０７第４波県人事委員会(公務共闘)要請行動/報告

０７第４波県人事委員会公務共闘要請行動 ０７年９月２６日（火）

実態に見合った処遇を！

【　当日の主なやり取り　】

公務共闘（高教組、全教静岡、自治労連など。以下・組合）　　
　　先ず、労働基本権の代償機関として、私たちの要求や実態に見合った方向で勧告をすることを要望する。その上で、
第１に、０５年に「給与構造の改革」のもとで給料表の見直しがされ水準が４．８％引き下げられた。　　（０６年４月１日実施。「民間と同様に、給与決定における年功的要素を抑制し、職務・職責を基本に勤務実績を的確に反映した給与システム」さらに、「昇給カーブのフラット化を行うため中高齢層（旧２－２６前後、現在２－１００前後以上）については平均より更に２％程度引き下げ」　当時２級３３号４３０，９００円だった人は、２級１２７号になり４０３，６００円　マイナス６％以上の減。経過措置としての現給保障。　既に大幅に減額させられている。） 調整手当３％が廃止され、地域手当４％（最終６％予定？）がついた。－４．８％－３％＋４％＝－３．８％が実質カットされたと同じだ。
　しかも、今回人事院は＋０．３５％を出したが、原資を地域手当分に回すなどもあり、実際は＋０．２％を割るものだ。（人事院は、給料表（俸給表）を中高齢層は据え置きで、若年層のみ改定。全人連（人事委員会連合）のモデル案では、＋になるのは２－４４まで。）

第２に、人事院は、一時金は＋０．０５月を出したが、これも「勤勉手当」部分であり、「成績率」で「成績」上位者に回されることになる。これは競争主義であり、北九州市で生活保護受給を減らした者が「成績」が良かったようなことになる。このような「成績」が、いいでいいのか。　（この点については、国家公務員法が今年通常国会で改悪され、評価に基づくものになり、分限処分も可能となったこと、早晩地方公務員法も同じように改悪しようとしていることに注意を払う必要がある。）

第３に、静岡県教委の０６年１月と６月の「勤務状況調査」、文科省の７月からの
「勤務実態調査」でも、教職員の長時間労働が明らかになった。何とかするべきと、これは人事院も認めている。これを何とかしてもらいたい。

組合　　人事院は、持ち家手当の廃止の方向を出した。静岡市人事委員会の勧告にはなかった。県人事委員会としてはどう考えるか。また、政令市人事委員会の今年の勧告は、給料改定見送りが多い。（政令市月例給　　　＊引き上げ；堺市、＊若年引き上げ；神戸、川崎、さいたま、　＊見送り；静岡、京都、広島、札幌、千葉、大阪、福岡、名古屋、　＊引き下げ；横浜　　一時金＋０．０５月ほとんど。札幌、大阪以外。９／１１～９／１４　北九州と仙台がまだ。）

室長　　調査中。政令市は厳しいようだ。本件の職員の給料は下がっている。（？）まだ較差はわからない。住居手当廃止については、県人事委員会では話題になっていない。地域手当については、国は無支給などからの原資を高い方へ回す。静岡県の場合は、地域差はない。勤勉手当についてはまだ結論が出ていない段階。超勤問題については、時間外勤務、メンタルヘルス面、一般も教員も増えている。保護者の権利意識が高くなり、公務の複雑化なども要因としてある。任命権者が問題意識を持って取り組むようをお願いしたい。この問題についての分析が必要だ。具体的に制度改善などは難しい。ワークライフバランスなど環境を整える必要がある。なかなか一朝一夕にはできない。県人事委の限界がある。

組合　　　学校現場の実態は限界に来ている。子どもにも影響する。教育に金を使っていない。教員を増やすなど取り組むべきだ。

室長　　多忙な現場、子どもたちと向き合える時間が取れないなどはわかる。しかし何ができるかは、難しい。

組合　　士気の高揚のために、一つでもいいものを出してほしい。

室長　　公民較差がどう出るかは、わからない。

組合　　公民較差・比較と言うが、民間では残業手当が一応出ている。教員は「不払い＝サービス労働」で、出ていない。そういう比較がされていないのは、怠慢だ。

室長　　県人事委員会の基本は、公民較差だ。

組合　　ある養護学校は、１７時から会議が始まる。終わるのは２０時、時には夜中にもなる。周りに人家のないような所で、安全上も問題。部活指導は静岡県は平日は手当なく、土日でも上限１日２０００円。横浜でさえ、５０００円に上げた。労働に見合った賃金を払うべきだ。

