明日４月２８日、静岡県教育長と交渉

　明日４月２８日、全教静岡として、静岡県教育長と交渉してきます。
　短い交渉時間の中で、次の重点項目を、やむなく選んでの、たった３０分間の交渉です。
　

２０１１年度春闘重点要求書 ４月２８日　教育長


◆１　子どもたちの学ぶ権利を保障すること 　静岡県の場合、要保護・準要保護を受けている割合が極めて低いという実態が改善されない要因を探り、受給条件を満たす家庭が安心して就学援助金を受けられるように市町教育委員会に働きかけること。　


◆２　子どもたちにとって安全・安心な学校であること　　「未曾有の被害」「想定外」と言われる大地震の発生に関連して。　　避難場所として、トイレ，水道，スロープ等の学校内施設の充実を図ること。


◆３ 　1級1職を理由にした事務・栄養職員の給与改悪による大幅な賃下げは、仕事内容および勤務実態に全く見合っていないことから早急に改善措置をとること。


◆４　 労働時間の短縮についての要求　　　県が実施した「教員の勤務状況調査」「学校を取り巻く実態状況調査」の結果を生かし、労働時間の短縮等を進めること。とりわけ学校マネジメント向上プロジェクトの報告「学校運営改善事例集」にある　①定時退庁日の設定　②労働時間の適正な把握と労働安全衛生管理の推進の実現を図ること。


◆５　各種休暇制度の充実について　　私傷病特休について
　　ア 教職員の負傷または疾病のための治療・休養にあたっては、特別休暇（病休）の取得を保障し、年次有給休暇の取得を強要しないこと。
　 イ　本人の側に立った制度であるために、その運用に関して組合との協議の場を持つこと。
　 ウ 期間の上限の短縮等、更なる改悪をしないこと。


◆６　　とりわけ新規採用者等若手教職員の命と健康を守るために
　初任者研を弾力的に運用すること。
① 決められている日数は、標準であるゆえに弾力的に運用すること。また、内容に関しても、学校行事を優先させ初任者研に充てることができるなどの弾力的な運用とすること。
　 ② 研修会に持参する指導案等のレポート類に関して、原則的にはやめさせること。また、事後レポートも同様とすること。
　 ③ 学校内においても、レポート方式を極力取りやめること。また毎日つける日誌も基本的にはやめさせること。
　 ④ 原則的に週１回行われている授業案を作成しての研修授業は基本的にやめること。
　 ⑤ ２年目に向けて、研究論文に応募することを義務付けないこと。


◆７　臨時的任用職員の賃金や待遇の改善をはかること　　　人事委員会勧告をふまえて研究していくと回答したその進捗状況と見通しを明らかにすること。
ア　同一労働・同一賃金の考えで、臨時的任用職員の待遇改善を進めること。
イ　臨時的任用教員の職のあり方に関しては、給料表２級適合とし、昇給の上限を設定しないこと。
　ウ　一時金については、基準日に在籍しない臨時的任用職員についても、その実勤務期間に応じた支給を行うこと。
エ　常勤講師の年次休暇繰越しを可能とすること。
オ　長年、学校現場で講師として働いている人々に対し、安定した生活ができるよう配慮すること。


◆８　任用時において、
　　ア　労働条件を明示した労働契約を結ぶこと。
イ　実質継続任用の場合，提出書類を簡素化するとともに，本人の経済的負担や損失が生じないよ　　　うないようにすること
ウ　採用時に伴う健康診断は、市町でも公費で実施されるようにすること。


◆９　　憲法に立脚した民主教育を確立するために　　 憲法・子どもの権利条約の精神が生かされた学校づくり　　　中学校教科書採択に関して、現場教員の意見・判断を第一に取り入れること。採択にかかわる一部の委員による恣意的な価値判断や市町長の個人的な意見が横行するような採択を許さないこと。


◆１０　 教職員の定数増を図ること　特休取得に伴う代替者の派遣を確実に行えるように対策をとること。また、派遣に関する現規定（校長決裁期間を超える場合）を改めること。具体的には、１週を超える期間、教職員に欠員が生じたり、若しくは生じることが明らかになったりした場合には、期間の長さを問わず、代替者を直ちに派遣できるようにすること。


◆１１　　静岡県独自に、小・中学校の全学年において３０人学級を実現すること。当面、小学校１・２年生の３０人 数学級を実現すること。少人数学級の実現に関しては、加配教員を引き上げたり、臨時・非常勤を増やしたりしないよう県費負担で行うこと。


◆１２　　「主幹制度」導入により、管理職の登用制度の不透明性がいっそう高まった。不透明さ及び癒着の原因となる管理職登用に係る推薦制度は取り止めるなどして透明性を確保すること。