年度替わりを迎えて配慮していただきたいこと（申し入れ） [校長さんへの要請・申し入れ]
静岡市内小中学校の校長、教頭宛に、次の文書を送りました。
年度替わりを迎えて配慮していただきたいこと（申し入れ）
日頃、子どもの学ぶ環境改善のみならず、教職員に関わっても「快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」（労働安全衛生法第３条）ことを念頭にご奮闘されていることと存じます。
さて、文科省の調査では２００８年度全国の教職員の精神性疾患による休職者は５４００人、２年連続で病気休職者の６割を超え、１６年連続で過去最多を記録しました。
文科省委託の一昨年の調査によれば「８割の教育委員会がメンタルヘルス対策の必要性を認識しながら、十分に取り組んでいるのは全体の１％未満に過ぎない。」と分析し、続けて「現状のままでは教員の不調者が増加すると７割が回答、児童生徒への影響が強く懸念されている。この原因はメンタルヘルス担当者の不足と予算不足。」「『とても疲れる』と回答する教員が４５％。強い疲労を訴える教員は一般企業の３倍以上に及ぶ。」「『児童生徒の訴えを十分に聴く余裕がない』教員は６割以上、うつ傾向は一般企業の約２．５倍に及ぶ。」と、警鐘を鳴らしています。以上は昨年度の申し入れでも触れたことです。しかし、その後一向に改善が見られないのが現状です。
教職員が健康で安心して働くことのできる職場環境づくりは、従前以上に意識的かつ重点的に取り組むことが喫緊の課題となってきていると思います。
つきましては、年度替わりに当たって、下記の点で十分な対応をしていただくよう申し入れます。また、是非校長会・教頭会の重要なテーマとしていただくようお願いします。
記
１ 勤務時間１５分短縮分に相当する業務量の削減及び日課表の変更等の措置を行うこと。
また、職員に対して年休簿記入の際のガイダンスを行うこと。
２ 静岡市教育委員会と組合との確認事項である４月当初の「学外勤務」について配慮する こと。
３ ４月当初の職員会議等において、職員に対し次のことを周知させること。
① 勤務時間、休憩時間 ② 特別休暇の内容と取得促進 ③ 教職員と公務災害
④ 勤務時間の割振り等の制度説明と校内の取得計画（平成２０年県教委改正）
４ 休息時間が廃止されましたが、会議を終業時刻１５分前には終了させるなど、従前と同 様の対応をすること。また、休憩時間が取れていない、トイレに行く時間もないなどの勤 務実態を考慮して必要な「休息」を取ることができるよう配慮すること。当面、家庭訪問 や健康診断などで休憩時間が取れない場合の代替措置を職員に明確にすること。（もちろ ん休憩時間に勤務を命ずることが違法であることは大前提です。）
５ 「教職員の勤務時間の適正化について」の通知を職員に（再度）周知させること。また そのことについての２０１０年度の貴職の方針と計画について職員に明らかにすること。
６ 「教育職員始業終業時刻等記録簿」については、２００１年４月６日厚生労働省通知、 および文科省２００６年４月３日通知の趣旨に基づいて、適正に措置すること。「さらに 仕事を増やすのか」という声に対しては、この「記録簿」の意義を十分説明するとともに、 実状にあった「記録」の仕方などの工夫をすること。
７ 「衛生推進者」として、次のことを徹底すること。
①「学校を巡回し、空調設備などの施設・設備、温度・採光などの環境衛生、教職員の勤 務実態等を点検し、問題があるときは所要の措置を講ずる」（文科省平成１９年１２月６ 日通知 「衛生推進者」の「日常の主な職務」から）こと。
②２０１０年度校内の安全衛生に関する貴職の方針と計画を職員に明らかにすること。
③厚生労働省「新ＶＤＴ作業ガイドライン」に基づき「具体的な安全衛生計画を策定し、 労働衛生管理活動を計画的かつ組織的に進めていく」こと。
８ 様々な学校外からの意見や要望・要請等に対して、先ず校長自らが子どもや教職員の状 況や意見を把握しつつ対応し、子どもや教職員の負担が増したり、一部教職員のみが責め られたりすることのないようにすること。
９ メンタルヘルス、セクハラ、パワハラについては、校長が率先して研修を深め（「文科 省４月３日通達」）、教職員の立場に立った対応をすること。
10 校内人事については、必要な学年・分掌は早めに知らせる、希望外については丁寧な説 明をする、負担過重な職員の場合は人事発表後においても改善をはかる、などの配慮をす ること。
11 「養護教諭が引率した場合にあっては学校に、養護教諭が学校にいる場合にあっては引 率者に、看護師等専門的な資格を持つ者等の配置を検討すること」（県教委 平成２０年 ３月３１日 教義第１０３３号）については、貴職としての「検討」はもちろん、県教委、 市教委に対しても公費支出を求め続けること。
12 教職員評価制度の拙速な導入に反対し、教員免許更新制の凍結・廃止を求めること。
また、一連の現場を無視した「教育改革」に反対すること。
13 ＩＬＯユネスコ共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）勧告を尊重すること。
14 県教育長通知「学校運営の見直し、改善について」（教総第４５０号 平成２１年３月 １９日）を職員に周知させるとともに、その趣旨を踏まえ、積極的に取り組むこと。
