2011-12-09

明日、１２月１０日（土）は、満月　　そして久しぶりの　　皆既月食　　だそうです。
夜　９時前から始まるそうですよ。

さて、教育全国署名を県に提出してきました。

教育全国署名２０１１年県・県議会要請　報告

署名は　４７，４０７筆　　　　　　　

２０１１年１２月７日（水）
　全教静岡、高教組などでつくる「子どもと教育を考える静岡県民会議（教育県民会議）」は１２月７日（水）、８月から集めた『教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める署名』（教育全国署名）４７，４０７筆を県議会に提出しました。あわせて、議長、副知事、教育次長に直接会って、要請しました。要求内容は末尾。


県議会議長に要請


　はじめに植田徹議長に要請しました。議長の机の前に４７，４０７筆の署名を積み上げながら次のことを要請しました。


　私教連（私学）；国の就学支援金や県の授業料減免の措置は、家計援助に役立っていてありがたいが、一方私学経営は厳しく、教育の室の面で苦しくなっており、しわよせは子どもたちに来るので、公私が不平等にならないようにお願いします。


　全教静岡（義務制）；文科省の少人数学級施策と静岡式３５人学級を一刻も早く実現し、さらに３０人学級に広げてください。また、老朽化した校舎は窓が落ちたり壁にひびが入っていたりで、子どもや教職員の安全及び避難所としても心配。県として市町への取り組みを進めてください。


　高教組（高校、特別支援学校）；授業料「無償化」になったが、諸会費の負担も大きく、夜間定時制では納められずに退学していく生徒もいます。減額を。また給付制奨学金を拡充し安心して高校に通えるようにしてください。また、夜間定時制でも非常勤教職員が増えています。特別支援学校では、２５％という実態です。これでは、子どもたちに目が届かず、単年度の見通ししか持てません。是非人的増員をお願いします。


　教育県民会議事務局；　静岡県の教育費は全国でも下の方です。静岡県の財政力に見合う教育費の増額をお願いします。


　それに対して、議長は、「毎年恒例で要請していただいているということで、陳情を受けました。内容は、ごもっともなことばかりです。なにせ、３・１１震災などもあって県の財政も厳しい。しかし、この多くの署名、たくさんのみなさんの声を県議会に報告します。」と答えました。


◆　１２月県議会の開会中で本会議が始まっており、副知事と県教育長に会うために、県庁東館のロビーなどで終了を待ちました。教員の不祥事問題も焦点の一つであったようです。県議会のテレビ放映中で質問と答弁を見て待ちながら、「なんとか委員会」を立ち上げて云々する前に、教職員の多忙を何とかした方が、不祥事根絶になるのに、ということで一同一致していました。


副知事に要請


　さて、大村副知事とは、東館５階の副知事室で。はじめに副知事が要求項目に対して次のように話されました。


　副知事；要求はいずれも重要なものだと思います。全体的に厳しい財政事情だが、その中でもメリハリを考えて、拡充しているつもりです。○　特別支援教育の需要は高いので、新しい特別支援学校を増やしていく計画もあり、予算を充実させていくつもりです。○　私学助成については、一時「事業仕分け」にかかったが、今適正規模で来ていると思います。○　少人数学級については、国の動向を見ながら、現場でうまくいくよう調整中です。静岡式３５人学級きっちりワークするようにするつもりです。○　「無償化」については国の支援や公私の金額的バランスを考えて実施。生活面考えて一定の手当を上乗せしています。国の動向を見ながら、なるべく負担のかからないようにしたいです。奨学金はきちんと維持したいです。○　地震対策は大きなテーマ。今年の夏から秋にかけ、市町や学校を含め、津波対策緊急のアクションプランとして、沿岸部の学校に屋上のフェンスや屋上階段設置など６月、９月の補正で当座できることをやりました。今後３連動地震など被害想定を来年度にかけて行い、もう一度対策を見直します。住民含め訓練が重要で、まめにやりたいと考えています。○　原発対策では当座、現状の放射性物質や水などの定点観測をしており、また県下をメッシュに区割りして県立校２０校の線量を測りました。問題はありませんでした。安全性を確認していきます。○　雇用については、高校生、大学生など若年者雇用は、最終的にはうまくいくようですが、就職率は厳しい状況です。平成２６年度までの３万人雇用増のアクションプランをつくろうとしており、その中で若い雇用を増やす産業政策を考えています。また知られていない中小企業への雇用も。障害のある方の雇用も、各部局と連携して行いたいと考えています。○　学校へのエアコン設置については、できるところはやっていますが、普通教室については、ＯＢの方の力も借りてやっている状況です。環境を見ながら、特別教室など優先順位を考えて行っています。○　安全については、スクールガード事業もありますが、街づくり全体の問題として、防犯対策、警察との連携などエリア全体の安全確保を考えています。○　校舎の耐震性では、神奈川県を抜いて１位９８％になりました。満足せず、新しい被害想定を見て充実させていきます。
　
　それに対して、参加者は次のように要請しました。

