動向に注視し、育児休業を取得しやすい措置を講じるな
ど」と記されていた。）
□ 臨時的任用教職員の年休について、前年度の年休残日数を１０
日を限度に繰り越しできるようにするよう検討。
（但し、任用が４／１からで、前年度３／３０在職の場合に限
定）
（実際には、「定数内講師」として、定数が確定しない場合、
４／６基準日で、４／７に配属される場合も多い。そこのとこ
ろは、調べると。）
□ 時間外勤務の多い実態に対して、教育政策課がすべての市町
教委を訪問し、時間外縮減の「学校運営改善事例集」を示し、
改善をお願いした。今後も、市町にお願いしていく。
（しかし、実際は「静岡県教育振興基本計画「『有徳の人』づ
くりアクションプラン（有徳アクションプラン）（平成23年３
月策定）
https://www2.pref.shizuoka.jp/all/file_download2100.nsf/pages/193E44DF6B8D643C4925785E0007E406
これの説明に行ったのが主のことで、
そのついでに、「学校運営改善事例集」（平成２２年４月の『学
校マネジメント向上プロジェクト 学校運営改善事例集
～教員の子どもと向き合う時間の拡充と指導準備時間等の確保を
目指して～』）を説明しただけのようです。
と言うことは、市町教委の聞き方のポイントは、「確かな学力」
づくりのために、どう教職員を働かせるか、でしょう。しかも
数値目標まであるのですから。例えば、「『確かな学力』の育
成に向けて各学校が設定した目標を達成できた学校の割合」目
標値７５％以上 のように）
（県教委の労働安全衛生に関わる部署は、福利課になりますが、
そことの連携は、取られていません。）
（尚、「学校運営改善事例集」では、すべての校種において、
次の２項目について取組をお願いします。として、
○ 定時退勤日の設定 ○ 労働時間の適正な把握（勤務時
間管理簿又はタイムカード等）と労働安全衛生管理）
とうたっています。「定時退勤日」は守られていない学校が
大多数です。設定していない学校も多いのです。労安法で決め
られた勤務時間把握さえ、やっていない市町も多い！）
交渉の席では、勤務時間前から朝運動を全員でやると職員会
議で提案され、実施している学校の例、バス通を命令され、朝
早くから夜遅くまで勤務し、遠距離長時間通勤を強いられてい
る新任教員の例、１、２分しか授業を見ない管理主事訪問に、
指導案を提出しろと強制する市町教委の例、静岡市の長時間時
間外勤務の数字なども示されました。）
教育次長からは、実態をもっと教えて欲しい旨の発言があ
りました。
今年の確定闘争は、１１月１８日県教育長の最終回答（交渉）
のところまで来ました。さて、このような中で、どんな改善策
が提案されるか、期待したものですが。
ごめんなさい。教育次長が右側にかくれてしまいました。
さて、何を言ってくるのだろうか？と期待しましたが、
内容は、
□ 技能労務職員給与も、今年の県人事委員会勧告を反映
□ 短期間の育休取得者の期末手当は、カットしないよう具体的に検
討。
（但し、まだ「具体的に検討」の段階。）
（県人事委員会勧告では、「国は、男性職員の育児休業を取得する
ため、育児休業の期間が１か月以下の場合には期末手当の支給割合
を減じない措置を講じることを検討している。本県においても、こ
うした国の動向に注視し、育児休業を取得しやすい措置を講じるな
ど」と記されていた。）
□ 臨時的任用教職員の年休について、前年度の年休残日数を１０
日を限度に繰り越しできるようにするよう検討。
（但し、任用が４／１からで、前年度３／３０在職の場合に限
定）
（実際には、「定数内講師」として、定数が確定しない場合、
４／６基準日で、４／７に配属される場合も多い。そこのとこ
ろは、調べると。）
□ 時間外勤務の多い実態に対して、教育政策課がすべての市町
教委を訪問し、時間外縮減の「学校運営改善事例集」を示し、
改善をお願いした。今後も、市町にお願いしていく。
（しかし、実際は「静岡県教育振興基本計画「『有徳の人』づ
くりアクションプラン（有徳アクションプラン）（平成23年３
月策定）
https://www2.pref.shizuoka.jp/all/file_download2100.nsf/pages/193E44DF6B8D643C4925785E0007E406
これの説明に行ったのが主のことで、
そのついでに、「学校運営改善事例集」（平成２２年４月の『学
校マネジメント向上プロジェクト 学校運営改善事例集
～教員の子どもと向き合う時間の拡充と指導準備時間等の確保を
目指して～』）を説明しただけのようです。
と言うことは、市町教委の聞き方のポイントは、「確かな学力」
づくりのために、どう教職員を働かせるか、でしょう。しかも
数値目標まであるのですから。例えば、「『確かな学力』の育
成に向けて各学校が設定した目標を達成できた学校の割合」目
標値７５％以上 のように）
（県教委の労働安全衛生に関わる部署は、福利課になりますが、
そことの連携は、取られていません。）
（尚、「学校運営改善事例集」では、すべての校種において、
次の２項目について取組をお願いします。として、
○ 定時退勤日の設定 ○ 労働時間の適正な把握（勤務時
間管理簿又はタイムカード等）と労働安全衛生管理）
とうたっています。「定時退勤日」は守られていない学校が
大多数です。設定していない学校も多いのです。労安法で決め
られた勤務時間把握さえ、やっていない市町も多い！）
交渉の席では、勤務時間前から朝運動を全員でやると職員会
議で提案され、実施している学校の例、バス通を命令され、朝
早くから夜遅くまで勤務し、遠距離長時間通勤を強いられてい
る新任教員の例、１、２分しか授業を見ない管理主事訪問に、
指導案を提出しろと強制する市町教委の例、静岡市の長時間時
間外勤務の数字なども示されました。）
教育次長からは、実態をもっと教えて欲しい旨の発言があ
りました。
今年の確定闘争は、１１月１８日県教育長の最終回答（交渉）
のところまで来ました。さて、このような中で、どんな改善策
が提案されるか、期待したものですが。
１１／８県教委教育総務課要請 [県教委交渉・要請]
１１月８日、県教委教育総務課に要請行動を行いました。
組合 ５０才台中心に、賃金カット。加えて年２０万円減になる
現給保障のカットは、やめてほしい。
人事院は来年度半額、次に廃止の方向を出したが、
県はどういう方向か？
県教委
現給保障廃止に向けて、必要な措置を、と県人事委員会は
報告したが、時間的な問題もあり、静岡県ではまだ出せないだろう。
現給保障を受けている人は、小中学校で４，４１２人。
２９．８％。その他を加えて、３１．３％。
それに対して、知事部局は、１３％。
県人事委員会では、民間と比べて公務員の５０代の
給料が多いと言っている。
組合 現給保障廃止は、教職員に特に影響が大きい。教員に５０
代が多いのも特徴。廃止はやめてほしい。
（民間の５０代は給料が低いと言うが、公務と勤め方が違
ったりするので、比べるのにも精査が必要）
県教委 勤務条件など、財政難でお金がないので、お金がかから
ないところで、過大な勤務を何とかしたい。管理職にも
話をしている。
労安体制整備については、昨年１１月１５日付けで、
『公立学校における教職員の安全衛生管理体制について』
の通知を出した。
文書を出せばやってくれるだろうは、甘いと思うが。
臨時的任用教職員については、本務（正規教職員）
と同等の仕事をしていながら、（待遇の悪さに）
申し訳ないと思っている。
少しずつ改善していきたい。
東日本大震災の影響などによる、厳しい財政状況を反映して
いるので、仕方ないと言うむきもありますが、震災前から、
４年連続で賃金引き下げをされようとしています。この間、
年収で数十万円もの引き下げです。
５０代直撃ですが、若い人たちにとっても、将来の賃金上昇
が押さえられることでは、同じです。深刻です。
お金の使い方の問題ではないでしょうか。
「今は不景気ではなく、われわれは盗まれたのだ」（ニュー
ヨーク・ウォール・ストリートのデモのプラカードより）
「ぼくの秘書の税金の比率はより高い。
こんな不平等なことはない。
もっと金持ちはアメリカの社会のために税金を払うべき」
（アメリカで２番目に金持ちの投資家 ウォーレン・バフェット）
１１月１４日に教育次長からの提案（交渉）があります。
さて、・・・・！？
組合 ５０才台中心に、賃金カット。加えて年２０万円減になる
現給保障のカットは、やめてほしい。
人事院は来年度半額、次に廃止の方向を出したが、
県はどういう方向か？
県教委
現給保障廃止に向けて、必要な措置を、と県人事委員会は
報告したが、時間的な問題もあり、静岡県ではまだ出せないだろう。
現給保障を受けている人は、小中学校で４，４１２人。
２９．８％。その他を加えて、３１．３％。
それに対して、知事部局は、１３％。
県人事委員会では、民間と比べて公務員の５０代の
給料が多いと言っている。
組合 現給保障廃止は、教職員に特に影響が大きい。教員に５０
代が多いのも特徴。廃止はやめてほしい。