室長　　静岡県の部活手当は高い方だ。

組合　　民間の残業・休日勤務手当からすれば、遙かに少ない。（静岡県は、週休日８時間以上で２０００円、６～８時間１６００円、４～６時間１３００円。これは時給でなく日当なので注意。時給に直すと２００円～２６０円程度。静岡県の現行最低賃金・時給は６８２円。また、休日出勤は本給の１．３５倍にしなければなりません。一日部活引率で３万円前後の不払い労働という違法状態です。しかも、平日部活指導の時間外手当は全く出ない。）　　

組合　　人事院勧告で、非常勤職員の問題が言及された。（国の「非常勤職員の給与の実態の把握に努めるとともに、それぞれの実態に合った適切な給与が支給されるよう、必要な方策について検討」「民間の状況もみつつ、その位置付け等も含めて検討を」）県人事委員会としては、どう考えているか。

室長　　職務、職責など職の在り方を含めて、実態を勉強したい。

組合　　調査し、把握に努めると言うことか。

室長　　国の状況を見ながら進めたい。（少なくとも「臨時教職員」の実態については、連年の要請行動で組合から伝えてきたことです。実際、県人事委員会も昨年も一昨年も「口頭勧告」で「臨時的任用教職員の待遇改善」を静岡県教委に伝えています。国が言ったからようやく動き出すというのも、おかしな話です。）

組合　　養護学校では２割の臨時教員がいるところがある。「定数内講師」もいる。「臨時」の比率が高すぎるとは思わないか。正規でまかなうべきだ。公務員・教職員に不安定な雇用を広げるべきではない。また、このことは民間と比べることはできない。非常勤講師が生活保護を受ける所まで行った埼玉の例もある。しっかり調べてほしい。

室長　　臨時任用の問題については、任命権者おすること。もちろん、県人事委員会としてもやるべきことはやるが。

組合　　病院職場の評価制度導入の問題。看護士には、日勤や夜勤がある。しかし、夜勤の現場には、「評価者」は勤務しない。夜勤中に様々な努力や工夫を重ねても、評価されない。評価制度が入ると、教えた相手が評価が上がるなどがあって、教えた人が損しちゃう状況にもなる。これではチームプレーができない。納得いかなくて辞めていく人も出ている。（ある導入職場）

室長　　なじむ職場となじまない職場があるかもしれない。しかし、職員の処遇の問題は重要だ。一生懸命働いている人、意欲・能力のある人、成果をあげた職員の処遇を考える必要がある。その中で、問題を明らかにしていく。評価の公正さや客観性の検証をしていく。

組合　　民間では破綻しているところが多い。人件費の抑制効果しか出ていない。
しかも、評価基準を明確に出さないで、評価するのは変だ。

室長　　ダメと言われると、先に進まないが。（平行線）

組合　　民間より公務員の方が勤務時間が１５分程度長かったという調査結果については、どう考えているのか。（人事院が調査したところによると、民間との比較で、この４年間で民間の平均所定労働時間は７時間４４分／１日、３８時間４８分／１週間で、公務職場よりも１日１５分程度、１週間当たり１時間１５分程度短かった。人事院は、今年の勧告では出しませんでした。しかし来年は勤務時間見直しの勧告をする予定と言っています。）

室長　　　静岡県でも国と同様に、今の内から検討を開始する予定である。
（３０分で終了。言い足りないぞ～！）

その後の公務共闘の話し合いで…　残業手当については、もっと言うべきだ。公民で比べさせたい。精神疾患の増加についても、問題提起をするべきだ。人を増やせと言うだけでなく、仕事の量や範囲が無定量に広がる問題も追求したい。等の意見が出ました。　

第３波静岡県人事委員会要請行動・報告

０７第３波県人事委員会（事務局長）要請行動

０７年９月２１日（金）

士気の高揚につながる勧告にしたい！

【　当日の主なやり取り　】

今年の勧告について

★組合　超多忙な教職員の士気の高揚につながるものが出るのか。
◆局長　働く人の意欲が出るように、職場環境づくりをしていくのも、県人事委員会の役割だと思っている。今勧告について具体的には言えないが、今年度の勧告のテーマは“士気の高揚”だ。問題意識はあるので、少しでも出るようにしたい。
★組合　ある校長は、県人事委員会に望むこととして、①せめて給料は少しでも上げてほしい。②職員が不足している。特に正規教職員、基礎の人を増やしてほしい。の２点を上げた。私たちも同感だ。
◆局長　給料については、公民較差をまだ調査中だが、配分（給料原資？）がうまくできれば上げたい。でも、固まっていない。それ以外の部分（勤務条件改善）で、少しでも改善できればと考えている。

