学校現場における業務の適正化 １／６文科相の記者会見から

文科大臣）
教員の業務負担の軽減を図ることは喫緊の課題であると認識、昨年6月、学校現場における業務の適正化に向けた報告を発表。（タスクフォース）
次の3つの柱を中心に、取組を力強く推進。
一つ目は、教員の働き方改革、担うべき業務に専念できる環境整備を目指す。平成29年度予算案において、「学校現場における業務改善加速プロジェクト」を始動するための予算を計上。業務改善に集中的に取り組む重点モデル地域を20か所程度指定。
二つ目ですが、部活動の適正化を推進し、教員の負担を大胆に減らす。平成29年度運動部活動に関する総合的な実態調査等を実施。適切な練習時間や休養日等を含めた総合的なガイドラインを策定する。
土日に休養日を設定していない学校が４割以上との結果等をしっかりと受け止め、本日、各都道府県教育委員会等に対し、休養日の適切な設定を求める通知を発出。
地域のスポーツ指導者等が部活動の指導や単独での引率を行えるよう、本日、部活動指導員の省令上の位置付けについてパブリックコメントを開始。
休日の部活動指導手当について、教員負担の実態等を考慮した支給額の引き上げを平成29年度予算案において反映。←注「時間外手当＝残業手当ではない。
三つ目に、学校現場における業務の適正化プロジェクトチームを設置。
業務改善等に知見のある有識者や、教育委員会関係者等を「業務改善アドバイザー」として、教育委員会の求めに応じて派遣。


記者）
学校現場における業務の適正化ですが、昨年の年末にＮＨＫが調査したところ、この10年間に新人の先生が、採用されて1年間のうちに46人が死亡退職されていると。そのうち半数近くの方が自殺をされているということについて。
過労死、最悪のケースに至っているという実態を調査すべきではないかと思うのですが。


文科大臣）
採用から1年以内の条件附採用期間中に死亡退職した人数は、文部科学省調査においては３９名。死亡の原因やその背景については、具体的に特定は難しい。これまでも調査をしておりません。一方で、自殺を含めた教職員の過労死については、平成27年に閣議決定をされた、過労死等の防止のための対策に関する大綱においても指摘をされているところであり、今後、厚生労働省と連携をして、過重労働の実態等について調査研究を行うことを検討。


記者）
新人の先生が、採用からわずか一年のうちに自死をしてしまっているという方が、死亡退職のうち半数近くいらっしゃるという実態というか事実については、どのように捉えられていらっしゃいますか。

大臣）
その原因を含め、しっかりと調査をして検討をさせていただく。
原因等の調査を行っていないので、まずは、その調査。

記者）
実態について調査を進めていくということでしょうか。

大臣）
厚生労働省と連携をして、その調査を進めるべく、検討。

記者）
そもそも学校現場において長期時間労働が問題化している、その最大の要因はどういったところにあるのかというお考えを。


大臣）
日本の教員の労働時間は、各国と比較して突出して長いが、授業時間自体を比較すると、そう日本の教員が全体の時間の突出ほど長くない。
例えば、部活動の指導であったり、生徒指導、保護者対応、地域との関係、学校事務、こういったところに当てられる時間が各国と比較して長い。
業務改善を考えるにあたっては、今、例示をした部分について中心的に検証していくことが必要。

記者）
業務改善アドバイザーの仕組みを創設するというのは、具体的イメージは。


大臣）
制度全体の設計として、先ほどの部活動の在りようの問題であったり、カリキュラムの組み方の問題等もある。あらゆる職種に共通すること。
現場における業務の効率化の問題もある。
どちらの要因が、今、学校現場の長時間労働に結びついているか検討。
チェックのアドバイザーは、一般の業務改善における現場の効率改善等に対するアドバイスの面と、学校の特殊性から来る面に対する対応、この両面をあわせて。
事務方）
４月からできれば派遣したい。


大臣）
本日付けで発出する通知の内容の概要は、部活の休養日を設けていない学校においては、学校の決まりとして休養日を適切に設定していただく等の内容。
具体的に何日というような規定はない。