（民間の５０代は給料が低いと言うが、公務と勤め方が違
ったりするので、比べるのにも精査が必要）
県教委 勤務条件など、財政難でお金がないので、お金がかから
ないところで、過大な勤務を何とかしたい。管理職にも
話をしている。
労安体制整備については、昨年１１月１５日付けで、
『公立学校における教職員の安全衛生管理体制について』
の通知を出した。
文書を出せばやってくれるだろうは、甘いと思うが。
臨時的任用教職員については、本務（正規教職員）
と同等の仕事をしていながら、（待遇の悪さに）
申し訳ないと思っている。
少しずつ改善していきたい。
東日本大震災の影響などによる、厳しい財政状況を反映して
いるので、仕方ないと言うむきもありますが、震災前から、
４年連続で賃金引き下げをされようとしています。この間、
年収で数十万円もの引き下げです。
５０代直撃ですが、若い人たちにとっても、将来の賃金上昇
が押さえられることでは、同じです。深刻です。
お金の使い方の問題ではないでしょうか。
「今は不景気ではなく、われわれは盗まれたのだ」（ニュー
ヨーク・ウォール・ストリートのデモのプラカードより）
「ぼくの秘書の税金の比率はより高い。
こんな不平等なことはない。
もっと金持ちはアメリカの社会のために税金を払うべき」
（アメリカで２番目に金持ちの投資家 ウォーレン・バフェット）
１１月１４日に教育次長からの提案（交渉）があります。
さて、・・・・！？
４月２８日 静岡県教育交渉の回答文書 [県教委交渉・要請]
全教静岡 対静岡県教委重点要求に対する回答
２０１１年４月２８日、市教組が加盟する全教静岡による、春闘・静岡県教育長交渉がありました。
その際に、県教委からあった文書回答を紹介します。
納得できないことが多く、引き続き改善を求めていきます。
★全教静岡の重点要求
子どもの就・修学を保障し、充実した教育を実現させること
・子どもたちの学ぶ権利を保障すること。
～ 静岡県の場合、要保護・準要保護を受けている割合が極めて低いという実態が改善されない要因を探り、受給条件を満たす家庭が安心して就学援助金を受けられるように市町教育委員会に働き掛けること。
■静岡県教委回答文
就学援助につきましては、学校教育法の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し必要な援助を市町が行っております。この就学援助事業の運用につきましては、市町の裁量に任されております。
県教育委員会といたしましては、学校教育法の趣旨に基づいた適正運用はもとより、県民に利用しやすい実施方法の工夫・周知について、引き続き、市町に文書を通じて、さらには経理指導訪問時に働き掛けてまいります。
★全教静岡の重点要求
東日本大震災及び福島原発放射能漏れに関係して
・ 『未曾有の被害』『想定外』と言われる大地震の発生に関連して
～ 避難場所として、トイレ、水道、スロープ等の学校内施設の充実を図ること。
■静岡県教委回答文
市町立学校施設につきましては、その多くが災害時の避難場所となっていることから、児童生徒のみならず地域の住民の生命・安全を確保するために、施設の設置・管理者である市町が国交付金事業等を活用して地震防災対策を進めてきたところです。
また、トイレ改修やスロープの設置等の教育環境の改善を図る施設整備も国交付金の対象となっているところです。
県教育委員会といたしましては、学校施設耐震化等に係る国の動向を注視するとともに、引き続き市町が地域の実情にあった施設整備等を進められるよう、国の制度等について情報を提供してまいります。
★全教静岡の重点要求
教職員の賃金改善について
・ 教員の給与制度の改変について
～ １級１職を理由にした事務・栄養職員の給与改悪による大幅な賃下げは、仕事内容及び勤務実態にまったく見合っていないことから早急に改善措置をとること。
■静岡県教委の回答文
事務・栄養職員の給与制度につきましては、平成２２年度に知事部局が実施した級別職務区分表との整合性を図る観点から、教育委員会におきましても同様の見直しを行ったものです。
具体的には、「職務給の原則」に基づき,県民や職員にも理解を得られる給与制度とするため、選考を伴わない経験年数による昇格の廃止を行うとともに、級に応じた職務加算率の引き上げを実施したところです。
また、２２年度末現任者につきましては、現級保障を実施しております。
★全教静岡の重点要求
教職員の労働時間、休日、休暇の改善について
・ 労働時間の短縮についての要求
～県が実施した『教員の勤務状況調査』『学校を取り巻く実態調査報告』の結果を生かし、労働時間の短縮等を進めること。とりわけ学校マネジメント向上プロ
ジェクトの報告『学校運営改善事例集』にある ①定時退庁日の設定 ② 労働時間の適正な把握と労働安全衛生管理の推進 の実現を図ること。
～ 所定内労働時間１日７時間４５分、週３８時間４５分の短縮化が、実効あるものとなっていないことを受け止め対策を講じること。
～ 長期休業中の勤務について、職場から完全に離れることを可能とする勤務形態とすること。
■静岡県教委の回答文
労働時間の適正な把握や教職員の勤務時間の厳守、多忙な勤務の解消につきましては、学校運営の改善状況調査で実施した「定時退勤日の設定」、「労働時間の適正な把握と労働安全衛生管理」等に関する調査結果を分析し、成果や課題を市町教育委員会に伝えるなど、各学校の実態に応じた適切な指導がなされるよう働き掛けてまいります。
また、労働安全管理体制や教職員の健康管理の徹底につきましては、本年４月に開催した、市町教育長会及び小中学校校長会において強く依頼したところでありますが、今後も引続き機会を捉え、体制が確立するよう働き掛けてまいります。
なお、長期休業中の勤務につきましては適切に行うよう指導しております。
★全教静岡の重点要求
各種休暇制度の充実について
・ 私傷病特休について
～ 教職員の負傷または疾病のための治療・休養にあたっては、特別休暇（病休）の取得を保障し、年次有給休暇の取得を強要しないこと。
～ 本人の側に立った制度であるために、その運用に対して組合との協議の場を持つこと。
～ 期間の上限の短縮等、更なる改悪をしないこと。
■静岡県教委の回答文
教職員の負傷または疾病のための治療・休養につきましては、負傷または疾病の状況を確実に把握し、「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則」及び市町教育委員会の「学校管理規則」等に基づき、適切な対応がなされるよう働き掛けてまいります。
病気休暇制度につきましては、平成２３年度は、国における制度内容を本県の疾病等に係る休暇制度の見直し最終形としつつも、他の都道府県の休暇制度と同程度の水準への見直しを行いました。
なお、平成２４年度以降につきましては、国の運用状況や他の都道府県の見直しの進捗状況等を踏まえながら、更なる見直しを実施していくこととしたいと考えておりますが、その際には職員団体の皆さんと話し合ってまいりたいと考えております。
★全教静岡の重点要求
とりわけ新規採用者等若手教職員の命と健康を守るために
・ 初任者研を弾力的に運用すること。
～ 決められている日数は、標準であるゆえに弾力的に運用すること。また、内容に関しても、学校行事を優先させ初任者研に充てることができるなどの弾力的な運用とすること。
～ 研修会に持参する指導案等のレポート類に関して、原則的にはやめさせること。また、事後レポートも同様とすること。
～ 学校内においても、レポート方式を極力取りやめること。また毎日つける日誌も基本的にはやめさせること。
～ 原則的に週１回行われている授業案を作成しての研修授業は基本的にやめること。
～ ２年目に向けて、研究論文に応募することを義務付けないこと。 ■静岡県教委の回答文
初任者研修につきましては、各教育事務所において平成２３年３月に行われた初任者研修実施校校長等連絡協議会で、初任者の負担度や困難度が高い項目を伝え、初任者のメンタルヘルスについて配慮し、実態に合った指導を心がけてほしいことを依頼したところです。
今後、初任者研修の負担軽減を目指し、教職員研修企画調整委員会において検討してまいりたいと考えております。
★全教静岡の要求
臨時的任用職員の賃金や待遇の改善をはかること
・ 人事委員会勧告をふまえて研究していくと回答したその進捗状況と見直しを明らかにすること。
～ 同一労働・同一賃金の考え方で、臨時的任用職員の待遇改善を進めること。
～ 臨時的任用教員の職のあり方に関しては、給料表２級適合とし、昇給の上限を設定しないこと。
～ 一時金については、基準日に在籍しない臨時的任用職員についても、その実勤務期間に応じた支給を行うこと。
～ 常勤講師の年次有給休暇繰越しを可能とすること。
～ 長年、学校現場で講師として働いている人々に対し、安定した生活ができるよう配慮すること。
■静岡県教委の回答文
臨時的任用教職員の処遇等につきましては、引き続き、人事委員会報告をふまえて研究したいと考えております。
★全教静岡の重点要求
臨時的任用職員の任用時において
～ 労働条件を明示した労働契約を結ぶこと。
