お願いします 教育条件整備 県議会議長に [教育全国署名]
９日（月）静岡県議会議長に、
教育全国署名の県議会分を提出してきました。
静岡県全体で、３８，２９６筆
全教静岡分は、そのうち１４，３２２筆でした。
尚、静岡市教組分は１８４１筆です。
教育県民会議（子どもと教育を考える静岡県民会議）の代表で、
県評の林克議長が、要請文を読んで、訴えました。
県議会議長は、
「おっしゃることはわかる。前向きに取り組みたい。」
と発言されました。
尚、国への署名（署名用紙の左側）は、まだ十分間に合います。
これからもよろしく。
教育全国署名の県議会分を提出してきました。
静岡県全体で、３８，２９６筆
全教静岡分は、そのうち１４，３２２筆でした。
尚、静岡市教組分は１８４１筆です。
教育県民会議（子どもと教育を考える静岡県民会議）の代表で、
県評の林克議長が、要請文を読んで、訴えました。
県議会議長は、
「おっしゃることはわかる。前向きに取り組みたい。」
と発言されました。
尚、国への署名（署名用紙の左側）は、まだ十分間に合います。
これからもよろしく。
教育全国署名にご協力ください！ [教育全国署名]
静岡県の 教育全国署名２０１３ ２５年目
署名用紙の中身＝請願項目を載せます。
賛同できる方は是非、署名をお願いします。
また、署名を集める活動にもご参加ください。
まずは、国へ
国へ（署名用紙 左側）
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
教育予算の増額、教育費の無償化、父母負担軽減、教育条件の改善を求める請願署名
請願趣旨
「ゆきとどいた教育をもとめる全国教育署名」は、昨年度までの２４年間で４億２千万筆に達し、小学校１・２年生まで「国の責任による３５人以下学級」が実施され、昨年９月、政府は国際人権現約の留保を撤回し、高校、大学の無償教育を漸新的に導入することを国際的に宣言しました。が、本年度「小学校３年生以降の３５人以下学級」「新たな教職員定数改善計画」が見送られ、「高校無償化」に所得制限を導入しようとする施策は決して認められません。子どもたちが人間として大切にされ、憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校をつくるために、以下のことを請願します。
請願項目
１．ゆきとどいた教育の実現のため、国の教育予算を大幅に増やし、以下のとりくみをすすめてください。
（１）国の責任で小・中学校、高校の３０人以下学級の実現と、そのために必要な教職員定数を改善してください。また、幼稚園や障害児学級・学校の学級編制標準の引き下げをすすめてください。
→平成２６年度の文科省概算要求には、具体的なものが出ていません。
（２）お金の心配な<子どもたちが安心して学べるよう、教育費の無償化をすすめ、貧困と格差の広がる中で学校教育にかかる父母負担を軽減してください。
① 教育の機会均等を保障するため、「公立高校授業料不徴収および高等学校等就学支援金制度(高校無償化)」を拡充して<ださい。
→ 自公は、８月末 所得制限９１０万円で妥結。浮いた分を費用に回す。
→ 留保していた国際人権Ａ規約第１３条（ｂ）（ｃ）を昨年批准。（中等教育、高等教育の漸進的無償化）それに反する。「日本国は，平成24年9月11日から，これらの規定の適用に当たり，これらの規定にいう「特に，無償教育の漸進的な導入により」に拘束されることとなります。
社会権規約13条2（b）及び（c）≪抜粋≫第13条2（b）種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は，すべての適当な方法により，特に，無償教育の漸進的な導入により，一般的に利用可能であり，かつ，すべての者に対して機会が与えられるものとすること。（c）高等教育は，すべての適当な方法により，特に，無償教育の漸進的な導入により，能力に応じ，すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」
（「外務省」ＨＰから引用）
② 私学助成の増額による授業料減免などを広げ、私学の実質無償化をすすめてください。
③ 小・中学校、高校の教育活動に必要な教材費や給食費など、学校納付金を無償にしてください。
④ 日本政府が批准している国際人権規約が求める、小・中学校から高校・大学までの教育の無償化をすすめてください。
→上記①参照
⑤ 高校・大学生に対する返済不要の「給付制奨学金」をつくってください。
→文科省が少し動き出すが、それでも利子を少なくする等の程度。
（３）全国どこでも、豊かな環境のもとで学べるよう、教育条件や施設の改善をすすめてください。
① 子どもたちと向き合う時間を確保するため、公立・私立ともに正規・専任の教職員を増やしてください。
