２０１０県人事委員会要請行動より

２０１０静岡県人事委員会要請行動　報告その１

　９月６日（月）と１３日（月）に、全教静岡の県人事委員会要請行動がありました。
　はじめに組合から、県人事委員会の「労働基本権の代償機関」であることを、どう考えているのか県人事委課長に問いました。

　県人事委課長　「代償機関」としてのスタンスでいる。正確に公民格差（較差）を把握するために、民間の調査を行い、どう配分するか、較差を解消していくかを考える。　その際、組合などの意見は聞く。

　組合　　学校現場での際限ない仕事の増加、労働時間・時間外労働の増加に対して、現場に来て調べる気はあるのか。

　県人事委課長　　個別の監督はする。課題としてはあるが、広く調査に出ることはない。

　組合　　　学校現場では、過労死ラインを超えて働いている。資料として持っているか。

　県人事委課長　　県教委の調査を情報収集している。直接関わっているわけではない。研究しているわけではない。こういう場で出たことは県人事委委員に報告している。「勧告」する立場である。

　組合　　人事院の「標準生計費」を見ると、１日食料費が一人６００円である。学校の給食費の１食分２４９円から比べても、実態を反映していない。

　県人事委課長　　国の家計調査などから算出されるもので、今現在一番信用のできる数値だ。私は、朝は納豆で、昼はおにぎり、夜は家族に任せてあるから、わからないが、そんなに食費はかからない。

　組合　　５０代など、子どもの仕送りんが非常にかかる。仕送りが含まれる『雑費Ⅱ』で４人家族で月３５，０００円など考えられない。
　専門性が問われる教職という仕事で、給料が下げられる。義務特手当がさらに引き下げられようとしている。
　「教員の３人に１人はうつ病」と言った精神科医がいる。早期退職者が５割、６割という現場の異常な実態をしっかり把握してほしい。