教職員評価について

★組合　評価制度、成果主義とか成績主義とか言われているものだが、民間では導入から１０年以上が経過した。ほとんどが行き詰まっている。県人事委員会も、従来の積極的導入の姿勢から、一旦立ち止まって再検討してほしい。
◆局長　給与構造の見直しをした新しい給料表を、機能させるようにしたい。一生懸命やっている職員に報いることは大事だ。もちろん職場で問題になれば改善しないといけない。がんばっている人が生き生きと取り組むことができるような職場環境づくりと考えている。
★組合　民間では士気の高揚につながっていない。壁にぶつかっている。仲間がこわされている。差をつけることが大事だとは思えない。
◆局長　民間も試行錯誤しながらやっている。長い間には壁にぶつかる部分もある。しかしある程度機能しているとも聞いている。うまくいっている部分を研究して、「民間準拠」の姿勢で、機能できるものにさせていってほしい。
★組合　みんなががんばったら、みんな給料が上がる制度なのか。給料総額が決まっている中での配分ではないか。誰かの分を取って、「相対的にがんばった人に上げる」制度だ。この間の調査でも、大企業などの収益は上がっているが、労働者の賃金は上がっていない。（みんなががんばったから、みんな上がる制度ではない。）◆局長　みんなががんばれば、みんな上がる。
★組合　えっ？
★組合　経済白書やマスコミの特集（番組）などでも、成果主義がうまくいっていない、国民にも評判が悪いという数字が出ている。是非、立ち止まって考え直すようにしてほしい。

多忙解消のために

★組合　県人事委員会が県教委に勤務実態調査をさせたことは、ありがたいと思っている。しかし、今になっても（県教委の「教職員勤務状況調査」実施は、昨年１月と６月の２回）多忙解消の施策は出ていない。県人事委員会として再度手だてを打ってほしい。
◆局長　調査した以上、しっぱなしはないと思う。予想以上の数字が出たので、なかなか改善はすぐにはできないのだろう。（注・県教委は０５年９月の抽出調査の結果を「想定内」とコメントしているのに）また、県だけでなく国にも施策を求めないとできない。県人事委員会としては、やればできるだろうという部分について言っていきたい。
★組合　静岡県内のある地区では毎年のように現職死が出ている。原因はわかりにくいが、死因が「くも膜下出血」と聞くと、「過労死」が予想される。同僚の養護教諭もそうであった。誰も働いていて死んでいいわけはない。葬儀に多くの子どもたちが参列する姿を見るだけで胸が詰まる。再発しないように、できることをやってほしい。現場では忙しすぎて、大変で追いつめられている。静岡県内の教職員で定年前退職者が８０％に達している。一方管理職はほぼ定年まで勤めている。５０歳前後でも、体がもたない。きつい。もう勤められないかもしれない、と言っている教職員が多い。様々な外部からの問題も起こっている。

臨時教職員について

★組合　昨年度の「口頭勧告」で「臨時教職員の待遇改善」を入れてくれてありがたい。しかし実質的な待遇改善はまだまだ遅れているのが実態だ。県教委の受け止めが弱いと思っている。是非何度も改善を呼びかけてほしい。改善できるものを少しでも多く改善させたい。

精神疾患の増加について

★組合　★組合　教員の公務災害認定の裁判では、基金側は、全体の教職員数から見て、わずかの数で、これを強調するのは“数字のマジック”だ、そんなに多くない、と言い出した。教職員の精神疾患による特休、休職者が増えていることについて、どう考えているか。
◆局長　憂慮すべき事と思っている。
　　
以上、たったの２０分。
　ご意見や情報をください。

第２波静岡県人事委員会要請行動 報告

０７第２波県人事委員会（給与室長）要請行動
０７年９月２０日（木）

引き続き、勤務時間管理の適正化について県教委を指導して！

【　当日の主なやり取り　】

教職員評価制度について

★組合　教職員評価についてどう資質向上、活性化につながると考えているのか。◆室長　評価は必要だと思っている。
★組合　一般論ではそうだが、例えばある学校では小１のクラスが４１人。外国人の子どももいて、小１支援員が入っているが、担任は大変。一方別の学年は２０人程度だったりする。いろいろなクラスがあり、分掌もいろりおだ。個々の教職員が納得する評価ができるとは思えない。
◆室長　評価いろいろで不透明な部分がある。しかしがんばっている人が評価される必要がある。もちろん教育を阻害するような評価ではだめだが。よりよい評価制度にする必要がある。
★組合　０５年の勧告で評価制度で活性化重要と言った。民間から学ぶ必要も言っていた。「評価」が悪いとは言っていない。しかし成果主義賃金でマイナスの調査報告が政府や民間の機関からも出ている。以前の富士通の事例だけでなく、多くの企業の結果だ。
◆室長　うまくいかないところは、分析して改善していく。処遇に反映できるようにさせたい。
★組合　「目標管理手法」による成果主義評価制度で、精神疾患など具体的に働く人に被害が出ている。そんなものを、先に導入ありきで考えてもらっては困る。もともと今までの評価制度をなぜ変える必要があるのか説明がない。どこが悪くて、新しい評価制度ではどう良くなるのか。どう資質向上、活性化につながるのかの説明が不足している。

