全教から 手続き法案・教育改悪３法案反対の行動

■　全教（全日本教職員組合）憲法・教育闘争ニュースから
憲法・教育闘争ニュース

憲法調査特別委員会　改憲手続き法案の採決を強行！
◆ 慎重審議を求める国民の声無視！

１１日、午後５時５０分、参議院憲法調査特別委員会において、改憲手続き法案の採決を強行しました。多くの国民は慎重審議を求めていました。この暴挙に対して強く抗議したいと思います。全教は、以下の書記長談話を発表しました。

改憲手続法案の委員会採決強行に抗議する（談話）

2007年5月11日

全日本教職員組合 書記長　東森英男

　与党は本日午後5時50分、参議院憲法調査特別委員会において改憲手続法案の採決を強行しました。

　慎重審議を求める国民の声を無視して採決を強行した自民、公明の与党に怒りをこめて抗議するものです。また、採決に手を貸した民主党に対しても強く抗議するものです。

　この法案は、そもそも憲法改悪のためのものであり、この間の審議を通じて、憲法改悪をやりやすくする法案の本質があきらかになっています。最低投票率を定めない問題、公務員と教職員の運動抑制、有料広告が野放しにされる問題など、国の最高法規にかかわる手続きとして解明されなければならない数多くの問題が残されています。重要法案の審議で慣例となっている中央公聴会も開かず、委員会での採決をおこなうことは断じて許されません。

　民主主義を蹂躙し、国民主権を空洞化させる強行の背景に、アメリカの求めに応じて「戦争する国」づくりをすすめる安倍自公内閣の追い詰められた姿を見ることができます。

　私たちは、改憲手続法案の参議院本会議での可決を許さないために、たたかいを強化するとともに、憲法改悪を許さない国民的な運動をさらに発展させる決意を表明するものです。

以上

◆ 教育改悪３法案「副校長・主幹教諭・指導教諭導入」は、大いに問題

１０日、「教育再生に関する特別委員会」一般質疑の中で、日本共産党笠井氏は、学校教育法改悪案に盛り込もうとしている「副校長、主幹教諭、指導教諭」が、子どもにどう影響を与えるか、すでに導入されている県でどういう実態になっているのか追及し、その問題点を明らかにしました。まず、笠井氏は東京都の例をあげ、「４年間やってきて主幹配置達成状況は応募数で当初の４分の１と大きく低下し、合格者数も５３２人で、今年度必要数４８３１人から言うとかけ離れている。制度全般の見直しに入った。これを法律の中に書くと言うことは国が推奨することになるのではないのか？」と質問し、これに対し「ヒヤリングしたら、８６．９％は向上したと答えている。」と文科省側は答え、さらに笠井氏は主幹制度が導入され子どものなかで「隣の先生は主幹だからえらい先生だ」という見方が出てきて、学校・教育のあり方としてどうか？と追及しました。伊吹文科大臣は、「一般会社でも課長はいる。ある程度管理職いないと統制はとれないのではないか」と答弁し、学校と一般会社を一緒にする見方に傍聴者から、怒りの声が上がりました。

以下は、特別委強行採決前のニュースです。

◆改憲手続き法案・教育改悪３法案反対５．９中央行動を実施！

　緊迫した情勢の中、全教、教組共闘、子ども全国センター、教育基本法全国ネットワークの４者の主催で、「改憲手続き法案・教育改悪３法案反対５・９中央行動意思統一集会」が、１１時より行われました。
　米浦全教委員長の主催者挨拶の後、日本共産党井上哲士参議院議員より国会情勢報告がありました。井上氏は、私たちの運動が世論を押していることに触れ、地方公聴会でも、与党推薦で公述にたった青年会議所の代表が「改憲手続き法がこれほど広範な論点を持っているとは知らなかった。国民の中に全然浸透していない」と述べていることを紹介しました。一方、与党が「多くの問題点が国民に知れ渡る前に、一気に決着をつけてしまうという強硬な姿勢に出ていることも大変重大だ」と指摘しました。最後に「安倍政権の危険な姿をどれだけの規模とスピードで国民の中に広げ、そして国会を包囲するか、ここに後半国会のたたかいの勝負がかかっている」ことを強調しました。
　井上参議院議員には、全国から集まった教育改悪３法案の廃案を求める請願署名１００２６筆を、道教組の大口さんが代表して手渡しました。

　次に東森書記長は、教育改悪３法案の中身について触れ、特に地教行法では「日の丸・君が代」や学習指導要領も含めて命令できることが、この間の審議で明らかになったことを強調しました。そして最後に「自民党議員のＦＡＸの紙がなくなるまでＦＡＸを送り続けようではありませんか」と呼びかけました。
　その後、運動交流で、神奈川から参加した新婦人のお母さんは「子どもにはのびのびとしほしい。けどこの法案で先生がぴりぴりと子どもをチェックしながら教育するのは、戦争への道づくりだ。ぜひ廃案に向けて力を合わせたい」と語り、岐阜の教職員から「５・３集会を成功した力で、廃案に向けてがんばりたい」と決意表明がありました。

　集会には１００名の教職員・父母・市民の参加がありました。集会後、参加者は国会前座り込み行動、議員要請、委員会傍聴と、意気高く行動に参加しました。この日の国会前座り込み行動は、９００名にふくれあがりました。一気に運動を地域で、職場で広げることが大切です。

◆ 地方公聴会会場前で、教育改悪３法案反対宣伝行動を展開

　９日、衆議院教育再生特別委員会の地方公聴会が山形・福岡で開催されました。会場のホテル前で、開始１時間前から教育改悪３法案反対の宣伝行動を行いました。山形の宣伝行動には、全山形教組情野委員長を先頭に、教組共闘の仲間、県労連、革新懇、新婦人、そして全教高橋中執の１０名が参加しました。教育改悪３法案反対のチラシを配布し、宣伝カーでの訴えに、座り込んで聞き入る人、「話のとおりだ」と語りかけて来た青年など、手応えのある宣伝活動となりました。福岡では、宣伝を県労連、新婦人中心に２０名で行われました。
　宣伝活動の後、３名の仲間が公聴会の傍聴行動を行いました。