答弁に危険なズレ 地教行法（教育委員会制度）改悪案審議で

　地教行法改悪法案、参議院文教科学委員会での審議が大詰めの本日６月１２日、傍聴に来ています。

　午後から安倍首相が出席しそれが終了後の3時半採決することになりました。

　前回10日の下村大臣の答弁が、以前の安倍首相の答弁と異なることが明らかにされ、そうした中での安倍首相の出席ですが、要はセレモニーです。

　午前中の審議では、これまでの審議を通しての確認が次々と行われました。

　法が勝手に歩き出させないためにも、このやり取りの事実は重要です。

　１０日の下村文科相の田村智子議員への答弁

　教科書採択などの教育委員会の専権事項は、教育委員会の同意がなくても、

「首長が勝手に（教育施策の方針＝「大綱的方針」に）書き込むことは可能だ。」

　　　※　大綱的方針　改悪案の柱の一つ。首長が主宰する「教育総合会議」で策定すると。

　しかし、安倍首相は、５月２３日には、

「（教育委員会の専権事項については）教育委員会が適切と判断した場合においては、記載することも可能」

と、答弁していたのです。

　トップと言うことが変わるような、内容吟味も希薄な答弁は許されません。

　しかも、内容的にも極めて危険な答弁です。

　こんな経過で、法案が通っていいものでしょうか。




↓　なんと、くやしい～。
**参院文教科学委員会　傍聴６／１２　　つづき
　採決されました。
　賛成は与党のみでしたが、特段異議も出ず、すんなり採決されたました。

　本当にこの国のすぐ先が不安になりました。
　この人たちを国会議員から引きずりおろしたい・・・・。こういう人物を押し出してしまった選挙制度を変えなくては。


　ただ、法案には何と10もの付帯決議がつきました。
　うち、7つがこの法案を進める上での注意事項のようなものです。
　それだけ問題が多い法案であると同時に、国会審議を通して付帯決議をつくりだしてきたと言えます。
　私たちの運動の成果でもあります。


　これまでは、教育委員会とは疎遠な関係だった私たちですが、これからは教育委員会がよき役割を果たして行けるよう、私たちも少しでも関わっていきましょう。