超多忙な勤務実態について

★組合　時間がないので、学校現場での勤務の実態について聞いてほしい。
★組合　３月定年前退職者が増えていた。中学校の例で言えば、初任者研で指導案をしょっちゅう書く。しかしその時間は部活が終わってからではない。部活後は生徒の提出物などを見る。夜１０時頃帰って自宅で指導案を書く。こんな生活で教員をやっていけるか自信がないと。
★組合　中学校での私の実態を聞いてほしい。朝７時出勤、授業準備などをして８時に打ち合わせ。１７時４５分に部活が終わるまで、すわっている時間がない。戸締まりなどして職員室にすわるのが１８時１５分頃。目の前には仕事、報告書の山だ。結局帰るのは２０時、２１時。是非、勤務時間を改善してくれるように県教委を引き続き指導してほしい。
★組合　沼津のある職場では、４月の「勤務時間適正化通知」を受けて、管理職が「ノー残業デーは１９時までに帰ること」と打ち出した。さすがに抗議されて撤回したが、実際職員が帰るのがもっと遅いので、せめて１９時までにはという思いだったのだろう。
★組合　週１日定時退庁というが、結局その日も「持ち帰り」している。
★組合　小さい学校に、初任者が来た。やり方がわからないので、同僚みんなが教えている。小さい学校は一人の分掌も多い。それで１９時、２０時。初任者は研修で出張する。指導案で遅くまで残る。一時は教員を辞めようとまで言い出した。
★組合　級外だが、クラスの給食に入ることもある。担任を見ていると給食を５分で食べている。職員室で食べている校長はそういう実態が見えない。
★組合　勤務状況調査などで残業が月４０時間超。しかもサービス残業。
◆室長　親の権利意識が高まり、いじめや不登校の問題、週休２日になって仕事が大変になった。土曜補講などもやり始めている。学校現場の実態を県人事委員会に来て（今年度赴任）初めて知った。
★組合　学校現場の多忙は最近のことではない。０１年には国立教育政策研究所の調査で、教員の勤務時間が１１時間余という調査結果も出ている。０６年の勤務状況調査を注目すると県人事委員会も言ってきた。期待している。
◆室長　私は学校現場の経験がないので、よくわからない。中教審によると、子どもと向き合う時間がなくなっている。職員にも新しい問題がいろいろ持ち込まれる。そこでそういう問題に対応する主幹教員などを設置すると言っている。
※　昨日ＯＥＣＤの調査発表があった。３０カ国の教育環境比較では日本が教育費の公的支出割合がワースト２、平均学級規模もワースト２という結果だった。教職員の大変さは、そこにも出ている。

臨時教職員の問題について

★組合　「臨時」と言っても、仕事は正規職員と一緒だ。研究授業もするし、同僚の授業案検討にも付き合う。分掌もある。でも、健康診断は「自費で」と言われている。「自己管理しろ」と。毎日２０時まで残って仕事をしていて、体が持つか不安と言っている。住宅のローンが払えなくなるのではという不安を抱えている人がいる。
★組合　常勤の臨時教員は静岡県では１級適用だ。（しかもすぐに頭打ちになる）しかし広島、大阪などは２級適用になっている。文科省は給料級の適用は、職責によると言っている。正規と同じ仕事をしているとなると、当然２級適用ではないか。部活正顧問もするなど正規と同じ仕事をしていて、特別休暇は少ない、忌引き日数も少ない（社会的な祭事は同じなはずなのに。）、年休も少ない。人権問題とも言える。時間講師は時間単価も低い。昨年度県人事委員会の「口頭勧告」の中に臨時教職員の待遇改善問題が取り上げられた。これに期待していたが、その後の進展がない。財政難とすぐ言うが、だったらせめて休暇制度の改善に手をつけてほしい。夏休み毎日出勤していた臨時教職員がいた。年休が少ないので、後に取っておきたいからという理由だった。
★組合　臨時教職員といっても、「臨時」の仕事をしているわけではない。同じ学校で何年も担任、しかも１年担任で入学式に、６年生で卒業式に関わることもやっている臨時教員がいる。これで「臨時」と言えるのか。
★組合　家族が重体で入院している臨時教員の方がいる。しかし年休を使い切り、特休もなく、泣きながら出勤している。
◆室長　問題は大きいと感じる。格差の問題で、正規と非正規の是正が必要。正規下げて、非正規を上げるという議論もある。経済財政諮問会議では、民間の給料と比べて公務員が高いという議論も出ている。臨時教職員の場合の「職責」がわからないので、勉強する。　　　

