歴史の真実から目を背ける安倍首相談話 全教の談話

全教談話
歴史の真実から目を背ける者に、子どもたちの未来を語る資格はない
～戦後７０年安倍首相談話の発表にあたって
２０１５年８月１５日
全日本教職員組合（全教）
書記長 小畑雅子


　戦後・被爆７０年を迎える２０１５年。アジア・太平洋戦争の深刻な反省のもとつくられた日本国憲法、とりわけ９条の意味を深く問い直す夏となりました。


　８月１４日、安倍首相談話（以下 安倍談話）が閣議決定されました。しかし、その内容は村山談話の立場を投げ捨て、いわゆる「謝罪」「反省」「侵略」「おわび」など、村山談話の「キーワード」と言われた言葉を引用としてちりばめただけの、歴史の真実から目を背ける内容となっています。


　安倍談話は、朝鮮半島の植民地化をすすめた日露戦争を「植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」などと、事実とまったく逆に描き出しています。また、「欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました」などと記述し、アジア・太平洋戦争が侵略であったことを認めようとしていません。歴史の真実をゆがめるその姿勢に怒りを禁じ得ません。日本が、軍国主義政策のもと、アジア・太平洋地域に侵略を重ねていった事実に目を背けていたのでは、真に平和な日本を築くことにはつながりません。


　「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」というのであれば、安倍談話を撤回し、政府として村山談話、河野談話の立場を引き継いでいくべきです。


　私たち教職員は、「教え子を再び戦場に送るな！」の思いを胸に、全国各地で、地域の歴史を掘り起こし、事実にもとづいた平和教育を子どもたちとともに積み重ねてきました。その真摯な学びにより、被害とともに加害の実相に迫り、憲法9条を生かし、再び戦争の惨禍を起こすことがないようにするための教訓をつかんできたのです。


　安倍談話は、「あの戦争には何ら関わりのない子どもたちに謝罪の責任を負わすことはできない」などと、謝罪すべき国としての責任をすりかえ、謝罪しないことを正当化しようとしています。歴史の真実から目を背ける者に、子どもたちの未来を語る資格はありません。


　「戦争法案」の国会審議がすすむもとで、この夏、憲法9条を生かした「平和を広げる国」を子どもたちに手渡したいとの願いあふれる行動が各地で広げられています。全教が７月末にとりくんだ沖縄支援ツアーには、多くの青年が集い、「沖縄の現実を初めて見て、聞いて、自分に何ができるか考えた」と語りました。２０１５年原水爆禁止世界大会では、核兵器の非人道性が繰り返し確認されました。戦後70年の歩みは、確実に若い世代に引き継がれています。


　全教は、安倍政権の企む「戦争する国」ではなく、憲法9条を生かした「平和を広げる国」を子どもたちに手渡すために、今後もとりくみをすすめる決意です。


↓　安倍首相談話


http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html