静岡県教委の「病休制度と学校事務職給料表の改悪案」に対して

　昨年末、静岡県教委は、病休制度と学校事務職の給料表について、大幅な改悪案を提案してきました。

　病休制度については、従来特別休暇を精神疾患・悪性新生物（癌）などについて３６０日としていたものを、国並みの「９０日」に大幅に減らすという提案をしてきました。全国的にも「厚遇過ぎる」という国の圧力があったことを認めつつ、一挙に四分の一にしようとしてきたのです。
その後教育次長から、「１８０日」とする変更を回答してきました。

　学校事務職の給料表については、「１級１職制度」にする提案でした。「級別職務給料表」を提示し、「わたり」をなくしていくものです。


　このことについて、全教静岡（静岡市教組、西部教組、中部教組、東部教組）は１月１３日に次のように返事をしました。

　本日の教育次長回答に対して、全教静岡はこれを受け入れることはできません。　理由及び今後の要望は以下の通りです。

１．結核性疾患、負傷又は疾病の場合の特別休暇制度の見直し（案）について

　（１）．　前回提案より「結核性」及び「特定疾病」について、組合の意見を聞いて見直したことについては評価できます。

　（２）．　しかし、現行の制度で、たとえ国が「厚遇すぎる」と言っていたとしても、病休者が増加し、とりわけ精神疾患の方が増加の一途をたどっている時期に、病休制度を後退させようとすること　　の意図が理解できません。まずは、現状の問題点をこそ改善すべきです。これは使用者としての責務であると考えます。

　（３）．　教職員が働きすぎで、身体的精神的に疲弊を感じている実態は、貴職の調査でも明らかです。また、精神疾患罹患を感じ、不定期だが通院という形で受診をしているなどの教職員が多数存在するということも貴職は察しているのではないでしょうか。そのような教職員が安心して働くことのできる制度の構築こそ、今重要だと考えます。

　（４）．　来年度以降、再びこの制度の変更を検討するという貴職の姿勢も見逃すことはできません。この流れでは、さらなる改悪が危惧されます。そのためのステップとするなら、（1）で述べた評価も、評価に値するとは言えません。

　（５）．　他県との整合性を考えるというのなら、他県と比べて優れた制度である現行の病休制度の維持・発展・普及をこそ、他県と共同して実施すべきです。


２．級別職務区分表の見直し（案）について

　（１）．　学校事務職が業務量や困難さが増す中でも、精力的に仕事をこなしていることは、貴職もご存知のはずです。今後も増えることはあっても、減ることはないと思われる現状です。そのような時期に、この見直し（案）を提示してきた貴職の姿勢が理解できません。先ずは、学校事務職の大変さをこそ、県民に知らせ、そのような中で働いている学校事務職の労苦に応えることに先ずは専念すべきです。

　（２）．　「現級を保障する」と言いますが、大多数の学校事務職にとって、とりわけ４０代半ばまでの方にとって、概ねの試算でも８００万円以上（※）の生涯賃金の減額が予想されます。しかも、職務の人数が限定されている制度では、どれだけがんばっても、大多数の方が給与として報われないことになるものです。

注・※　損失額については、３～４００万円など人によって違いますが、大幅な不利益が生じることは確かです。

　（３）．　給料は、働く者が安心して働くことができるためのものでもあります。生活が成り立ってこその給料であることも今一度とらえ直すべきです。　

以上の理由で、２案とも、再考を求めるものです。 以上

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