なぜ下げる！ 仕事を増やし、人を増やさないで・・・

２００９年人事院勧告

平均年額給与１５.４万円の引き下げ！
こんなに働いているのに，なぜ下がる！

人事委員会へ要請中

　８月１１日に人事院は，一般職国家公務員の給与改定などに関する勧告を行いました。勧告の内容は，
　　月例給，ボーナスとも引き下げ
　～平均年額給与は△１５．４万円（△２．４％）
　　２００３年の平均△１６．５万円（△２．６％）に次ぐ大幅な引き下げ
① 月例給の引き下げ
② 期末・勤勉手当（ボーナス）の引き下げ　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　（△０．３５月分）
③ 超過勤務手当等について，時間外労働の割増賃金率等に関する労働基準法の改正を踏まえた改訂
④ 持ち家手当の廃止
で，過去最大規模の給与引き下げ勧告です。

平均年額給与１５．４万円引き下げ

　賃金に関しては、月例給、一時金とも大幅な引下げ勧告となりました。国家公務員の平均年間給与は、１５．４万円もの引き下げになり、これは、２００３年度に次ぐ大幅引下げです。

　　さらに、教員給与については、２．７６％削減が決まっているもとで、「義務教育等教員特別手当」の２年連続となる削減と障害児学級・学校の調整額の削減が政府　予算に盛り込まれています。こうした賃下げが強行されると、教職員にとっては２００３年度を上回る過去最大の年収引下げとなります。

　このように国の財政当局は、教員の「一般行政職を上回る部分を確実に純減すること」や「人材確保法による優遇分の縮減」を強く求めています。

　　しかし、地公法は「給与は、その職務と責任に応ずるもの」（24条1項）
と規定しており、私たちは、教職員の深刻な長時間過密労働の実態と、今年度から始まった教員免許更新制による新たな負荷などの状況から考えて、機械的に行政職との給与水準の同一性を求める動向を認めることはできません。

　給与決定の原則に生計費があることもふまえ、適正な教員給与水準を確保するよう求めます。

級間格差の拡大に反対

　また、私たちの強い反対にもかかわらず、新たな職として「副校長」「主幹教諭」が定められました。新たな級の新設にともない、昇格メリットが生じた結果、２級と３級との級間格差が実質的に拡大していることは重大な問題と考えます。

　私たちは、あらためて、教職員を分断し学校現場に上意下達の体制を持ち込む新たな職とそれに伴う級の設置に反対であることを表明するとともに、少なくとも従前の級間格差が拡大しない教員給料表を求めるものです。

一律６％の地域手当を要求します

　評価結果の処遇へのリンクの広がりも懸念しています。私たちは、ＣＥＡＲＴ勧告で「昇給とボーナスに関わる業績評価制度の今後の設計と実施を、教員を代表するすべての教員団体との誠実な協議と合意のもとで行うよう、すぐに措置を講じるべきであると勧告」されたことにもとづいて、教育委員会等に引き続き改善を求めていく考えです。

　このほか、今次人勧にかかわって、持ち家の住居手当の廃止は、支給根拠が国と地方で異なる以上、地方人事委員会が同調する必然性はまったくありません。また、２００５年以来２度目となる地域ブロック別官民較差が公表されました。地域ブロック別官民較差の公表が、地方においては賃金引下げ圧力として強く影響することが危惧されます。全教静岡は、先に要請したとおり、一律６％の地域手当支給を求めます。非常勤職員については、引き続き、「官製ワーキングプア」の解消をめざす立場から、「均等待遇」をめざした抜本的改善を強く要求するものです。

長時間過密労働の解消を

　　超勤縮減の具体化として、労働基準法の改正を受けた時間外勤務手当率の引上げ等が実施されることは、不十分とはいえ前進だと考えます。しかし、学校現場における教職員の長時間過密労働に対する改善施策はすすんでいません。恒常化している長時間過密労働は、急増する精神性疾患の温床ともなっており、その是正は喫緊の課題です。