～ 実質継続任用の場合、提出書類を簡素化するとともに、本人の経済的負担や損失が生じないようにすること。
～ 採用時に伴う健康診断は、市町でも公費で実施されるようにすること。
■静岡県教委の回答文
臨時的教職員の任用につきましては、各要綱に基づき手続きを行っております。 勤務条件につきましては、書面により明示しております。
採用時の健康診断の経費負担につきましては、市町の判断によります。
なお、健康診断書も含め提出書類について研究してまいります。
★全教静岡の重点要求
憲法に立脚した民主教育を確立するために
・ 憲法・子どもの権利条約の精神が生かされた学校づくり
～ 中学校教科書採択に関して、現場教員の意見・判断を第一に取り入れること。採択にかかわる一部の委員による恣意的な価値判断や市町長の個人的な意見が横行するような採択を許さないこと。
■静岡県教委の回答文書
中学校教科書採択につきましては、選定対象教科書は、中学校学習指導要領に準拠し、全て文科省の教科書検定に合格したものとなっております。県教育委員会といたしましては、採択権限のある市町教育委員会が行う採択事務について、教科書無償措置法等の法令に則り、静岡県教科用図書選定審議会の意見をもとに、適切な指導、助言、援助を行っております。
★全教静岡の重点要求
教育条件の整備について
・ 教職員の定数増を図ること
～ 特休取得に伴う代替者の派遣を確実に行えるように対策をとること。また、派遣に関する現規定（校長決裁期間を越える場合）を改めること。具体的には、１週を超える期間、教職員に欠員が生じたり、若しくは生じることが明らかになったりした場合には、期間の長さを問わず、代替者を直ちに派遣できるようにすること。
■静岡県教委の回答文書
特休代替講師につきましては、学校運営に支障がでないように努めてきたところでありますが、今後期間の長短を問わず代替者の確保が可能であるか研究してまいりたいと考えております。
★全教静岡の重点要求
子どもと向き合う時間が確保され、ゆきとどいた教育活動が展開できるために
・ 静岡県独自に、小・中学校の全学年において３０人学級を実現すること。当面、小学校１・２年生の３０人学級を実現すること。少人数学級の実現に関しては、加配教員を引き上げたり、臨時・非常勤を増やしたりしないよう県費負担で行うこと。
■静岡県教委の回答文
３０人以下学級実現に向けた県単独による措置につきましては、現在、「静岡式３５人学級編制」を目指しているため困難であります。
なお、小学校1年生につきましては、義務標準法の改正により３５人学級編制が実施されました。「静岡式３５人学級編制」で、今年度、中学校全学年及び小学校５年生、６年生て実施したところであり、平成２５年度を目途に全学年で実施するように計画しております。
今後も、国の動向を見極めながら、静岡式３５人学級編制の拡充を図るとともに、教職員の増員等、適正配置について検討してまいります。
★全教静岡の重点要求
その他
～ 『主幹制度』導入により、管理職の登用制度の不透明性がいっそう高まった。不透明さ及び癒着の原因となる管理職登用に係る推薦制度は取り止めるなどして透明性を確保すること。
■静岡県教委の回答文
管理職の登用につきましては、管理職として適性のある者を選考するため、実績に基づいた推薦制度は必要であると考えております。
また、筆記試験や面接試験など多様な選考方法により管理職登用の公正さを保っております。
２０１１年４月２８日、市教組が加盟する全教静岡による、春闘・静岡県教育長交渉がありました。
その際に、県教委からあった文書回答を紹介します。
納得できないことが多く、引き続き改善を求めていきます。
★全教静岡の重点要求
子どもの就・修学を保障し、充実した教育を実現させること
・子どもたちの学ぶ権利を保障すること。
～ 静岡県の場合、要保護・準要保護を受けている割合が極めて低いという実態が改善されない要因を探り、受給条件を満たす家庭が安心して就学援助金を受けられるように市町教育委員会に働き掛けること。
■静岡県教委回答文
就学援助につきましては、学校教育法の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対し必要な援助を市町が行っております。この就学援助事業の運用につきましては、市町の裁量に任されております。
県教育委員会といたしましては、学校教育法の趣旨に基づいた適正運用はもとより、県民に利用しやすい実施方法の工夫・周知について、引き続き、市町に文書を通じて、さらには経理指導訪問時に働き掛けてまいります。
★全教静岡の重点要求
東日本大震災及び福島原発放射能漏れに関係して
・ 『未曾有の被害』『想定外』と言われる大地震の発生に関連して
～ 避難場所として、トイレ、水道、スロープ等の学校内施設の充実を図ること。
■静岡県教委回答文
市町立学校施設につきましては、その多くが災害時の避難場所となっていることから、児童生徒のみならず地域の住民の生命・安全を確保するために、施設の設置・管理者である市町が国交付金事業等を活用して地震防災対策を進めてきたところです。
また、トイレ改修やスロープの設置等の教育環境の改善を図る施設整備も国交付金の対象となっているところです。
県教育委員会といたしましては、学校施設耐震化等に係る国の動向を注視するとともに、引き続き市町が地域の実情にあった施設整備等を進められるよう、国の制度等について情報を提供してまいります。
★全教静岡の重点要求
教職員の賃金改善について
・ 教員の給与制度の改変について
～ １級１職を理由にした事務・栄養職員の給与改悪による大幅な賃下げは、仕事内容及び勤務実態にまったく見合っていないことから早急に改善措置をとること。
■静岡県教委の回答文
事務・栄養職員の給与制度につきましては、平成２２年度に知事部局が実施した級別職務区分表との整合性を図る観点から、教育委員会におきましても同様の見直しを行ったものです。
具体的には、「職務給の原則」に基づき,県民や職員にも理解を得られる給与制度とするため、選考を伴わない経験年数による昇格の廃止を行うとともに、級に応じた職務加算率の引き上げを実施したところです。
また、２２年度末現任者につきましては、現級保障を実施しております。
★全教静岡の重点要求
教職員の労働時間、休日、休暇の改善について
・ 労働時間の短縮についての要求
～県が実施した『教員の勤務状況調査』『学校を取り巻く実態調査報告』の結果を生かし、労働時間の短縮等を進めること。とりわけ学校マネジメント向上プロ
ジェクトの報告『学校運営改善事例集』にある ①定時退庁日の設定 ② 労働時間の適正な把握と労働安全衛生管理の推進 の実現を図ること。
～ 所定内労働時間１日７時間４５分、週３８時間４５分の短縮化が、実効あるものとなっていないことを受け止め対策を講じること。
～ 長期休業中の勤務について、職場から完全に離れることを可能とする勤務形態とすること。
■静岡県教委の回答文
労働時間の適正な把握や教職員の勤務時間の厳守、多忙な勤務の解消につきましては、学校運営の改善状況調査で実施した「定時退勤日の設定」、「労働時間の適正な把握と労働安全衛生管理」等に関する調査結果を分析し、成果や課題を市町教育委員会に伝えるなど、各学校の実態に応じた適切な指導がなされるよう働き掛けてまいります。
また、労働安全管理体制や教職員の健康管理の徹底につきましては、本年４月に開催した、市町教育長会及び小中学校校長会において強く依頼したところでありますが、今後も引続き機会を捉え、体制が確立するよう働き掛けてまいります。
なお、長期休業中の勤務につきましては適切に行うよう指導しております。
★全教静岡の重点要求
各種休暇制度の充実について
・ 私傷病特休について
～ 教職員の負傷または疾病のための治療・休養にあたっては、特別休暇（病休）の取得を保障し、年次有給休暇の取得を強要しないこと。
～ 本人の側に立った制度であるために、その運用に対して組合との協議の場を持つこと。
～ 期間の上限の短縮等、更なる改悪をしないこと。
■静岡県教委の回答文
教職員の負傷または疾病のための治療・休養につきましては、負傷または疾病の状況を確実に把握し、「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則」及び市町教育委員会の「学校管理規則」等に基づき、適切な対応がなされるよう働き掛けてまいります。
病気休暇制度につきましては、平成２３年度は、国における制度内容を本県の疾病等に係る休暇制度の見直し最終形としつつも、他の都道府県の休暇制度と同程度の水準への見直しを行いました。
なお、平成２４年度以降につきましては、国の運用状況や他の都道府県の見直しの進捗状況等を踏まえながら、更なる見直しを実施していくこととしたいと考えておりますが、その際には職員団体の皆さんと話し合ってまいりたいと考えております。
★全教静岡の重点要求
とりわけ新規採用者等若手教職員の命と健康を守るために
・ 初任者研を弾力的に運用すること。
～ 決められている日数は、標準であるゆえに弾力的に運用すること。また、内容に関しても、学校行事を優先させ初任者研に充てることができるなどの弾力的な運用とすること。