　教育県民会議事務局；　県の教育予算は、財政力１０位の静岡県として、県民一人当たりでも、生徒一人当たりでも大変低い実態です。全体の教育予算を増やす方向をお願いします。


　高教組（高校・特別支援学校）；　○　教員の不祥事を見ても、県のアンケートでも、教員のストレスや多忙が原因の上位に上げられています。５時から仕事が始まるような多忙がストレスの原因です。学習指導要領の問題もあります。不祥事なくす近道は、この多忙をなくすことです。○　特別支援学校では２５％が非正規（臨時）教員と、大変な状況です。他でも１０％以上です。正規教職員を是非増やしてください。○　所得の低い人の就学援助はできていると副知事は言いますが、高校では諸会費を払えない生徒・家庭も多くなっています。ここへの援助の拡充や、給付制奨学金の拡充もお願いします。


　全教静岡（義務制）；　就学援助は一定の水準と言われましたが、静岡県の就学援助率は全国でも最低レベルです。全国平均１４％台なのに、県は数％です。この差は大きいと思います。周知の仕方の不徹底などの問題を何とかしてください。


　大村副知事；　地域差はあると思いますが、制度があって使われていないのはおかしいので、周知徹底させたいと考えます。


　新婦人；　来年度から中学校の学習指導要領で、武道が必修化されます。その中の柔道は、重篤な事故が多く、１９８３年～２０１０年の２８年間で中高の死亡事故が１１４件、障害事故は２７年間で２７５件も起きています。施設も指導者も不十分な状況を是非改善してください。


県教委に要請
　さて、次は県教育委員会です。議長室や副知事室と違って、県庁西館７階のふつうの会議室でした。議会対応などあって、対応は教育次長でした。

　県教委；　○　教育予算については、重要性を優先して充実させたいと考え、財政当局と交渉中です。○　静岡式３５人学級は、課題もいくつか出ていますが、当初目途どおり小３まで平成２５年度までに完成させたいと考えています。○　特別支援学校の大規模化・狭隘化、障害の重度化・多様化、東西に長い静岡県の中での遠距離通学の負担など考慮し、学校づくり等優先して考えています。その中で、ソフト面も充実を、と考えています。○　「無償化」については、教科書費用援助、遠距離通学援助などあります。所得や学力による奨学金はありますが、国の動向を見て給付制も考えます。小中の就学援助率の低さについては、制度の周知など徹底を、と考えています。○　震災対策では、県立校の避難経路の緊急点検、暫定版津波対策マニュアル、県の防災教育推進委員会開催など行っています。学校の津波対策は、屋上避難の学校の視察などしました。総合的に緊急に検討していきます。浸水域の３階建て高校の避難階段設置、第３次被害想定域の学校や安政地震被害想定域の高校の整備を６月と９月補正で行いました。第４次被害想定が出たところで、アクションプランを考えていきます。○　放射能については、県下を緯度経度でメッシュに区割りし、グランド、プール水など調査し、線量は基準以下、放射性物質の不検出で、県のＨＰで公表しています。文科省モニタリングポスト４カ所の結果を十分注視し、対応していきます。○　高校生の雇用確保は、雇用アクションプランとして、昨年度から就職支援コーディネーターやジョブサポートティーチャーを置き、また静岡労働局といっしょに企業への雇用要請を拡大していく予定です。○　エアコン設置については、限られた予算の中で点検基準に基づき緊急の場合を優先し、体温調節困難児の所に設置するなどしています。高校では職員室、保健室、パソコン室などの設置が現状です。市町については、国の交付金制度などの周知を行っていきます。○　通学路の安全確保は、ＰＴＡやボランティアと連携して行っています。高校では、自転車マナー作戦として、交通安全指導員配置などを行っています。○　学校の耐震化については、平成２１年度までに校舎・体育館、平成２３年度までにその他完了を目途として実施しています。安全点検、法定点検、維持管理手引きなど活用して日常的に行っています。市町の耐震化は最重要課題ですが、平成２２年度末に９８．２％と神奈川県を抜いて１位となりました。施設の安全など文科省のガイドブックを周知させていきます。市町にも、国の交付金の周知や技術面での支援をしていきます。