以上
年度替わりを迎えて配慮していただきたいこと（申し入れ）
日頃、子どもの学ぶ環境改善のみならず、教職員に関わっても「快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」（労働安全衛生法第３条）ことを念頭にご奮闘されていることと存じます。
さて、文科省の調査では２００８年度全国の教職員の精神性疾患による休職者は５４００人、２年連続で病気休職者の６割を超え、１６年連続で過去最多を記録しました。
文科省委託の一昨年の調査によれば「８割の教育委員会がメンタルヘルス対策の必要性を認識しながら、十分に取り組んでいるのは全体の１％未満に過ぎない。」と分析し、続けて「現状のままでは教員の不調者が増加すると７割が回答、児童生徒への影響が強く懸念されている。この原因はメンタルヘルス担当者の不足と予算不足。」「『とても疲れる』と回答する教員が４５％。強い疲労を訴える教員は一般企業の３倍以上に及ぶ。」「『児童生徒の訴えを十分に聴く余裕がない』教員は６割以上、うつ傾向は一般企業の約２．５倍に及ぶ。」と、警鐘を鳴らしています。以上は昨年度の申し入れでも触れたことです。しかし、その後一向に改善が見られないのが現状です。
教職員が健康で安心して働くことのできる職場環境づくりは、従前以上に意識的かつ重点的に取り組むことが喫緊の課題となってきていると思います。
つきましては、年度替わりに当たって、下記の点で十分な対応をしていただくよう申し入れます。また、是非校長会・教頭会の重要なテーマとしていただくようお願いします。
記
１ 勤務時間１５分短縮分に相当する業務量の削減及び日課表の変更等の措置を行うこと。
また、職員に対して年休簿記入の際のガイダンスを行うこと。
２ 静岡市教育委員会と組合との確認事項である４月当初の「学外勤務」について配慮する こと。
３ ４月当初の職員会議等において、職員に対し次のことを周知させること。
① 勤務時間、休憩時間 ② 特別休暇の内容と取得促進 ③ 教職員と公務災害
④ 勤務時間の割振り等の制度説明と校内の取得計画（平成２０年県教委改正）
４ 休息時間が廃止されましたが、会議を終業時刻１５分前には終了させるなど、従前と同 様の対応をすること。また、休憩時間が取れていない、トイレに行く時間もないなどの勤 務実態を考慮して必要な「休息」を取ることができるよう配慮すること。当面、家庭訪問 や健康診断などで休憩時間が取れない場合の代替措置を職員に明確にすること。（もちろ ん休憩時間に勤務を命ずることが違法であることは大前提です。）
５ 「教職員の勤務時間の適正化について」の通知を職員に（再度）周知させること。また そのことについての２０１０年度の貴職の方針と計画について職員に明らかにすること。
６ 「教育職員始業終業時刻等記録簿」については、２００１年４月６日厚生労働省通知、 および文科省２００６年４月３日通知の趣旨に基づいて、適正に措置すること。「さらに 仕事を増やすのか」という声に対しては、この「記録簿」の意義を十分説明するとともに、 実状にあった「記録」の仕方などの工夫をすること。
７ 「衛生推進者」として、次のことを徹底すること。
①「学校を巡回し、空調設備などの施設・設備、温度・採光などの環境衛生、教職員の勤 務実態等を点検し、問題があるときは所要の措置を講ずる」（文科省平成１９年１２月６ 日通知 「衛生推進者」の「日常の主な職務」から）こと。
②２０１０年度校内の安全衛生に関する貴職の方針と計画を職員に明らかにすること。
③厚生労働省「新ＶＤＴ作業ガイドライン」に基づき「具体的な安全衛生計画を策定し、 労働衛生管理活動を計画的かつ組織的に進めていく」こと。
８ 様々な学校外からの意見や要望・要請等に対して、先ず校長自らが子どもや教職員の状 況や意見を把握しつつ対応し、子どもや教職員の負担が増したり、一部教職員のみが責め られたりすることのないようにすること。
９ メンタルヘルス、セクハラ、パワハラについては、校長が率先して研修を深め（「文科 省４月３日通達」）、教職員の立場に立った対応をすること。
10 校内人事については、必要な学年・分掌は早めに知らせる、希望外については丁寧な説 明をする、負担過重な職員の場合は人事発表後においても改善をはかる、などの配慮をす ること。
11 「養護教諭が引率した場合にあっては学校に、養護教諭が学校にいる場合にあっては引 率者に、看護師等専門的な資格を持つ者等の配置を検討すること」（県教委 平成２０年 ３月３１日 教義第１０３３号）については、貴職としての「検討」はもちろん、県教委、 市教委に対しても公費支出を求め続けること。
12 教職員評価制度の拙速な導入に反対し、教員免許更新制の凍結・廃止を求めること。
また、一連の現場を無視した「教育改革」に反対すること。
13 ＩＬＯユネスコ共同専門家委員会（ＣＥＡＲＴ）勧告を尊重すること。
14 県教育長通知「学校運営の見直し、改善について」（教総第４５０号 平成２１年３月 １９日）を職員に周知させるとともに、その趣旨を踏まえ、積極的に取り組むこと。
以上
2010-03-27 16:38
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