～ 研修会に持参する指導案等のレポート類に関して、原則的にはやめさせること。また、事後レポートも同様とすること。
～ 学校内においても、レポート方式を極力取りやめること。また毎日つける日誌も基本的にはやめさせること。
～ 原則的に週１回行われている授業案を作成しての研修授業は基本的にやめること。
～ ２年目に向けて、研究論文に応募することを義務付けないこと。 ■静岡県教委の回答文
初任者研修につきましては、各教育事務所において平成２３年３月に行われた初任者研修実施校校長等連絡協議会で、初任者の負担度や困難度が高い項目を伝え、初任者のメンタルヘルスについて配慮し、実態に合った指導を心がけてほしいことを依頼したところです。
今後、初任者研修の負担軽減を目指し、教職員研修企画調整委員会において検討してまいりたいと考えております。
★全教静岡の要求
臨時的任用職員の賃金や待遇の改善をはかること
・ 人事委員会勧告をふまえて研究していくと回答したその進捗状況と見直しを明らかにすること。
～ 同一労働・同一賃金の考え方で、臨時的任用職員の待遇改善を進めること。
～ 臨時的任用教員の職のあり方に関しては、給料表２級適合とし、昇給の上限を設定しないこと。
～ 一時金については、基準日に在籍しない臨時的任用職員についても、その実勤務期間に応じた支給を行うこと。
～ 常勤講師の年次有給休暇繰越しを可能とすること。
～ 長年、学校現場で講師として働いている人々に対し、安定した生活ができるよう配慮すること。
■静岡県教委の回答文
臨時的任用教職員の処遇等につきましては、引き続き、人事委員会報告をふまえて研究したいと考えております。
★全教静岡の重点要求
臨時的任用職員の任用時において
～ 労働条件を明示した労働契約を結ぶこと。
～ 実質継続任用の場合、提出書類を簡素化するとともに、本人の経済的負担や損失が生じないようにすること。
～ 採用時に伴う健康診断は、市町でも公費で実施されるようにすること。
■静岡県教委の回答文
臨時的教職員の任用につきましては、各要綱に基づき手続きを行っております。 勤務条件につきましては、書面により明示しております。
採用時の健康診断の経費負担につきましては、市町の判断によります。
なお、健康診断書も含め提出書類について研究してまいります。
★全教静岡の重点要求
憲法に立脚した民主教育を確立するために
・ 憲法・子どもの権利条約の精神が生かされた学校づくり
～ 中学校教科書採択に関して、現場教員の意見・判断を第一に取り入れること。採択にかかわる一部の委員による恣意的な価値判断や市町長の個人的な意見が横行するような採択を許さないこと。
■静岡県教委の回答文書
中学校教科書採択につきましては、選定対象教科書は、中学校学習指導要領に準拠し、全て文科省の教科書検定に合格したものとなっております。県教育委員会といたしましては、採択権限のある市町教育委員会が行う採択事務について、教科書無償措置法等の法令に則り、静岡県教科用図書選定審議会の意見をもとに、適切な指導、助言、援助を行っております。
★全教静岡の重点要求
教育条件の整備について
・ 教職員の定数増を図ること
～ 特休取得に伴う代替者の派遣を確実に行えるように対策をとること。また、派遣に関する現規定（校長決裁期間を越える場合）を改めること。具体的には、１週を超える期間、教職員に欠員が生じたり、若しくは生じることが明らかになったりした場合には、期間の長さを問わず、代替者を直ちに派遣できるようにすること。
■静岡県教委の回答文書
特休代替講師につきましては、学校運営に支障がでないように努めてきたところでありますが、今後期間の長短を問わず代替者の確保が可能であるか研究してまいりたいと考えております。
★全教静岡の重点要求
子どもと向き合う時間が確保され、ゆきとどいた教育活動が展開できるために
・ 静岡県独自に、小・中学校の全学年において３０人学級を実現すること。当面、小学校１・２年生の３０人学級を実現すること。少人数学級の実現に関しては、加配教員を引き上げたり、臨時・非常勤を増やしたりしないよう県費負担で行うこと。
■静岡県教委の回答文
３０人以下学級実現に向けた県単独による措置につきましては、現在、「静岡式３５人学級編制」を目指しているため困難であります。
なお、小学校1年生につきましては、義務標準法の改正により３５人学級編制が実施されました。「静岡式３５人学級編制」で、今年度、中学校全学年及び小学校５年生、６年生て実施したところであり、平成２５年度を目途に全学年で実施するように計画しております。
今後も、国の動向を見極めながら、静岡式３５人学級編制の拡充を図るとともに、教職員の増員等、適正配置について検討してまいります。
★全教静岡の重点要求
その他
～ 『主幹制度』導入により、管理職の登用制度の不透明性がいっそう高まった。不透明さ及び癒着の原因となる管理職登用に係る推薦制度は取り止めるなどして透明性を確保すること。
■静岡県教委の回答文
管理職の登用につきましては、管理職として適性のある者を選考するため、実績に基づいた推薦制度は必要であると考えております。
また、筆記試験や面接試験など多様な選考方法により管理職登用の公正さを保っております。
明日４月２８日、静岡県教育長と交渉 [県教委交渉・要請]
明日４月２８日、全教静岡として、静岡県教育長と交渉してきます。
短い交渉時間の中で、次の重点項目を、やむなく選んでの、たった３０分間の交渉です。
２０１１年度春闘重点要求書 ４月２８日 教育長
◆１ 子どもたちの学ぶ権利を保障すること 静岡県の場合、要保護・準要保護を受けている割合が極めて低いという実態が改善されない要因を探り、受給条件を満たす家庭が安心して就学援助金を受けられるように市町教育委員会に働きかけること。
◆２ 子どもたちにとって安全・安心な学校であること 「未曾有の被害」「想定外」と言われる大地震の発生に関連して。 避難場所として、トイレ，水道，スロープ等の学校内施設の充実を図ること。
◆３ 1級1職を理由にした事務・栄養職員の給与改悪による大幅な賃下げは、仕事内容および勤務実態に全く見合っていないことから早急に改善措置をとること。
◆４ 労働時間の短縮についての要求 県が実施した「教員の勤務状況調査」「学校を取り巻く実態状況調査」の結果を生かし、労働時間の短縮等を進めること。とりわけ学校マネジメント向上プロジェクトの報告「学校運営改善事例集」にある ①定時退庁日の設定 ②労働時間の適正な把握と労働安全衛生管理の推進の実現を図ること。
◆５ 各種休暇制度の充実について 私傷病特休について
ア 教職員の負傷または疾病のための治療・休養にあたっては、特別休暇（病休）の取得を保障し、年次有給休暇の取得を強要しないこと。
イ 本人の側に立った制度であるために、その運用に関して組合との協議の場を持つこと。
ウ 期間の上限の短縮等、更なる改悪をしないこと。
◆６ とりわけ新規採用者等若手教職員の命と健康を守るために
初任者研を弾力的に運用すること。
① 決められている日数は、標準であるゆえに弾力的に運用すること。また、内容に関しても、学校行事を優先させ初任者研に充てることができるなどの弾力的な運用とすること。
② 研修会に持参する指導案等のレポート類に関して、原則的にはやめさせること。また、事後レポートも同様とすること。
③ 学校内においても、レポート方式を極力取りやめること。また毎日つける日誌も基本的にはやめさせること。
④ 原則的に週１回行われている授業案を作成しての研修授業は基本的にやめること。
⑤ ２年目に向けて、研究論文に応募することを義務付けないこと。
◆７ 臨時的任用職員の賃金や待遇の改善をはかること 人事委員会勧告をふまえて研究していくと回答したその進捗状況と見通しを明らかにすること。
ア 同一労働・同一賃金の考えで、臨時的任用職員の待遇改善を進めること。
イ 臨時的任用教員の職のあり方に関しては、給料表２級適合とし、昇給の上限を設定しないこと。
ウ 一時金については、基準日に在籍しない臨時的任用職員についても、その実勤務期間に応じた支給を行うこと。
エ 常勤講師の年次休暇繰越しを可能とすること。
オ 長年、学校現場で講師として働いている人々に対し、安定した生活ができるよう配慮すること。
◆８ 任用時において、
ア 労働条件を明示した労働契約を結ぶこと。
イ 実質継続任用の場合，提出書類を簡素化するとともに，本人の経済的負担や損失が生じないよ うないようにすること
ウ 採用時に伴う健康診断は、市町でも公費で実施されるようにすること。
◆９ 憲法に立脚した民主教育を確立するために 憲法・子どもの権利条約の精神が生かされた学校づくり 中学校教科書採択に関して、現場教員の意見・判断を第一に取り入れること。採択にかかわる一部の委員による恣意的な価値判断や市町長の個人的な意見が横行するような採択を許さないこと。
◆１０ 教職員の定数増を図ること 特休取得に伴う代替者の派遣を確実に行えるように対策をとること。また、派遣に関する現規定（校長決裁期間を超える場合）を改めること。具体的には、１週を超える期間、教職員に欠員が生じたり、若しくは生じることが明らかになったりした場合には、期間の長さを問わず、代替者を直ちに派遣できるようにすること。