　高教組（高校・特別支援学校）；　生徒の家庭は大変です。単位制・通信制高校では、生徒がアルバイトをしてやりくりしている状況です。そのため必要な学習時間や環境も確保しにくいのです。折角入学してもやむなく退学する生徒も多くいます。また、そんな状況ですから卒業しても、安定した就職先もなく、生活力を養って自立していくのは困難です。まさに負の連鎖です。採用募集も条件の良いところは来ません。３万人雇用と言いますが、若い人が就職できるよう県の方で対策を取ってほしいです。


　全教静岡（義務制）；　○　就学援助率は、静岡県は５％台です。全国平均は１４．５７％、大変低い実態です。静岡市は、就学援助申請の通知の仕方を改善したため、就学援助率が５％台から今年当初申請時で７％台まで伸びました。周知の仕方の改善が大事です。○　校舎の老朽化では、東豊田中の１９８５年（昭和６０年）施工の外壁が昨年９月、１ｔも落下しました。文科省から『学校トイレ改善の取組事例集』が各学校に届きました。その送付通知に「既存の学校施設は、昭和４０年代から５０年代の児童生徒急増期に建築されたものが多く、その老朽化が課題となっています。」とあるように、校舎の老朽化の改善は急務です。


　新婦人・事務局；　中学校の武道必修化については、特に柔道で「急性硬膜下血腫」「セカンド・インパクト症候群」などで、死亡などの重篤な事故が多いという結果が出ており、柔道人口が日本の３倍のフランスでは指導者養成がしっかりしていて死亡事故がないと言われてもおり、早急な指導者確保、施設充実を対処してほしいと思います。市町教委へのアンケートでは、専用の武道館を持っているのは５５％で、空き教室に畳を敷いて実施する予定の学校もあるとのことです。武道対象の柔道、剣道、相撲の中で実施予定は、ほとんど柔道となっています。施設に対する補助金を県の方で考えるべきです。また、市町教委は１００％静岡県教委の指導者講習会に頼っているという結果も出ています。是非県教委で力を入れてください。


　教育県民会議事務局；　今日も県議会で不祥事について問われていました。私たちは、その解決には、多忙解消・人を増やすなど教育予算を増やすことが大事だと思っています。その点で、県教委が財政当局とわたりあって、是非がんばってほしい、心から応援しますから。　　
　
《　署名および当日の申し入れ内容は、以下の通りです。》
2011年12月7日
静岡県知事　川勝平太　様


子どもと教育を考える静岡県民会議

世話人
小和田哲男(静岡大学名誉教授)
三橋良士明(静岡大学名誉教授)
大野木龍太郎(浜松学院大学教授)
大橋昭夫(弁護士)
福地絵子(弁護士)

「誰でも楽しく安心して学べる学校」を実現するための申し入れ書

申し入れ趣旨　（略）

申し入れ項目

１．　県の教育予算(私学助成も含む)を増額し、教育条件を整備拡充してください。
２．　小中高３０人以下学級(専門学科２５人、定時制２０人)を完全実施し、特別支援学校の学級規模の定数を縮小し、正規の教職員を増やしてください。
３．　教育費の無償化をめざし、就学援助制度並びに奨学金制度を拡充してください。
４．　地震・津波に対する避難路の整備、原発事故に対する放射能対策を提示してください。
５．　高校生並びに若者の雇用確保のために、県並びに教育委員会は雇用市場の開拓に取り組んでください。
６．　子どもの学習する教室の環境整備のために、空調設備(エアコン等)を配備してください。
７．　通学路に、子どもたちの安全を守る専門の人を配置し、制度化してください。また、耐震性など学校建物や施設・設備の安全点検をおこない、必要な補修・改築などおこなってください。


以上