続・文科省０７年１２月６日通知について

静岡市教委は、改めて文科省１２．６通知を学校に下ろすつもりはないようです。

（尚、この通知の別添には『公立学校における労働安全衛生管理体制の概要』と
『労働安全衛生管理体制整備の際の留意点』などが付いています。）

理由は、　
①４月から「医師による面接指導」を行う。自己申告の勤務時間記録簿を導入する。
②５０人未満の学校では、（静岡市の場合）校長が「衛生推進者」になっている。
　その校長が「学校を巡回し、空調設備などの施設・設備、温度・採光などの環境衛生、
　教職員の勤務実態等を点検し、問題があるときは所要の措置を講ずる」（前掲「留意点」）
　ことをしているはずだ。
③薬剤師による教室環境点検や、月ごとに教職員による「安全点検」をしている。
※　校長はそういう観点で「巡回」しているはずだ、ということ？「安全点検」の観点には、
労安の観点も入っている？
④５０人未満職場で、衛生委員会を置く必要はない。
⑤学校教職員を安全衛生委員会体制の中に組み込むつもりは来年度もない。
※　県立学校はもちろん、５０人未満職場でも政令市のいくつかでは既に設置。
政令市以外の市でも設置されているところが増えています。
⑥勤務時間の記録については、職場からは「また仕事を増やすつもりか」という声が上がっている。
とにかく、①をやるんだからいいじゃないか、と言う態度です。

「労働安全衛生法に基づく管理体制の整備は、教職員が意欲と使命感を持って教育活動に
専念できる適切な労働環境の確保に資するものであり、ひいては、学校教育全体の質の向上に
寄与する観点から重要なものです。」（文科省１２．６通知）
「（教育委員会が）事業者として責任を有するものであるという意識が低い傾向がある点が課題」
（「概要」より）

いつもは、文科省の通知に敏感で先取りすらする市教委が、労安の分野では「意識が低い」ご都合主義ですねえ。

引き続き…。