要請行動後の組合員からの発言
□　遅くまで残っている職員が多い。どこも同じだと思った。
□　暑さで体調を崩す子が続出、保健室はいっぱい。でも担任は初任者研で出張していて、大変だった。
□　県人事委員会事務局は勉強不足。県庁の職員も時間外勤務、長時間勤務が多いので、そんなもんと思っているのだろう。学校現場の実態を教えてやらねば。
□　時間もそうだが、精神的な大変さも知ってほしい、と思う。

　明日２１日事務局長要請、来週も何回か要請する予定です。
　ご意見、情報などをください。

県人事委は 私たちの方を向いて！

０７第１波県人事委員会（給与室長）要請行動 報告

０７年９月１４日（金）　　（次回第２波は９／２０（木）１６時県庁東館２階集合。）

　当日の主なやり取り

★組合　今までがまんしてきた。今年は一つでも、いい話が聞きたい。
◆室長　人事院が民間較差０．３５％（１３５２円）、一時金で０．０５月と出した。それ以上をとの期待があるのはわかるが、今年は浜松市が政令市となって、標本数（比較する民間企業）も増やしているので、今、県として公務員較差を精査中だ。
★組合　プラス面はないのか。やる気が出る勧告がほしい。若い人も大事（人事院の勧告は「初任給を中心に若年層に限定した改定（中高年層は据置き）」）だが、中高年層への配慮もほしい。
◆室長　較差の出方や要望も踏まえてやりたい。
★組合　士気の高揚が大事だ。県人事委員会委員長も何とかしたいと言っている。
◆室長　職員の方々のやりがいが出るよう、環境を整える使命があるというスタンスで考えている。
★組合　毎年そう言っている。今年は一つくらい実質的な改善を。県人事委員会ががんばっている教員に、言葉だけでもいいからいいことを言ってほしい。
◆室長　毎年勤務条件改善など勧告の中で言っている。「時間外縮減」「メンタルヘルスの問題」「男女共同参画も社会の要請であること」などだ。進んでいない、手は打っているが結果として進んでいない現実はあるが。
★組合　教員の大切さ、どこまでわかっているのか疑問だ。教員の公務災害に関わる裁判（尾崎善子さんの公務災害認定を求める裁判）では、相手側（地方公務員災害補償基金）は教員の大変さを認めようとしていない。

（教職員の精神疾患が激増している事に対して、基金側は「これは数字のマジック」「全国の公立小中高の教員９２万１６００人のうち、平成１６年度にうつ病などの精神疾患で給食した者は、わずか０．３９％」「教員の仕事が精神疾患を発症しやすい過重な公務であるとはいえない」と言い放っている。）

★組合　県人事委員会は、ちゃんと教員の勤務実態をわかっていてほしい。
★組合　全人連は９／４にモデル給料表を出した。さらに改めて２．７６％減の表を年末にも出すのではないかと危惧している。

（文科省は財務省の激しい攻撃を受けて、教員給与「優遇」分の削減に合意した。当面の縮減額として一般行政職を上回っている２．７６％（１１３２３円）を縮減しようとしている。既に文科省の概算要求では、４３０億円のこの部分の縮減案を出している。）

◆室長　学校教育法の改正で、「副校長」、「主幹教諭」「指導教諭」を置くことができるようになった。もしそうなれば、それなりの対応は必要だ。しかしそのタイミングは、国の状況が固まってからだ。文科省は、教員の多忙、親の問題、不登校の問題などで、それに対応する「職」や人を増やすと言っている。後は、静岡県教委がどう考えるかということ。県教委の出方によっては改めて給料表を出すことはあり得る。
★組合　教員の給料の優遇については、県人事委員会ではどう考えているのか。
◆室長　給料が「多い」「少ない」とか、「優遇」されているかどうかは、感じ方、考え方の問題。
★組合　わたしたちは、県人事委員会に権利を委託している。しかし実際は国の方しか見ていないとしか思えない。私たちの方をしっかり見てほしい。
◆室長　国の動向、法的な問題などを見ていく。もちろん給料表は独自につくるが。教員と行政職との均衡は、今までも行ってきた。そこそこの給料が出ていると思っている。教員は初任給が高い設定になっているが、不当に高いとも思っていない。★組合　実態を見てほしいということだ。「時間外」「持ち帰り」「休憩が取れない」などのことを見てほしい。
◆室長　行政職とはちがうことはわかる。「時間外」「親との対応」週五日制で平日にしわよせが来ていること、「土曜補講」など、認識している。どうして改善していくかが大事だ。
★組合　勤務実態、勤務条件の改善については、次回に期待したい。評価制度で「資質向上」、「活性化」と県人事委員会は報告している。どうしてそうなると思っているのか次回説明してほしい。
◆室長　「民間準拠」ある程度反映させないといけない。

