教育全国署名にご協力を！

教育全国署名ご協力のお願いです

　１９８９年から始まり、２０年目を迎えた
『教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める署名』
のお願いです。

４０人学級からなかなか進まない学級編成基準

　戦後１０数年ごとに、５０人学級→４５人学級→４０人学級と学級編成基準が改善されてきました。５０年前、１９５８年に義務制第１次定数法「５０人学級」が実現した際、当時の文部省局長は「欧米各国は大体３０人から３５人の範囲でございます。我が国でもできるだけ生徒数を低くしたい」と答弁していました。

　ところが、１９８０年義務制第５次定数法により小中が「４０人学級」に、１９９３年高校第５次定数法により高校が「４０人学級」になっていきましたが、その後改善されなくなってきました。

同じく養護学級（特別支援学級）の定数は、１９９３年の「８人学級」から改善がありません。

　「４０人学級」（定数）は、４０人を超えると学級を２学級に分けることができる（教員を加配できる）という財政措置です。従って、例えば４０人の学級では、１学級のままです。４１人になれば、１学級から２０人、２１人の２学級になります。４０人ずつ３学級ある学年が１人増えて１２１人になったら、３０人～３１人の４学級になります。複式学級もこの定数が関わってきています。

子どもたちによりゆきとどいた教育をするために、この定数を減らしてほしいと、私たちをはじめ、多くの団体個人が、「少人数学級を」「せめて３５人学級を」「欧米のように２５人学級を」などと訴えてきました。しかし、国とりわけ財政当局はなかなか首を縦に振りません。

教育予算：日本、最低の３．４％　ＧＤＰ比、ＯＥＣＤ２８カ国中

　９月１０日に、「日本の２００５年の教育予算のＧＤＰ比は３・４％で、ＯＥＣＤ加盟国中最低となったことが、ＯＥＣＤが９日公表した「図表で見る教育０８年版」で分かった。０４年はワースト２だったが、今回は前回最下位のギリシャにも抜かれた。ＯＥＣＤ平均は前年と同じ５・０％。３・４％は８８年の調査開始以来、日本として最低の数字。」と報道されました。※ＯＥＣＤ「図表で見る教育０８年版」は文科省のＨＰで見ることができます。

http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/08092602.htm

　財務省はこれに、「わが国はＯＥＣＤ諸国の中で人口比の生徒の割合が最も少ない」「わが国の生徒一人当たり教育支出は米英独仏日の主要五カ国の平均並みの水準」などと弁解しています。しかし、日本の教育支出に占める私費負担の割合の高さは突出しています。またそれが、「少子化」の大きな原因にもなっています。

国の措置を待てずに地方が少人数学級に動き出す

　そんな中で、国の措置を待っていられないと、１９９０年代に多くの自治体が独自に「少人数学級」実施の措置を取り始めました。そのころの記録を再現してみます。町名役職は当時のものです。

　長野県小海町教育長１９９８年　　「道路は１年や２年遅れても、その時みんながちょっと我慢すればすむが、学校や子どものことは、今やらなければ６年生は卒業してしまうし…、教育というのは１年も猶予がないもの」

　山梨県鰍沢町１９９８年　「過疎の町の町おこしを考えると、『自然のある町』だけでは、人は来ない。『子どもたちのいる町づくり』にして、子どものいる大人を誘致しよう」

　埼玉県志木市教育委員会２００１年 小学校低学年２５人学級に。「一人の担任の目が、気持ちが行き届きます。教室も広く使えます。個別指導を中心にしっかり学習を見ます。個人の発表や活躍の機会が多く取れます。…」

　山形県知事２００２年 「何よりも私は、子どもたちの未来を開くことに、未来への責任を最も強く感じております。次代を担う子どもたちが生き生きと元気に育ってほしい、持てる能力・才能を十分に伸ばしてほしいと思うのであります。『子育てするなら山形県』を目指します。少人数学級の実現は、その大きな柱になるものであります。」

　山形県の教師の報告　　山形県で、小学校全学年に｢さんさんプラン｣のネｰミングで３０人学級が実現しています｡　｢さんさんプラン｣で一番喜んでいるのは子どもたち。「先生がね、ぼくの話を最後までよく聞いてくれるよ」「わかるまでていねいに教えてくれるよ」「友達が増えて、みんなと遊べるようになった」「毎日の勉強が楽しくて」と学校大好きになっているんです。先生方は、毎日の教育活動に自信を取り戻し、子どもたちに寄り添う活動を進めています。「気持ちにゆとりが生まれ、常に焦りがなくなった」「子どもたちをしかる場面がぐんと減ってきた」｢あの子にも、この子にも、今日もしっかり教えることができた｣｢（山形弁）こごわがんねっていわっちえも、ゆどりもっておしぇでやれる｣｡

　こうして、現在国の財政措置が不十分な中でも、東京都を除く４６道府県で何らかの「少人数学級」が実現するようになりました。

静岡県では…
　ここ静岡県でも、全国から比べると遅かったのですが、２００４年から中１支援プログラムという形で（学校の希望による）、中１だけの「３５人学級」が始まっています。しかし中２以後は「検討中」のままで現在に至っています。小学校には小１学級支援事業が「３４人以上の多人数学級２クラスに１人の割合で配置」されています。しかしこれは、「担任の補助」をする非常勤講師であり、少人数学級にはほど遠いものです。

　昨年から始まった静岡県「理想の学校教育具現化委員会」が、「静岡式３０人学級」などを１０月２７日に県教育長に提言しました。ようやく静岡県も、と喜んだのですが、提言では「一度にすべて実現していくのは難しい状況」のため、「施策の優先順位」に中学校の定数改善、小学校高学年の教科担任制などをあげるにとどまっています。しかも、県教委当局は「新聞でも報道されたように（ふだんは新聞報道を根拠にはしないのですが）、県は歳入不足で、空港問題もあるし…」と、さらにトーンダウンした発言をし始めました。　

国の教育予算を増やしてほしい！でも、県だって単独でも、もっとやってほしい！
このような中では、やはり多くの皆さんの声が、国会や県議会に届けられることが重要になっています。是非署名という形でご協力いただければ幸いです。「学校や子どものことは、今やらなければ…、教育というのは１年も猶予がないもの」ですから。

　ご賛同いただけるようでしたら、連絡をください。早速署名用紙を返信用封筒付きで送らせていただきます。

コメント 1

　静岡市では、清掃工場で出る焼却の熱を活用して、近くの温水プールに活かしています。
　清掃工場の見学に合わせて、その温水プールにも子どもたちを入れてみたいと申し込みました。すると、安全のために１８人に１人の成人が付きそわなければ、プールに入ることはできません、と言われました。（１０年前のことです。）監視員が数人いるプールで、です。
　えっ、ということは、毎年夏季に学校での体育で、担任が１人で３０人～４０人をプールに入れて指導していますが、極めて危険なこと、少なくとも公設の施設では、禁止されているということになるではありませんか。
　でも、文科省や教育委員会は禁止するとは言ってません。そんな危ないことをさせているということになります。
　１クラス３０数人、３クラスだった当時、担任３人ではプールに入ることができないので、急遽保護者数人にお願いして、水着でプールサイドに立っていただきました。わざわざ来ていただいて。
　少人数学級の必要性って、そういうところに如実に表れていると思います。
by 鷹匠 (2008-11-20 21:36)