◆１１ 静岡県独自に、小・中学校の全学年において３０人学級を実現すること。当面、小学校１・２年生の３０人 数学級を実現すること。少人数学級の実現に関しては、加配教員を引き上げたり、臨時・非常勤を増やしたりしないよう県費負担で行うこと。
◆１２ 「主幹制度」導入により、管理職の登用制度の不透明性がいっそう高まった。不透明さ及び癒着の原因となる管理職登用に係る推薦制度は取り止めるなどして透明性を確保すること。
短い交渉時間の中で、次の重点項目を、やむなく選んでの、たった３０分間の交渉です。
２０１１年度春闘重点要求書 ４月２８日 教育長
◆１ 子どもたちの学ぶ権利を保障すること 静岡県の場合、要保護・準要保護を受けている割合が極めて低いという実態が改善されない要因を探り、受給条件を満たす家庭が安心して就学援助金を受けられるように市町教育委員会に働きかけること。
◆２ 子どもたちにとって安全・安心な学校であること 「未曾有の被害」「想定外」と言われる大地震の発生に関連して。 避難場所として、トイレ，水道，スロープ等の学校内施設の充実を図ること。
◆３ 1級1職を理由にした事務・栄養職員の給与改悪による大幅な賃下げは、仕事内容および勤務実態に全く見合っていないことから早急に改善措置をとること。
◆４ 労働時間の短縮についての要求 県が実施した「教員の勤務状況調査」「学校を取り巻く実態状況調査」の結果を生かし、労働時間の短縮等を進めること。とりわけ学校マネジメント向上プロジェクトの報告「学校運営改善事例集」にある ①定時退庁日の設定 ②労働時間の適正な把握と労働安全衛生管理の推進の実現を図ること。
◆５ 各種休暇制度の充実について 私傷病特休について
ア 教職員の負傷または疾病のための治療・休養にあたっては、特別休暇（病休）の取得を保障し、年次有給休暇の取得を強要しないこと。
イ 本人の側に立った制度であるために、その運用に関して組合との協議の場を持つこと。
ウ 期間の上限の短縮等、更なる改悪をしないこと。
◆６ とりわけ新規採用者等若手教職員の命と健康を守るために
初任者研を弾力的に運用すること。
① 決められている日数は、標準であるゆえに弾力的に運用すること。また、内容に関しても、学校行事を優先させ初任者研に充てることができるなどの弾力的な運用とすること。
② 研修会に持参する指導案等のレポート類に関して、原則的にはやめさせること。また、事後レポートも同様とすること。
③ 学校内においても、レポート方式を極力取りやめること。また毎日つける日誌も基本的にはやめさせること。
④ 原則的に週１回行われている授業案を作成しての研修授業は基本的にやめること。
⑤ ２年目に向けて、研究論文に応募することを義務付けないこと。
◆７ 臨時的任用職員の賃金や待遇の改善をはかること 人事委員会勧告をふまえて研究していくと回答したその進捗状況と見通しを明らかにすること。
ア 同一労働・同一賃金の考えで、臨時的任用職員の待遇改善を進めること。
イ 臨時的任用教員の職のあり方に関しては、給料表２級適合とし、昇給の上限を設定しないこと。
ウ 一時金については、基準日に在籍しない臨時的任用職員についても、その実勤務期間に応じた支給を行うこと。
エ 常勤講師の年次休暇繰越しを可能とすること。
オ 長年、学校現場で講師として働いている人々に対し、安定した生活ができるよう配慮すること。
◆８ 任用時において、
ア 労働条件を明示した労働契約を結ぶこと。
イ 実質継続任用の場合，提出書類を簡素化するとともに，本人の経済的負担や損失が生じないよ うないようにすること
ウ 採用時に伴う健康診断は、市町でも公費で実施されるようにすること。
◆９ 憲法に立脚した民主教育を確立するために 憲法・子どもの権利条約の精神が生かされた学校づくり 中学校教科書採択に関して、現場教員の意見・判断を第一に取り入れること。採択にかかわる一部の委員による恣意的な価値判断や市町長の個人的な意見が横行するような採択を許さないこと。
◆１０ 教職員の定数増を図ること 特休取得に伴う代替者の派遣を確実に行えるように対策をとること。また、派遣に関する現規定（校長決裁期間を超える場合）を改めること。具体的には、１週を超える期間、教職員に欠員が生じたり、若しくは生じることが明らかになったりした場合には、期間の長さを問わず、代替者を直ちに派遣できるようにすること。
◆１１ 静岡県独自に、小・中学校の全学年において３０人学級を実現すること。当面、小学校１・２年生の３０人 数学級を実現すること。少人数学級の実現に関しては、加配教員を引き上げたり、臨時・非常勤を増やしたりしないよう県費負担で行うこと。
◆１２ 「主幹制度」導入により、管理職の登用制度の不透明性がいっそう高まった。不透明さ及び癒着の原因となる管理職登用に係る推薦制度は取り止めるなどして透明性を確保すること。
静岡県教委の「病休制度と学校事務職給料表の改悪案」に対して [県教委交渉・要請]
昨年末、静岡県教委は、病休制度と学校事務職の給料表について、大幅な改悪案を提案してきました。
病休制度については、従来特別休暇を精神疾患・悪性新生物（癌）などについて３６０日としていたものを、国並みの「９０日」に大幅に減らすという提案をしてきました。全国的にも「厚遇過ぎる」という国の圧力があったことを認めつつ、一挙に四分の一にしようとしてきたのです。
その後教育次長から、「１８０日」とする変更を回答してきました。
学校事務職の給料表については、「１級１職制度」にする提案でした。「級別職務給料表」を提示し、「わたり」をなくしていくものです。
このことについて、全教静岡（静岡市教組、西部教組、中部教組、東部教組）は１月１３日に次のように返事をしました。
本日の教育次長回答に対して、全教静岡はこれを受け入れることはできません。 理由及び今後の要望は以下の通りです。
１．結核性疾患、負傷又は疾病の場合の特別休暇制度の見直し（案）について
（１）． 前回提案より「結核性」及び「特定疾病」について、組合の意見を聞いて見直したことについては評価できます。
（２）． しかし、現行の制度で、たとえ国が「厚遇すぎる」と言っていたとしても、病休者が増加し、とりわけ精神疾患の方が増加の一途をたどっている時期に、病休制度を後退させようとすること の意図が理解できません。まずは、現状の問題点をこそ改善すべきです。これは使用者としての責務であると考えます。
（３）． 教職員が働きすぎで、身体的精神的に疲弊を感じている実態は、貴職の調査でも明らかです。また、精神疾患罹患を感じ、不定期だが通院という形で受診をしているなどの教職員が多数存在するということも貴職は察しているのではないでしょうか。そのような教職員が安心して働くことのできる制度の構築こそ、今重要だと考えます。
（４）． 来年度以降、再びこの制度の変更を検討するという貴職の姿勢も見逃すことはできません。この流れでは、さらなる改悪が危惧されます。そのためのステップとするなら、（1）で述べた評価も、評価に値するとは言えません。
（５）． 他県との整合性を考えるというのなら、他県と比べて優れた制度である現行の病休制度の維持・発展・普及をこそ、他県と共同して実施すべきです。
２．級別職務区分表の見直し（案）について
（１）． 学校事務職が業務量や困難さが増す中でも、精力的に仕事をこなしていることは、貴職もご存知のはずです。今後も増えることはあっても、減ることはないと思われる現状です。そのような時期に、この見直し（案）を提示してきた貴職の姿勢が理解できません。先ずは、学校事務職の大変さをこそ、県民に知らせ、そのような中で働いている学校事務職の労苦に応えることに先ずは専念すべきです。
（２）． 「現級を保障する」と言いますが、大多数の学校事務職にとって、とりわけ４０代半ばまでの方にとって、概ねの試算でも８００万円以上（※）の生涯賃金の減額が予想されます。しかも、職務の人数が限定されている制度では、どれだけがんばっても、大多数の方が給与として報われないことになるものです。
注・※ 損失額については、３～４００万円など人によって違いますが、大幅な不利益が生じることは確かです。
（３）． 給料は、働く者が安心して働くことができるためのものでもあります。生活が成り立ってこその給料であることも今一度とらえ直すべきです。
以上の理由で、２案とも、再考を求めるものです。 以上
ご意見を！
病休制度については、従来特別休暇を精神疾患・悪性新生物（癌）などについて３６０日としていたものを、国並みの「９０日」に大幅に減らすという提案をしてきました。全国的にも「厚遇過ぎる」という国の圧力があったことを認めつつ、一挙に四分の一にしようとしてきたのです。
その後教育次長から、「１８０日」とする変更を回答してきました。
学校事務職の給料表については、「１級１職制度」にする提案でした。「級別職務給料表」を提示し、「わたり」をなくしていくものです。
このことについて、全教静岡（静岡市教組、西部教組、中部教組、東部教組）は１月１３日に次のように返事をしました。