★組合　人事院勧告では、持ち家の「住居手当」を廃止する方向を打ち出したが、県人事委員会としてはどう考えているのか。（国家公務員は持ち家割合が２０％、しかも宿舎が充実している。一方、地方公務員・教員は、持ち家８０％、しかも宿舎はないに等しい。）
◆室長　国（国家公務員）と静岡県では、実情がちがうと思っている。

★組合　「特殊勤務手当」について、文科省は部活手当の引き上げを概算要求で出している。
◆室長　部活手当は、静岡県では全国的にも優遇している。
★組合　部活手当と高校生のバイトと比べてみるとわかる。比べてほしい。

（静岡県は、週休日８時間以上で２０００円、６～８時間１６００円、４～６時間１３００円。これは時給でなく日当なので注意。時給に直すと２００円～２６０円程度。静岡県の現行最低賃金・時給は６８２円。また、休日出勤は本給の１．３５倍にしなければなりません。一日部活引率で３万円前後の不払い労働という違法状態です。）

◆室長　今はいっぱいいっぱい。今の仕事が一段落したら、現場に行ってみたいと思っている。では、お約束の「３０分」がたったので、これで。

…以上です。次回に期待！

年間１１万円分損することに！０６県人事委勧告

２００６年静岡県人事委員会勧告に関する　全教静岡の　声明

■静岡県人事委員会は、１０月２日、県知事と県議会に対し、教職員を含む県職員の賃金等について、「本年は月例給・ボーナスともに改定なし」の“国追随の勧告”を行いました。
　私たち全静岡教職員組合（略称・全教静岡　構成組織…静岡市教職員組合・静岡県西部教職員労働組合・静岡県中部教職員組合・静岡県東部教職員組合）は、静岡県人事委員会が人事院勧告に追随することなく、「公民比較をする際、比較企業規模を下げるな」との要求をはじめ、「勤務実態の改善」「給与の改善」「現場に成績主義賃金はいらない」等を強く訴え、９月２０日以降４回に及ぶ局長交渉及び要請行動を行ってきました。

■県人事委員会は公民比較をする際、人事院と同様、比較企業規模を昨年までの１００人以上から５０人以上に切り替えた結果、「改定なし」となりました。人事委員会自らが認めるように、従来の１００人以上規模で比較すれば、月例給で１．３７％（平均５，５００円）、特別給（ボーナス）で０，０５月上がるはずでした。ところが、そうならなかったのは、政府による公務員賃金の抑制政策があったからです。私たちはこの間、比較企業規模を１０００人以上規模とするよう要求してきました。ところが、人事委員会は全く逆に、比較企業規模を一方的に１００人以上から５０人以上にするなど、私たちの要求と大きくかけ離れたものにしてしまったのです。人事委員会は厳しく批判されて当然です。

■私たちは、連年にわたり県人事委員会に対して「労働基本権制約の代償機関」としての自覚を持ち、しっかりその責任を果たすよう強く迫ってきました。しかし、県人事委員会はその役割を果たそうとする姿勢が極めて弱く、随所で“民間との均衡”に固執し、“他県の動向”“国の動向”ばかりを気にするなど、私たち公務員労働者の立場に立とうとしない姿勢をとり続けました。県人事委員会が「代償機関」となり得ない姿勢に終始する姿を見て、組合員の多くから“そんな人事委員会ならいらない。労働基本権をよこせ”との声が上がったことも至極当然のことと言えます。

■県人事委員会は、今年も報告の「むすび」の中で「職員の勤務条件等に関する諸課題」として「時間外勤務の縮減」や「メンタルヘルス対策」に触れました。「全体としては時間外勤務縮減の効果が上がっておらず・・・恒常的な長時間勤務を出来る限り少なくしていくことが喫緊の課題」と指摘しています。メンタルヘルス対策についても「職員の受けるストレスはますます増大してきている・・・改めて、職場全体の問題として対策に一層真剣に取り組む必要がある」としています。
　また、「教員の勤務状況調査」ですが、２回目の調査の際、私たちが声を大にして要求してきた「持ち帰り仕事」の調査がやっとで実施されました。まだ調査結果が出ていないということですが、要請行動の中でも「結果が出た段階で、人事委員会としての動きをつくる」と確認されたように、勤務条件改善の課題は何としても前進させなければならない問題です。

