全教・憲法・教育闘争ニュースから

全教（全日本教職員組合）ニュースから

教育改悪３法案、委員会採決強行ねらう緊迫した情勢

◆ １７日午後５時より、緊急衆議院議面集会
　　与党は、中央公聴会が開催された5月16日の午後も、党首討論の合間をぬって3時間の審議をおこない、審議時間のみを稼ぎ出して、明日にも特別委員会での採決をねらうという緊迫した情勢となっています。事態は重大です。１７日、午前９時から１１時特別委員会で一般質疑、その後１１時～１２時、途中本会議のため中断し午後２時～５時に安倍総理出席のもと締めくくり総括質疑を行うことが決まりました。委員会への傍聴と、午後５時からの緊急衆議院議面集会への参加を呼びかけます。この情勢を周りの人に一人でも多く知らせるとともに、与党にFAXを集中させましょう。

◆中央公聴会で米浦全教委員長３法案の問題点を厳しく指摘
　5月16日午前9時から衆議院教育再生特別委員会で、中央公聴会が開催され、米浦正全教中央執行委員長が公述人として意見陳述をおこないました。米浦委員長は、教育改悪3法案は、子どもの伸びやかな成長をはぐくむ教育のいとなみにとって、大きな問題を広げるものと述べ、とりわけ「愛国心」押しつけは憲法第19条が保障する内心の自由を侵害する重大問題、と厳しく指摘しました。また、教員免許更新制導入は、教職員の自主的な教育活動を抑圧し、教員を脅して国のいいなりにならない教員を教壇から排除するものと、その本質をズバリと指摘しました。そのうえで、このような「教育再生」を望んでいるものは、現場には誰一人いない、と述べ、廃案にすることを強く求めました。

　また、公述人の田中孝彦都留文科大学教授も、臨床教育学の教育の成果をふまえ、国が目標を決め、管理するやり方は、教育の条理に照らしても、世界の教育の流れに照らしても、根本的に疑問がある、教育改革の原点は、考え抜かれたやさしさで子どもを受け止めることにある、と指摘し、教育改悪3法案の廃案を求めました。

◆教育予算増額では公述人全員が一致
　国民新党の糸川正晃氏の「教育予算についての意見は？」という質問に対しては、与党推薦、野党推薦を問わず、すべての公述人が教育予算を増額すべし、で一致しました。対GDP比でOECD加盟30か国中最低レベルの日本の貧困な教育予算の実態がうきぼりとなりました。

◆ 各地で教育改悪３法案廃案にむけたとりくみ急速にすすむ
◇　中央集会に３２００人
中央集会に先立って、全教・教組共闘・子ども全国センター・教育基本法全国ネットは、「教育改悪３法案は廃案に！５・１６中央行動」意思統一集会を開催しました。国会情勢報告に駆けつけた井上哲士参議院議員は「靖国派に占領された安倍政権では改憲してほしくないと思う人が多くなっている」と私たちの運動が新しい世論をつくりはじめていることを述べ、この間の審議や地方公聴会で３法案の問題点が浮き彫りになっており、さらに運動を強めることが緊急課題だと強調しました。東森書記長の報告の後、運動の交流では全国から集まった教職員の仲間と、ともにたたかっている父母・市民７名の多彩なとりくみの交流がありました。中央大集会参加後、国会請願デモ、座り込み行動、地元選出衆議院議員への要請行動に、意気高く行動しました。

◆文部科学省の「是正措置」は、教育委員会を萎縮させる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー参考人質疑でー

５月１５日、「教育再生に関する特別委員会」で参考人質疑がおこなわれました。特別委員会では、教育委員会制度を中心にして、門川大作氏（京都市教育委員会教育長）、新谷信子氏（前東広島市教育委員会教育長）、市川昭午氏（国立大学財務・経営センター名誉教授）、中嶋哲彦氏（名古屋大学大学院教授、犬山市教育委員会教育委員）の４人が意見陳述をおこないました。参考人質疑では、大きく以下の点について明らかになりました。

第一に、今日の教育困難を打開するうえでは、なによりも教職員の増員こそが必要だということです。この点については、すべての参考人から、新たな定数改善計画の策定などの要望が相次ぎました。

第二に、教育委員会に対する文部科学省の「是正措置」について、その必要性は非常にあいまいであるばかりか、その危険な本質がはっきりしました。社民党議員の「具体的にイメージするとなにか」という質問に対し、賛成派の参考人も具体的に述べることができず「伝家の宝刀は必要だ」などの抽象論に終始したのに対し、中嶋哲彦氏からは全国一斉学力テストでの経験などをもとに、「それは教育委員会に対する介入の根拠となるばかりか、存在するだけで教育委員会を萎縮させる」ことが明らかにされました。また、父母・地域住民とともに地域の実情に即した教育を実践できるよう、教育委員会の自主性を確保することが求められていることが明らかになるなど、今回の地教行法改悪のもつ問題点がいっそう浮き彫りになりました。

◆地方公聴会で「３法案」に対して積極的賛成意見聞かれず
１４日、衆議院教育再生特別委員会の地方公聴会が富山・松山で行われました。全教はそれぞれに傍聴者を派遣し、意見陳述の中身に注目しました。どちらの場所も、意見陳述者は市長、教育委員長、私学高等学校校長でしたが、３法案に対しての積極的賛成意見は聞かれませんでした。また民主党案である「教育委員会の必置規定を見直す」ことに対して、「市長としてそこまではできない」とどちらの市長も答えています。地方公聴会が始まる前には、松山は愛媛県民各界連絡会・教育と子どもを守る会２０人で、富山は富山高教組のみなさんと宣伝行動をし、３法案の問題点を市民に訴えました。