いのちを 大事に

【全教談話】　
憲法違反の「戦争法」の施行に抗議するとともに、
　その発動を許さないたたかいに全力をあげることを呼びかけます

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年３月２９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本教職員組合（全教）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記長　小畑　雅子

　安倍政権が圧倒的国民の反対を押し切って強行採決させた「戦争法」（安保関連法）は、３月２２日の閣議で施行令が決定され、本日３月２９日に施行されました。私たちはこの「戦争法」の施行に対し、満身の怒りをもって抗議するとともに、その発動を許さないたたかいに全力をあげる決意です。


　「戦争法」施行により、歴代政権が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使や、「戦闘地域」での米軍支援などが可能になり、自衛隊員が「殺し、殺される」戦闘にまきこまれる現実的な危険性が高まっています。今回政府は、７月の参院選の争点化を避けるために「駆け付け警護」や「宿営地共同防衛」などについて、当面は任務追加を見送る方針を明らかにしていますが、新たな武器使用基準によって、初めて「自己防衛」を超えた「任務遂行」のための武器使用が可能になります。「戦争法」の発動を何としても止めなくてはなりません。


　昨年９月１９日の強行採決以降も「戦争法」反対が国民の多数であり、２０００万筆を目標にとりくまれている「戦争法の廃止を求める統一署名」は過去に例をみない共同を生み出し、広がっています。さらに、立憲主義、平和主義をとりもどし、国民の願いを実現するために２月１９日、民主党、日本共産党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党は、「戦争法」廃止法案を共同で国会に提出しました。そして、「戦争法」廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とし、安倍政権の打倒をめざして国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行うことを合意しました。「戦争法」を廃止できる政治の実現をめざし、「野党は共闘」を求める国民運動が、５野党を合意へと動かす大きな力となりました。憲法違反の「戦争法」を廃止するため、「戦争法」廃止法案の速やかな審議入りを強く求めます。


全国の教職員の皆さん、


　「戦争法」が存在する限り、日本がアメリカの戦争にまきこまれる危険は消えません。
　「教え子を再び戦場に送るな」の決意をさらに固め、
　２０００万署名の目標達成に向けて、
　力を合わせてとりくむことを強く呼びかけます。


　全教は憲法違反の「戦争法」の発動を許さず、ただちに廃止することを求める運動に全力を挙げてとりくむと同時に、「戦争法」を廃止できる政治を実現するために、奮闘する決意です。