本日の教育次長回答に対して、全教静岡はこれを受け入れることはできません。 理由及び今後の要望は以下の通りです。
１．結核性疾患、負傷又は疾病の場合の特別休暇制度の見直し（案）について
（１）． 前回提案より「結核性」及び「特定疾病」について、組合の意見を聞いて見直したことについては評価できます。
（２）． しかし、現行の制度で、たとえ国が「厚遇すぎる」と言っていたとしても、病休者が増加し、とりわけ精神疾患の方が増加の一途をたどっている時期に、病休制度を後退させようとすること の意図が理解できません。まずは、現状の問題点をこそ改善すべきです。これは使用者としての責務であると考えます。
（３）． 教職員が働きすぎで、身体的精神的に疲弊を感じている実態は、貴職の調査でも明らかです。また、精神疾患罹患を感じ、不定期だが通院という形で受診をしているなどの教職員が多数存在するということも貴職は察しているのではないでしょうか。そのような教職員が安心して働くことのできる制度の構築こそ、今重要だと考えます。
（４）． 来年度以降、再びこの制度の変更を検討するという貴職の姿勢も見逃すことはできません。この流れでは、さらなる改悪が危惧されます。そのためのステップとするなら、（1）で述べた評価も、評価に値するとは言えません。
（５）． 他県との整合性を考えるというのなら、他県と比べて優れた制度である現行の病休制度の維持・発展・普及をこそ、他県と共同して実施すべきです。
２．級別職務区分表の見直し（案）について
（１）． 学校事務職が業務量や困難さが増す中でも、精力的に仕事をこなしていることは、貴職もご存知のはずです。今後も増えることはあっても、減ることはないと思われる現状です。そのような時期に、この見直し（案）を提示してきた貴職の姿勢が理解できません。先ずは、学校事務職の大変さをこそ、県民に知らせ、そのような中で働いている学校事務職の労苦に応えることに先ずは専念すべきです。
（２）． 「現級を保障する」と言いますが、大多数の学校事務職にとって、とりわけ４０代半ばまでの方にとって、概ねの試算でも８００万円以上（※）の生涯賃金の減額が予想されます。しかも、職務の人数が限定されている制度では、どれだけがんばっても、大多数の方が給与として報われないことになるものです。
注・※ 損失額については、３～４００万円など人によって違いますが、大幅な不利益が生じることは確かです。
（３）． 給料は、働く者が安心して働くことができるためのものでもあります。生活が成り立ってこその給料であることも今一度とらえ直すべきです。
以上の理由で、２案とも、再考を求めるものです。 以上
ご意見を！
静岡県教育次長は、１１日に何を提案してきたか？ [県教委交渉・要請]
静岡県教育次長交渉 ２０１０年１１月１１日（木）報告
義務特手当、国と同じで減らす！人勧減を含め年平均１５～２０万円の引き下げ！
特別休暇を９０日に、激減させる！
・・・不当な提案（１９日教育長最終回答）
県教育次長 『次長回答』 １（省略）、
２ 「義務教育等教員特別手当を現状の２．２から１．５に減らす。」（給料表の１段目、『義務（特）手当』月額３千円近く減。）「給料の調整額は調整数を現行の１．５から１．２５に減らす。」（給料表１段目給料の次。月額２千数百円減。）
３ 「病気休暇の見直し」「９０日に減らす。」（現行結核性特休は１年１月、特定疾病 ３６０日、その他１８０日）「９０日を超えると、休職扱い。」
組合 これによる影響は？
県教委 ４４歳平均で、人勧減も含めて年１５万円の減収。「給料の調整額」該当者（特別支援学級等）は、年２０万円の減収。
組合 義務特手当は３．８だったのが、ついに１．５にまで引き下げられる。仕事量を自分たちの施策で増やしておいて（県教委の２０１０プランや教育振興基本計画、特別支援教育等々）給料を下げるなんて、そんなことは民間でもやらない。
県教委 県も財源不足。
組合 せめて、勤務の改善とあわせるべき。
県教委 ・・・。
組合 特休を激減させることは、精神疾患などの人を益々苦しめることになる。 うつ病など、「復帰訓練」も入れれば３か月（９０日）で済まない。国に従うというならせめて、段階的に減らすなどの措置を取るべきだ。東京では、復帰訓練を経ても、３／４が特休に戻っている。
県教委 ・・・。
《１６時０５分～１６時３５分のたった３０分間でのやり取り！》
その他（高教組から）
組合 前回提案の事務職員等の級別職務区分表「改正」はどうなっているか。
県教委 一級一職にしたい。例えば、４ 級・５ 級の職は４級に、ただし現給は保障するなどか考えるが、具体的な提案はまだできない｡組合とは話し合っていく。
組合 臨時教職員の待遇について、「研究する」の回答をいつまで続けるのか。他県で
は２級適用のところもある、１級６１号の頭打ちをなくせ。講師の経験はもっと評価されるべきである。県教委はいつも他県の動向や県民への説明責任を言うが、本県の教育を支えている臨教の待遇改善には、県民も文句は言わないだろう。
教育次長 待遇改善は重要だと思っている。勉強させてもらいたい。
１９日には、県教育長交渉が入りました。
２６日には、県内の人事異動と養護教諭（保健室）に関して交渉します。
実態や要望・要求を寄せてください。
義務特手当、国と同じで減らす！人勧減を含め年平均１５～２０万円の引き下げ！
特別休暇を９０日に、激減させる！
・・・不当な提案（１９日教育長最終回答）
県教育次長 『次長回答』 １（省略）、
２ 「義務教育等教員特別手当を現状の２．２から１．５に減らす。」（給料表の１段目、『義務（特）手当』月額３千円近く減。）「給料の調整額は調整数を現行の１．５から１．２５に減らす。」（給料表１段目給料の次。月額２千数百円減。）
３ 「病気休暇の見直し」「９０日に減らす。」（現行結核性特休は１年１月、特定疾病 ３６０日、その他１８０日）「９０日を超えると、休職扱い。」
組合 これによる影響は？
県教委 ４４歳平均で、人勧減も含めて年１５万円の減収。「給料の調整額」該当者（特別支援学級等）は、年２０万円の減収。
組合 義務特手当は３．８だったのが、ついに１．５にまで引き下げられる。仕事量を自分たちの施策で増やしておいて（県教委の２０１０プランや教育振興基本計画、特別支援教育等々）給料を下げるなんて、そんなことは民間でもやらない。
県教委 県も財源不足。
組合 せめて、勤務の改善とあわせるべき。
県教委 ・・・。
組合 特休を激減させることは、精神疾患などの人を益々苦しめることになる。 うつ病など、「復帰訓練」も入れれば３か月（９０日）で済まない。国に従うというならせめて、段階的に減らすなどの措置を取るべきだ。東京では、復帰訓練を経ても、３／４が特休に戻っている。
県教委 ・・・。
《１６時０５分～１６時３５分のたった３０分間でのやり取り！》
その他（高教組から）
組合 前回提案の事務職員等の級別職務区分表「改正」はどうなっているか。
県教委 一級一職にしたい。例えば、４ 級・５ 級の職は４級に、ただし現給は保障するなどか考えるが、具体的な提案はまだできない｡組合とは話し合っていく。
組合 臨時教職員の待遇について、「研究する」の回答をいつまで続けるのか。他県で
は２級適用のところもある、１級６１号の頭打ちをなくせ。講師の経験はもっと評価されるべきである。県教委はいつも他県の動向や県民への説明責任を言うが、本県の教育を支えている臨教の待遇改善には、県民も文句は言わないだろう。
教育次長 待遇改善は重要だと思っている。勉強させてもらいたい。
１９日には、県教育長交渉が入りました。
２６日には、県内の人事異動と養護教諭（保健室）に関して交渉します。
実態や要望・要求を寄せてください。
４／２７春闘要求で県教育長と交渉 [県教委交渉・要請]
[全教静岡の交渉]静岡県教育長交渉から
臨時的任用職員の夏季休暇 ５日間復活
～６月以上の任用が条件だが～
全教静岡・静岡市教職員組合・西部教職員組合・中部教職員組合・東部教職員組合は ２０１０年４月２７日、静岡県教育委員会・教育長と交渉を行いました。
概要をお知らせします。
《「組合要求》 子どもの就・修学を保障し、充実した教育を実現させること
【教育長回答】 就学援助事業の運用については、各市町の裁量に任されている。
県としては、県民に利用しやすい実施方法の工夫及び周知について、引き続き各市町に働き掛けていく。
《「組合要求》 子どもと向き合う時間が確保され、ゆきとどいた教育活動が展開できるために静岡県独自に、小・中学校の全学年において３０人学級を実現すること。 当面、小学校１・２年生の３０人学級を実現すること。
【教育長回答】 「静岡式３５人学級編制」については、平成２５年度を目途に全学年で実施するように計画している。
※「全学年」とは、小１、２を除く小３まで。
なお、小学校１年生及び２年生については、３５人学級編制でなく、支援員制度により対応することとする。
《「組合要求》 子どもたちにとって安全･安心な学校であるために
子どもたちの安全を守るため、｢小学校及び中学校における修学旅行等の実施について｣(平成２０年３月３１日県教委通知)を具体化させる県による予算措置を講じること。 ※養護教諭不在の場合に、専門的な代替者を置くよう検討すること。