■教育長への口頭報告では、「学校現場の困難性の増大や調査、会議などにより、時間内勤務の多忙化が進んでおり、加えて・・・教員は心身ともに疲れている」「職員組合との話し合いの場の設定」「臨時教職員の待遇改善」「勤務状況調査の結果内容の改善」「安全衛生委員会の設置」等、今まで私たちが重ねて要求してきた内容が伝えられました。
　今回、こうした勧報告出された背景には、無視できない深刻な勤務実態があるからです。私たちは、今回の報告を十分に生かし、働きやすい職場づくりに向けて県教委交渉を進める決意です。

■以上見てきたように、今回の仕組まれたベアゼロ勧告は絶対に認めることはできません。また、諸課題も至急解決のための手が打たれなければなりません。私たちは、この勧告の不当性を県民に広くアピールするとともに、今後の教育委員会交渉に全力投球し、静岡県内二万三千余の教職員の要求実現のために奮闘することを決意します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年１０月３日
　全静岡教職員組合
　（静岡市教職員組合　静岡県西部教職員労働組合　静岡県中部教職員組合　静岡県東部教職員組合）

第３・４波静岡県人事委員会要請行動・速報

　　　　　９月２６日・２７日
　　　第３・４波県人事委員会要請行動

　９月２６日全教静岡の静岡県人事委員会の給与室長を相手とする要請行動がありました。全教静岡役員はじめ、静岡市教組、東部教組、中部教組、西教労から組合員が参加しました。また、翌２７日には公務労組の要請行動がありました。

　　　　政府に追従してるだけじゃないか！独自性はどこに？

　　「官民比較方法の見直し」、県人事委のスタンスについて　

組合）　　公民比較を「１００人以上の企業規模」から「５０人以上の企業規模」にした理由を示すべきだ。自主性もなく、国、政府の攻撃に従ったことになる。６４年に「５０人以上」から「１００人以上」にした。４０年余もたって、なぜまた「５０人以上」に戻したのか、明確な根拠を示せ。
給与室長）　　国に従ったのではなく、従来と同じように人事院といっしょに「比較調査」をした。（同種同等、ラスパイレス比較、役職段階の比較）その資料を使うかどうかは別問題だ。今回は使える資料と判断したからで、国に従ったこととは違う。
組合）　　だから、それが国、政府が言っていることと同じで、追従したと言っている。とてもまともな回答とは思えない。誰も納得しない。昨年、国などと違って静岡県人事委員会は地域手当を将来的に６％にすると言った。これは評価できるし、きっと国などから圧力があって大変だったと思う。その根性をここでも見せてくれ。県人事委は生活と権利を守るところでしょう。
　静岡市人事委員会は同じように比較方法を変えて、今年マイナス２．０２％という高い数字を出した。これは県にも影響があるのか。
給与室長）　　静岡市は昨年給与構造改革をやらなかった。県は（給与構造改革・給料表を４段階にしたことなど）平均マイナス４．８％下がった。だから今年静岡市ほどは出ない。
組合）　　関東・中部は景気が上向きだ。国は±０だが、県は＋になるのではないか。＋が出たら、独自の給料表を出すのか。静岡市は出したが。
給与室長）　国と同じで±０だ。給料表は、地域の民間の影響を給料表に反映させたいという問題意識はあるが、独自の給料表のノウハウはない。全国人事委連などでも話し合っている。
組合）　　全国人事委連で、公務や教職に地域差があっては困る、という観点での論議はしていないのか。地域差は公務や教職の仕事の格差になる。
給与室長）　　地域の状況や民間比較が原則だ。初任給などで手当。？
組合）　　公務員給与が民間の給料にも影響があることは認めるか。
給与室長）　　個人的には、結果的に影響があると思う。単年度であわせるので、下がれば悪影響になると思う。
組合）　　人勧が全国一律賃金を支えてきた面もある。昨年給与構造「改革」でマイナス４．８％。県人事委員会がここで食い止める勧告を出してほしい。
　ところで県の最低賃金がいくらか知っているか。（知らない。勉強不足だ。）昨年４円上がり、今年５円上がってやっと時給６８２円になった。ワーキングプアの増加が言われ、雇用形態も変わって青年層は低賃金に抑えられている。
　生活を守ってくれる機関としての期待もある。給料が下がれば士気低下、勤労意欲をなくすことにもつながる。我々の期待を裏切ってほしくない。
　①生計費原則、②人材確保（最近の削減で国家公務員志願者が激減している。県の教職志願者も落ちている。給料は魅力要素の一つだ。）、③労基法の同一労働同一賃金の原則についてはどう思っているのか。
給与室長）　　①地方公務員法第２４条のとおり。生計費だけでなく、他県や民間との比較をしている。②人材確保については、県の志願率は高い。採用を絞っていることもあるが。将来的には影響するかもしれない。③については、地域で決定するのが原則だ。賃金を下げるためにやっているのでなく、上がる時もあれば、下がる時もある。
組合）　総務省の言いなりじゃないか。国・政府の流れそのままだ。到底納得できない説明だ。独自性を出して、今の流れを止めてほしい！

