東日本大震災ニュース第１４号

被災地の子どもと教職員へ、学校と教育の復興へ、全国から支援と激励を！


東日本大震災支援ニュース第1４号


2011年５月１２日（木）


全教・教組共闘　東日本大震災対策本部


東日本大震災の被災者に心寄せ　生かそう憲法　輝け９条
２０１１年５・３憲法集会に２８００人が参加しました(東京)


　憲法施行から64年を迎えた5月3日、全国各　　　　　　　
地で集会や街角トーク・パレードなどが行われま
した。

　　今年のとりくみでは、全国各地で「憲法を　
生かして復興を」「憲法を守り生かして安心して　
暮らせる○○に」というスローガンが掲げられて
います。東京・日比谷公会堂では「生かそう憲法　　　　
輝け９条　2011年5・3憲法集会」が2800人の　
参加で開催されました。集会に先立って、「大震
災で亡くなられた方に心を寄せ、沈黙の時を持ちます」との呼びかけで黙とうしました。
　

◆「平和を実現するキリスト者ネット」の糸井玲子さんが主催者あいさつ。

　　「第2次世界大戦で5千万人以上の犠牲を出した結果、生まれたのが憲法であり、残されたのが憲法です。『新防衛大綱』は明らかに憲法違反、このあとには軍備増強が待っている。自衛隊の災害救助が注目されているが、「災害救助隊」にすべきであり、日米安保条約を友好条約にすべきです。そのために行動しましょう。」と呼びかけました。


◆千葉大学の三宅晶子教授がスピーチ。
　　憲法９条と２５条の大切さを語り、「震災後、政府とマスコミによる『日本はひとつ』の大合唱を危惧している。日本人以外の外国の人も多くいる。2010年は韓国併合100年であったが、憲法26条に違反し朝鮮学校だけ補助金の対象から排除した。これは子ども達に差別を教えることにならないか。」「現在と将来の生存権を守るためにアピールしましょう」と呼びかけ、共感の拍手が会場に響きました。


◆ジャーナリストの伊藤千尋さんがスピーチ
　　「アイスランドでは、地熱と水力で電力を賄っている。オーストリアは原発を作らないことを憲法に挿入した。日本は最高水準の自然エネルギーの技術を持ちながら国内で生かしていない。これは憲法を生かさない姿勢と同じ。憲法9条の記念碑がカナリア諸島にあるなど、日本の憲法9条を広めたいと思っている人は世界中にいる。コスタリカでは平和憲法ができ、軍隊をやめ、軍事費を教育費に変え、『兵士の数だけ教師を』のスローガンの下、国の宝である子どもの教育に力を注いでいる。その結果、国を変えるのは自分たちであるとの意識が高い。日本でも自覚した市民の力が日本を変える、共にがんばろう」と力強く呼びかけました。


◆社民党の福島みずほ党首がスピーチ
　　大震災と原発事故で生存権が侵害されている今だからこそ、「憲法の生存権を守り、憲法の価値を実現するために全力をあげたい」と決意を述べました。


◆日本共産党の志位委員長がスピーチ
　　「被災した人々が安心と希望をもてる生活を取り戻す一番の力は日本国憲法。その力をひきだすのは国民のたたかい。復興の進め方は、計画は住民で行い、財政は国の責任で行うことが大事。一番悪いのは上からの青写真の押しつけであり、被災者の声を生かすのが国の責任。重要なのは地方自治と民主主義、国民主権があってこそ真の復興である。」「原発をゼロにするための計画を求めたい。」そして、大震災を党略的に利用して憲法を変えようとする動きを強く批判して、「憲法を生かし真の復興を・・・これを合言葉に力を合わせ頑張りぬきましょう。」と訴えました。

　　最後に、思想信条を超え、一層の共同の広がりを呼びかけるアピールを採択。集会中に被災者カンパが訴えられ、125万6507円が寄せられました。終了後、参加者は思い思いのプラカード、横断幕などを手に銀座パレードを行いました。




震災復興を口実にした、憲法改悪の危険な動き
参議院憲法審査会の規程づくりを許さない緊急のとりくみを！


　　全教は、東日本大震災の被災者・被災地に心を寄せ、一日も早く子どもたちが安心して生活を送れるようにと活動を続けています。そして、憲法の原則を生かした住民本位の復興再建を求めて、政府への要望をつよめているところです。
　　ところが、こともあろうに、震災を口実にした改憲論議が動き始めました。４月２８日には、国会内で改憲派議員が「新しい憲法を制定する推進大会」を開き、「大規模災害にも即応できる憲法」に改正すべきとの決議をあげました。また、石破自民党政調会長は衆院予算委員会で、防災体制は万全かとせまり、「緊急事態基本法」の制定が進んでいないと批判し、「憲法改正」を迫る発言を行っています。民主党は、同党憲法調査会を設置、会長に前原誠司氏をあてました。


　　さらに、民主党は、参議院で憲法審査会の規程の議決を提案し(５／２)、自民・公明・みんなの各党とともに、議決する構えを見せています。「憲法改正手続き法(国民投票法)」の発動をくいとめるため、この審査会規程案の制定を許さないとりくみが緊急に求められます。(０９年、衆議院の憲法審査会の規程を作った時には民主党は反対していましたが、参院では自公と妥協するために規程をつくる構えを見せています。)


　　各政党や参議院議院運営委員会の委員に対し、緊急に要請行動を展開し、制定強行を断念させましょう。全教・日高教からの発文書を参考に要請ＦＡＸにとりくみましょう。


　　さっそく、高知県教組では、要請先を支部ごとに割り振り、行動を始めています。来週１８日の本会議に諮られる公算が強いといわれています。急いで、行動をお願いします。


★救援カンパは、４８６５万７２４８円(５／９現在)。


　　「ボランティアに行きたかったのですが、健康に自信がなく、行くことができません。せめてカンパ・・・と思います」(北海道Ｓさん)、「職場でカンパを訴えたら、『アメリカの友人の思いです』と２５０ドル届けてくれた人がいます」(大阪府Ｋさん)、など、温かいメッセージとともに全国からカンパが寄せられています。


　　連休中の活動の中では、このカンパを活用して農民連から野菜を購入し、被災地の方に届けまし
た。

　　また、作業に使うスコップや長靴の購入にも活用しました。


　　今後も、子どもたち・学校と教育のために
自治体などにカンパを届ける予定です。