【教育長回答】 設置者である市町が予算措置するべきものと考える。
《「組合要求》
教職員の賃金・諸手当の改善を進めること
教員の給与制度の改変について、人材確保法の維持を国に強く働きかけること。計画されている義務教育教員等特別手当及び給料の調整額の更なる削減を強行しないこと。
【教育長回答】 教員給与制度の見直しについては、今後も国の動向や他県の状況等を注視していきたい。
《「組合要求》部活動指導をはじめとする教員特殊業務手当を、少なくとも最賃水準を上回るよう、大幅に引き上げること。また、部活動指導などの日曜・休日出勤に対する交通費実費を支給すること。
【教育長回答】 部活動指導については、交通費の支給は困難である。
※「平成２０年度に増額した。校務として位置づけられていないため。」
《「組合要求》教職員評価制度、｢能力･実力主義｣について
すでに教育現場に不安、不信感を引き起こし、今後さらに共同・協力の力を低下させることが十分に予知できる｢新評価制度｣は、制度導入の目的に合っていないことを認め･､直ちに中断すること。ＣＥＡＲＴ（ＩＬＯ・ユネスコ共同専門家委員会）が勧告したように、改めて職員団体との協議の場を設けること。
【教育長回答】 平成２２年度以降の評価結果を、管理職登用者の選考、配置換における適性の確認、条件附採用者の正式採用可否の判定、推薦研修の参加者の選考等において、基礎資料のーつとして活用する。
教職員人事評価制度については、職員団体の意見も参考にしながら制度改善は柔軟に対応していきたい。
《「組合要求》 教職員の労働時間、休日、休暇の改善を図ること。
４月導入の所定内労働時間１日７時間４５分､週３８時間４５分の短縮化が、長時間労働解消の有効な契機となるよう対策を講じること。
【教育長回答】 勤務時間の短縮については、各学校に適切な指導がなされるよう、市町教育委員会に働き掛けていく。
《「組合要求》 勤務日の時間外は当然のことながら、土・日にも学校に出かけ、成績処理や授業準備などをすることが常態化している。自らの責任でおこなった教職員の勤務実態調査の結果にもとづき、超過勤務を解消するため、必要な教職員定数増を行うこと。
【教育長回答】 教職員の定数については、「義務標準法」に基づき、各学校の実状を考慮しつつ、十分な教育活動ができるよう配慮している。
《「組合要求》 超過勤務の縮減をはかり、教職員の命と健康を守ること。文科省４・３通達｢労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について｣並びに文科省１２・６通達｢公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備について｣の内容を、すべての学校に改めて周知徹底するよう地教委への指導を強めるなど、労安体制の確立に向けた具体的な動きをつくること。
【教育長回答】 労働安全衛生管理体制整備については、今年４月、市町教育委員会等に対して、｢労働安全衛生管理体制｣や｢教職員の健康管理｣の徹底について強く依頼した。
《「組合要求》 尾崎最高裁判決の結果を受け、どう生かすのか見解を述べること。また、尾崎最高裁判決に続き、新たに木村裁判が継続中であり、また、平成２１年１０月１８日に牧之原市立の小学校で現職教諭の死亡事案が発生するというように、学校職場において、不幸な事態が連続して引き起こされていることを深刻に受け止め、改善策をとること。
【教育長回答】 教職員の勤務実態の把握と、学校での労働安全衛生管理体制の整備充実などが重要であると考えており、市町教育長会及び小中学校校長会において、強く依頼をした。
また、教職員のメンタルヘルス対策として、勤務経験者別や管理職対象の研修会を実施するとともに、相談窓口を設置しているので、教職員への周知を図っていきたい。
《「組合要求》 臨時的任用職員の賃金や待遇の改善をはかること。 臨時的任用教員の職のあり方に関しては、２級適合とし、上限を設定しないこと。
【教育長回答】 臨時的任用教職員の処遇等については、人事委員会による報告をふまえて研究していきたい。
《「組合要求》
憲法に立脚した民主教育を確立するために子どもと県民の立場に立ち、自立した教育行政を進めること。教育振興基本計画の策定にあたっては、時の政治勢力の考えに偏ることなく、普遍的な教育の姿を目指す観点から論議をすすめること。
【教育長回答】 子どもと県民の視点に立った、自立した教育行政の推進については、政治的中立を保ち、行っている。また、学校や地域住民の意向の反映に努めている。
次期教育振興基本計画の策定は、全部局体制で作業を進めている。なお、策定にあたっては、多角的な視点で議論を深めている。
《「組合要求》 管理主事訪問における指導案の提出は、本来の目的から外れ、業務の精選からも取りやめるよう地教委を強く指導、説得すること。
【教育長回答】 指導案の提出については、簡略化に向け努めていく。
追加【教育長回答】 報告であるが、要求がだされていた臨時的任用職員の夏季休暇について、人事委員会の承認を得て、６月以上の任用が予定されているもの、６月以上継続して任用されているものについて、正規職員と同様に５日の夏季休暇を付与することとした。
★ ３０分という短い交渉時間です。追求できないところは、直後から、県教委や市教委に問い合わせなどをしています。ご意見・情報を寄せてください。
臨時的任用職員の夏季休暇 ５日間復活
～６月以上の任用が条件だが～
全教静岡・静岡市教職員組合・西部教職員組合・中部教職員組合・東部教職員組合は ２０１０年４月２７日、静岡県教育委員会・教育長と交渉を行いました。
概要をお知らせします。
《「組合要求》 子どもの就・修学を保障し、充実した教育を実現させること
【教育長回答】 就学援助事業の運用については、各市町の裁量に任されている。
県としては、県民に利用しやすい実施方法の工夫及び周知について、引き続き各市町に働き掛けていく。
《「組合要求》 子どもと向き合う時間が確保され、ゆきとどいた教育活動が展開できるために静岡県独自に、小・中学校の全学年において３０人学級を実現すること。 当面、小学校１・２年生の３０人学級を実現すること。
【教育長回答】 「静岡式３５人学級編制」については、平成２５年度を目途に全学年で実施するように計画している。
※「全学年」とは、小１、２を除く小３まで。
なお、小学校１年生及び２年生については、３５人学級編制でなく、支援員制度により対応することとする。
《「組合要求》 子どもたちにとって安全･安心な学校であるために
子どもたちの安全を守るため、｢小学校及び中学校における修学旅行等の実施について｣(平成２０年３月３１日県教委通知)を具体化させる県による予算措置を講じること。 ※養護教諭不在の場合に、専門的な代替者を置くよう検討すること。
【教育長回答】 設置者である市町が予算措置するべきものと考える。
《「組合要求》
教職員の賃金・諸手当の改善を進めること
教員の給与制度の改変について、人材確保法の維持を国に強く働きかけること。計画されている義務教育教員等特別手当及び給料の調整額の更なる削減を強行しないこと。
【教育長回答】 教員給与制度の見直しについては、今後も国の動向や他県の状況等を注視していきたい。
《「組合要求》部活動指導をはじめとする教員特殊業務手当を、少なくとも最賃水準を上回るよう、大幅に引き上げること。また、部活動指導などの日曜・休日出勤に対する交通費実費を支給すること。
【教育長回答】 部活動指導については、交通費の支給は困難である。
※「平成２０年度に増額した。校務として位置づけられていないため。」
《「組合要求》教職員評価制度、｢能力･実力主義｣について
すでに教育現場に不安、不信感を引き起こし、今後さらに共同・協力の力を低下させることが十分に予知できる｢新評価制度｣は、制度導入の目的に合っていないことを認め･､直ちに中断すること。ＣＥＡＲＴ（ＩＬＯ・ユネスコ共同専門家委員会）が勧告したように、改めて職員団体との協議の場を設けること。
【教育長回答】 平成２２年度以降の評価結果を、管理職登用者の選考、配置換における適性の確認、条件附採用者の正式採用可否の判定、推薦研修の参加者の選考等において、基礎資料のーつとして活用する。
教職員人事評価制度については、職員団体の意見も参考にしながら制度改善は柔軟に対応していきたい。
《「組合要求》 教職員の労働時間、休日、休暇の改善を図ること。
４月導入の所定内労働時間１日７時間４５分､週３８時間４５分の短縮化が、長時間労働解消の有効な契機となるよう対策を講じること。
【教育長回答】 勤務時間の短縮については、各学校に適切な指導がなされるよう、市町教育委員会に働き掛けていく。
《「組合要求》 勤務日の時間外は当然のことながら、土・日にも学校に出かけ、成績処理や授業準備などをすることが常態化している。自らの責任でおこなった教職員の勤務実態調査の結果にもとづき、超過勤務を解消するため、必要な教職員定数増を行うこと。
【教育長回答】 教職員の定数については、「義務標準法」に基づき、各学校の実状を考慮しつつ、十分な教育活動ができるよう配慮している。
