１０／９静岡県人事委員会勧告について

とりあえず、報告します。

０７年度静岡県人事委員会勧告（＋報告）について
　
１０月９日（火）静岡県人事委員会は、勧告（と報告）を行いました。

○　本年の給与勧告のポイント
（１）　民間給与との較差（０．３７％・１，５１０円）を埋める。
　　※　昨年度から比較企業を１００人規模から５０人規模に引き下げました。もし一昨年並だ ったら、もっと較差があったのではと思われます。
　　□　給料月額の引き上げ。但し初任給を中心に若年層に限定。
　　※　２－５６まで２００円から２３００円。２－５７以上はなし。但し、下記の新設の「特例給料月額」により一定率の増額の場合あり。　
□　子等に係る扶養手当の引き上げ。＋５００円。６０００円が６５００円。
　　※　公民比較では、民間が９００円も上回って支給されています。民間との均衡といつも言 いながら、こういうところはいい加減です。
　　□　特例給料月額の支給。（公民較差を考慮して一定の率を乗じて得た額を特例給料月額として給料月額に加えて支給）
　　※　公民比較で公務員が低かったのですから、こんなことしなくても、給料表を改定すべきです。国準拠、昇給カーブのフラット化（中高齢層は上げない。中高齢層だって、教育費 などお金がかかる時期なのに！）「職員の士気高揚」につながるわけはない！　
（２）　期末勤勉手当（特別給）の引き上げ。　＋０．０５月分。
※　静岡県の場合、民間較差は０．１１月でした。従って０．１月分上げてもおかしくないはずです。県人事委員会は、「国並み」と言います。都合のいい言い方です。０．０５月分＝給料×０．０５月は大きいですよね。
（３）　「その他の課題（教員給与の見直し）」
　　「来年度から小・中学校、高等学校等に副校長、主幹教諭、指導教諭という新しい職を置くことができることとなったほか、メリハリのある教員給与体系を実現するため、現在、国において……見直しが検討されて……動向等を注視」
　　※　教員の間に差別給料を導入して、管理と競争を強めようという動きに、無批判に同調しています。労働基本権の代償機関の立場からは許されることではありません。誰の立場？　　　「中立」でさえない！　組合として注視する必要があります。
（４）　勤務条件等に関する諸課題　次の６つを上げています。
　　１　仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
　　２　勤務時間の見直し
　　　　　※　ホワイトカラーエグゼンプション、つまり事実上今の教員のような働き方を制度化させないよう注視する必要があります。
　　３　時間外勤務の縮減
　　４　心の健康管理
　　　　　※　３も４も、「意識改革」とか「コミュニケーション向上」とか、個人の有り様とも取れる言い方があります。問題が曖昧にされないようにしないと、この問題はかけ声倒れで、もっとひどくなります。
　　５　男女が共同して働きやすい職場環境づくり
　　６　新たな人事評価制度の導入
※　評価制度＝成果主義に固執しているのは大問題です。しかし、「公平性・納得性の確保」と「職員の声も聴きながら検討を進める」と言っていることは忘れないようにしましょう。
（５） 教育長に口頭で伝えた事項
「 今回の勧告時期の教職員組合との話し合いの際、以下の事項について強い要望がありました。
　　　①　学校現場の困難性の増大や授業準備のための教材研究、さらには部活動指導等により、教員の超過勤務が常態化している。教員が子どもと多 くの時間向き合え、納得できる教育に従事できるよう、教員の多忙化解消に向けた具体的な措置を講じてほしい。
　　　　　　※　時間外のサービス残業（＝違法）を認めたのと同じ。民間企業だったら、労働基準監督署が罰則を与えることができるのに！
　　　 ② 人事評価制度の導入及び評価の給与等ヘの反映を行うに当たっては、職員と十分話し合う機会を持ってほしい。
　　　③ 臨時的任用教職員及び非常勤職員の賃金その他の勤務条件の改善を図 ってほしい。
　　　④ 育児短時間勤務制度の導入にあたっては、学校運営上の支障が生じな いような配慮を行うとともに、職員が利用しやすい制度となるようお願 いしたい。

　　　　　 教育長におかれましても、教育職員の倫理観・使命感の保持について御配慮いただくとともに、学校現場において職務に精励されている教職員が、より良い教育活動に専念できるよう、士気の高揚・激励や、教育環境・職場環境の改善等に御配慮願います。」

※ 「口頭勧告」は組合の要請活動の一定の成果です。県教委や市教委だけでなく、　校長、教頭に対しても伝えていきましょう。この部分は、ほとんど報道されません。　（知らされません。）伝えるのは、（おかしな話ですが）組合だけです。

　広く伝えてください！