自衛隊ＰＫＯへの新任務付与の閣議決定に抗議！

【全教声明】
南スーダンPKOに参加する陸上自衛隊への新任務付与の閣議決定に抗議するとともに、自衛隊の即時撤退を求める


２０１６年１１月１５日
全日本教職員組合　中央執行委員会


　政府は南スーダン国連平和維持活動（PKO）に参加する陸上自衛隊に、「戦争法」（安全保障関連法）に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の新任務を付与する実施計画の変更を、国民の声を無視して本日15日に閣議決定しました。全教は、憲法違反の「戦争法」にもとづく新任務付与の閣議決定に怒りをもって抗議するとともに、南スーダン派遣の自衛隊の即時撤退、「戦争法」廃止に向けて全力をつくす決意を表明するものです。


　新たな任務が付与された自衛隊が派遣される南スーダンでは、内戦状態の悪化が深刻です。自衛隊が駐留する首都ジュバでは、7月に大統領派（政府軍）と副大統領（当時）派武装勢力との大規模な戦闘が発生し、数百人が死亡しました。国連が今月1日に公表した報告書によると、7月の戦闘では大砲や戦車、攻撃ヘリが総動員され、国連南スーダン派遣団（UNMISS）の施設にある建物182棟が銃撃や迫撃砲、ロケット砲によって被弾しました。複数の住民保護施設も攻撃を受け、20人以上の国内避難民を含め、少なくとも73人が犠牲になり、中国のPKO隊員も死亡しています。


　また、かつてのPKOは、国連の内政不干渉・中立の原則を踏まえて、「停戦監視」を主要任務にしていましたが、今やその性格は大きく変貌し、「住民保護」のために武力行使も辞さない「交戦主体」となっています。こういった南スーダンの内戦状態の深刻化、攻撃的なPKOへの変質の下で、「駆け付け警護」の任務付与によって、自衛隊員が「交戦主体」となることは避けられず、「殺し、殺される」状況が現実のものとなる危険性が高まります。


　違憲の武力行使によって自衛隊員が「殺し、殺される」事態は絶対に起こさせてはなりません。自衛隊は直ちに撤退すべきであり、非軍事の人道・民生支援の抜本的強化こそ求められています。武力行使に踏み出す危険性をますます高める新任務付与を認めることは、憲法9条を壊すことにほかなりません。


　今回の閣議決定は、改めて集団的自衛権が憲法に反するものであることを示しています。私たちは、教え子を戦場に送ることにつながる「戦争法」の廃止を求める共同の運動をさらに強め、広めるために全力を尽くします。