② 障害のあるすべての子どもたちの教育の充実のため、教職員を増やし、教育条件を整備してください。と<に、障害児学校の「設置基準」をつくり、過大・過密を解消してください。
③ 学校の耐震化を早急にすすめるとともに、地域における防災対策や避難所の機能整備をすすめてください。
２．東日本大震災・福島原発事故の被害を受けた子どもを守り、学校と地域の復旧・復興をすすめてください。
署名用紙には、様々な資料が載っています。それも参照してください。
一番のもとは、日本国憲法です。
憲法に照らして、今の教育条件・教育状況はどうなのか、いっしょに考えましょう！
次回、静岡県への請願項目を載せます。
ご意見をお聞かせください。
署名用紙の中身＝請願項目を載せます。
賛同できる方は是非、署名をお願いします。
また、署名を集める活動にもご参加ください。
まずは、国へ
国へ（署名用紙 左側）
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
教育予算の増額、教育費の無償化、父母負担軽減、教育条件の改善を求める請願署名
請願趣旨
「ゆきとどいた教育をもとめる全国教育署名」は、昨年度までの２４年間で４億２千万筆に達し、小学校１・２年生まで「国の責任による３５人以下学級」が実施され、昨年９月、政府は国際人権現約の留保を撤回し、高校、大学の無償教育を漸新的に導入することを国際的に宣言しました。が、本年度「小学校３年生以降の３５人以下学級」「新たな教職員定数改善計画」が見送られ、「高校無償化」に所得制限を導入しようとする施策は決して認められません。子どもたちが人間として大切にされ、憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校をつくるために、以下のことを請願します。
請願項目
１．ゆきとどいた教育の実現のため、国の教育予算を大幅に増やし、以下のとりくみをすすめてください。
（１）国の責任で小・中学校、高校の３０人以下学級の実現と、そのために必要な教職員定数を改善してください。また、幼稚園や障害児学級・学校の学級編制標準の引き下げをすすめてください。
→平成２６年度の文科省概算要求には、具体的なものが出ていません。
（２）お金の心配な<子どもたちが安心して学べるよう、教育費の無償化をすすめ、貧困と格差の広がる中で学校教育にかかる父母負担を軽減してください。
① 教育の機会均等を保障するため、「公立高校授業料不徴収および高等学校等就学支援金制度(高校無償化)」を拡充して<ださい。
→ 自公は、８月末 所得制限９１０万円で妥結。浮いた分を費用に回す。
→ 留保していた国際人権Ａ規約第１３条（ｂ）（ｃ）を昨年批准。（中等教育、高等教育の漸進的無償化）それに反する。「日本国は，平成24年9月11日から，これらの規定の適用に当たり，これらの規定にいう「特に，無償教育の漸進的な導入により」に拘束されることとなります。
社会権規約13条2（b）及び（c）≪抜粋≫第13条2（b）種々の形態の中等教育（技術的及び職業的中等教育を含む。）は，すべての適当な方法により，特に，無償教育の漸進的な導入により，一般的に利用可能であり，かつ，すべての者に対して機会が与えられるものとすること。（c）高等教育は，すべての適当な方法により，特に，無償教育の漸進的な導入により，能力に応じ，すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」
（「外務省」ＨＰから引用）
② 私学助成の増額による授業料減免などを広げ、私学の実質無償化をすすめてください。
③ 小・中学校、高校の教育活動に必要な教材費や給食費など、学校納付金を無償にしてください。
④ 日本政府が批准している国際人権規約が求める、小・中学校から高校・大学までの教育の無償化をすすめてください。
→上記①参照
⑤ 高校・大学生に対する返済不要の「給付制奨学金」をつくってください。
→文科省が少し動き出すが、それでも利子を少なくする等の程度。
（３）全国どこでも、豊かな環境のもとで学べるよう、教育条件や施設の改善をすすめてください。
① 子どもたちと向き合う時間を確保するため、公立・私立ともに正規・専任の教職員を増やしてください。
② 障害のあるすべての子どもたちの教育の充実のため、教職員を増やし、教育条件を整備してください。と<に、障害児学校の「設置基準」をつくり、過大・過密を解消してください。
③ 学校の耐震化を早急にすすめるとともに、地域における防災対策や避難所の機能整備をすすめてください。
２．東日本大震災・福島原発事故の被害を受けた子どもを守り、学校と地域の復旧・復興をすすめてください。
署名用紙には、様々な資料が載っています。それも参照してください。
一番のもとは、日本国憲法です。
憲法に照らして、今の教育条件・教育状況はどうなのか、いっしょに考えましょう！
次回、静岡県への請願項目を載せます。
ご意見をお聞かせください。