《「組合要求》 超過勤務の縮減をはかり、教職員の命と健康を守ること。文科省４・３通達｢労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について｣並びに文科省１２・６通達｢公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備について｣の内容を、すべての学校に改めて周知徹底するよう地教委への指導を強めるなど、労安体制の確立に向けた具体的な動きをつくること。
【教育長回答】 労働安全衛生管理体制整備については、今年４月、市町教育委員会等に対して、｢労働安全衛生管理体制｣や｢教職員の健康管理｣の徹底について強く依頼した。
《「組合要求》 尾崎最高裁判決の結果を受け、どう生かすのか見解を述べること。また、尾崎最高裁判決に続き、新たに木村裁判が継続中であり、また、平成２１年１０月１８日に牧之原市立の小学校で現職教諭の死亡事案が発生するというように、学校職場において、不幸な事態が連続して引き起こされていることを深刻に受け止め、改善策をとること。
【教育長回答】 教職員の勤務実態の把握と、学校での労働安全衛生管理体制の整備充実などが重要であると考えており、市町教育長会及び小中学校校長会において、強く依頼をした。
また、教職員のメンタルヘルス対策として、勤務経験者別や管理職対象の研修会を実施するとともに、相談窓口を設置しているので、教職員への周知を図っていきたい。
《「組合要求》 臨時的任用職員の賃金や待遇の改善をはかること。 臨時的任用教員の職のあり方に関しては、２級適合とし、上限を設定しないこと。
【教育長回答】 臨時的任用教職員の処遇等については、人事委員会による報告をふまえて研究していきたい。
《「組合要求》
憲法に立脚した民主教育を確立するために子どもと県民の立場に立ち、自立した教育行政を進めること。教育振興基本計画の策定にあたっては、時の政治勢力の考えに偏ることなく、普遍的な教育の姿を目指す観点から論議をすすめること。
【教育長回答】 子どもと県民の視点に立った、自立した教育行政の推進については、政治的中立を保ち、行っている。また、学校や地域住民の意向の反映に努めている。
次期教育振興基本計画の策定は、全部局体制で作業を進めている。なお、策定にあたっては、多角的な視点で議論を深めている。
《「組合要求》 管理主事訪問における指導案の提出は、本来の目的から外れ、業務の精選からも取りやめるよう地教委を強く指導、説得すること。
【教育長回答】 指導案の提出については、簡略化に向け努めていく。
追加【教育長回答】 報告であるが、要求がだされていた臨時的任用職員の夏季休暇について、人事委員会の承認を得て、６月以上の任用が予定されているもの、６月以上継続して任用されているものについて、正規職員と同様に５日の夏季休暇を付与することとした。
★ ３０分という短い交渉時間です。追求できないところは、直後から、県教委や市教委に問い合わせなどをしています。ご意見・情報を寄せてください。
県教委は せめて 独自の見解を！ [県教委交渉・要請]
県教委はせめて独自の見解を！
県人事委員会勧告を受けて、県教委への要請行動と県教育長交渉がありました。史上最低最悪の県人事委勧告だったので、当然言うことは、「仕事を増やして、給料を下げるつもりか！？」ということになります。
県教委の対応はと言うと、「（個人的には厳しいとは思うが）国や他県の動向を見つつ、人勧を尊重して検討する」というものです。尊重するという県人事委員会勧告は、生計費や業務量は無視して「民間給与との精確な比較を基に…職員の適正な処遇を確保する」と、「民間準拠」の姿勢を変えていません。
しかし民間であっても、たとえ仕事が減ったとしても、従業員の生活を守ることは当然の責務です。雇用の確保、個人消費の伸びが収益につながるという観点からも、いたずらに賃金を下げればいいというものではありません。良心的な中小企業経営者は現に、従業員を守ろうと悪戦苦闘しています。大企業の、例えばトヨタのように、車が売れなくなったら労働者を雇い止めにし、プリウスが売れ出したらまた同じ人を受け入れようとするなど、本来あってはならないことです。１１／５にトヨタが発表した２０１０年３月期の連結営業損益が、当初予想していた赤字７５００億円から３５００億円に縮小したという記事からは、ではなぜ９０００人もいた期間従業員を７８００人も減らしたのか、という疑問が生まれます。期間従業員の年収を３００万円として、７８００人では２３４億円です。「トヨタ営業赤字４０００億円縮小」するために期間従業員を切ることが本当に必要だったのでしょうか。
会社がつぶれてしまうと言う人がいますが、巨額の内部留保金の極一部を取り崩せば、従業員をクビにしなくてもいいとは、例年全労連が調査に基づいて主張していることです。しかも最近は静岡新聞の一面記事でも次の見出しです。共同通信の配信記事ですが、「自動車など大手１６社 内部留保が３３兆円 株主重視で人員削減」（昨年１２／２４）そして、なんと３面では「『強欲さ』に歯止め必要 低賃金強いて好業績」という見出しでした。
ついでに、今年７／２４の静岡新聞社説の提言は『仕事と生活の調和 経営者努力 足りてるか』でした。不況であっても経営者は「仕事と生活の調和」のための努力を怠るなと。
つまり、「民間準拠」と言いますが、実はこの「民間」とは、大企業や経営者、大株主のさじ加減でどうにでもなるものと言っていいのではないでしょうか。「強欲」な「民間」に「準拠」して賃金を下げられるなど、到底許せません。
まして、「業務量が増えて、多忙になっている」（教育総務課参事）「先生方がいろいろな形でご苦労されているのを知っている」（県教育長）と認識しているのです。だったら、「民間」や国や他県よりも、先ず私たちの「動向」をこそ「注視」し、せめて、「財務当局と一戦を交えるつもりだ」くらいのことを言っても、おかしくはないでしょう。「教育長としての発言だと誤解を招く」？いえ、誤解はしません。一部の人が怒るのでしょう。でも、ほとんどの人が、「世間の常識」「よく言った。」と言うと思います。
県人事委員会勧告を受けて、県教委への要請行動と県教育長交渉がありました。史上最低最悪の県人事委勧告だったので、当然言うことは、「仕事を増やして、給料を下げるつもりか！？」ということになります。
県教委の対応はと言うと、「（個人的には厳しいとは思うが）国や他県の動向を見つつ、人勧を尊重して検討する」というものです。尊重するという県人事委員会勧告は、生計費や業務量は無視して「民間給与との精確な比較を基に…職員の適正な処遇を確保する」と、「民間準拠」の姿勢を変えていません。
しかし民間であっても、たとえ仕事が減ったとしても、従業員の生活を守ることは当然の責務です。雇用の確保、個人消費の伸びが収益につながるという観点からも、いたずらに賃金を下げればいいというものではありません。良心的な中小企業経営者は現に、従業員を守ろうと悪戦苦闘しています。大企業の、例えばトヨタのように、車が売れなくなったら労働者を雇い止めにし、プリウスが売れ出したらまた同じ人を受け入れようとするなど、本来あってはならないことです。１１／５にトヨタが発表した２０１０年３月期の連結営業損益が、当初予想していた赤字７５００億円から３５００億円に縮小したという記事からは、ではなぜ９０００人もいた期間従業員を７８００人も減らしたのか、という疑問が生まれます。期間従業員の年収を３００万円として、７８００人では２３４億円です。「トヨタ営業赤字４０００億円縮小」するために期間従業員を切ることが本当に必要だったのでしょうか。
会社がつぶれてしまうと言う人がいますが、巨額の内部留保金の極一部を取り崩せば、従業員をクビにしなくてもいいとは、例年全労連が調査に基づいて主張していることです。しかも最近は静岡新聞の一面記事でも次の見出しです。共同通信の配信記事ですが、「自動車など大手１６社 内部留保が３３兆円 株主重視で人員削減」（昨年１２／２４）そして、なんと３面では「『強欲さ』に歯止め必要 低賃金強いて好業績」という見出しでした。
ついでに、今年７／２４の静岡新聞社説の提言は『仕事と生活の調和 経営者努力 足りてるか』でした。不況であっても経営者は「仕事と生活の調和」のための努力を怠るなと。
つまり、「民間準拠」と言いますが、実はこの「民間」とは、大企業や経営者、大株主のさじ加減でどうにでもなるものと言っていいのではないでしょうか。「強欲」な「民間」に「準拠」して賃金を下げられるなど、到底許せません。
まして、「業務量が増えて、多忙になっている」（教育総務課参事）「先生方がいろいろな形でご苦労されているのを知っている」（県教育長）と認識しているのです。だったら、「民間」や国や他県よりも、先ず私たちの「動向」をこそ「注視」し、せめて、「財務当局と一戦を交えるつもりだ」くらいのことを言っても、おかしくはないでしょう。「教育長としての発言だと誤解を招く」？いえ、誤解はしません。一部の人が怒るのでしょう。でも、ほとんどの人が、「世間の常識」「よく言った。」と言うと思います。