　　教職員の過酷な勤務実態の改善について

組合）　＊　勤務中に倒れるじゃないかと思うことが何回もある。公務員でもいい給料の人と同じにしては困る。ある教員は、強い女性だったのに、子どもの変化や多忙などで４月に調子を崩し、退職せざるを得なかった。勤務実態の改善を是非言ってほしい。
　＊　県教委・静岡市教委の「勤務状況調査」であらわれないこともある。静岡市は２期制で今成績事務をやっている。２３日の土曜日は朝と夕方成績事務をした。昼間はお彼岸で墓参り。２４日の日曜日も朝と夜に仕事。それでも残業手当は出ない。成績事務期間中は特別日課となっているが、そのため休憩・休息の時間が取れない。
＊　校長の（直接の）職務命令で時間外の仕事をすれば、勤務時間の調整を取ることができる。しかし（直接の）命令がなくても、朝早く来て夜遅くまで仕事をしている。時間を数えた人がいて、１ヶ月半の調整を取ることができる時間だったそうだ。まるまる夏休みを取ることができる。
＊　授業のために教材研究をしなくてはいけない。しかしそれ以前の問題として、教材研究以外の文書仕事などが多くて、時間内に教材研究ができない。
＊　勤務時間の「格差」を調べて欲しい。休憩時間など取ることができない。放課後は会議だらけ。だから朝４時に起きて日記を見ている。「自主的業務・勤務」というが、必要な仕事をしている。
＊　低学年を持っている。生身の子どもたちを相手にして、調子の悪い子がいたりして、常にそばにいる必要がある。トイレに行くことができなくて、膀胱炎になってしまったこともある。夏は水筒を持って教室に行く。職員室にお茶を飲みにも行けないから。家事があるから５時以降は残ることができない。家事が終わってから１２時、１時と仕事をすることも多い。しかも個人持ちのパソコンで。今、パソコンが壊れて、困っている。
＊　膀胱炎に２回もなった。それほど休みを取ることができない。そうじ指導、ノートを見る、親からの電話・手紙への対応…。４時間睡眠が３、４日続くこともある。県職員のつれあいは、そんなに仕事があることを今でも信じない。でも本当だ。
＊　朝、職員室に行って、あとは帰りに職員室に寄るだけ。水筒持参で教室で仕事をしている。問題の子がいたら、学級に４０人の子がいたら…、もう大変。
給与室長）　　今の状態がいいとは思いません。いろいろ、教職員を増やすとか、仕事を分けてやるとか…。
組合）　＊　学校の中に「臨時」（どの仕事も臨時の仕事ではない）の職員がいるが、短時間勤務。午後には帰るとか。せめてその人達を「正規」で雇って欲しい。
＊　人を増やして欲しいんだ。「出勤率」酷い実態だ。誰かが休んだら、現場は回らなくなる。最近も４時間「助勤」に入らなくてはならないとてんてこまいだった。
＊　今年、昨年より酷くなっている。つれあいも教員だが、昨年１９時頃帰宅が、今年は１９時半、２０時帰宅だ。
＊　支援の方は、免許ない、仕事ではないから、授業の代わりなどできないことになっている。
＊　４０人の３クラスで１２０人。小１支援員が来ているが、あるクラスの子に付きっきりにならざるを得ないでいる。他のクラスに支援で入ることができない。

　　実態を調べて、県教委に意見を言うべきだ。
給与室長）　　学校現場に入ることはあるが、多くは管理者と話をするだけ。大変なことを校長に言ったらいい。
組合）　　＊　今成績関係の物を持っている。なくしたら、処罰と言う。一体どこでやればいいの。校長は持ち帰るなとは言わない。成績の締切が月曜日になっている。つまり土日に成績の仕事をしろと言っているのと同じだ。
＊　給特法の趣旨にそっていない。
給与室長）　　昨年勧告で勤務実態を調べるように言った。２０日（水）に県教委から１月の「勤務状況調査」について説明に来た。特に問題点を上げたわけではない。あと県教委の６月調査の報告を聞く。結果をもらってから、どうするか、ということになる。
組合）　　昨年９月に抽出の調査をして、時間外が多いことを発表したとき、県教委は「想定内」（県教委教育総務課）とコメントした。結果は分かっていたことだ。この４月３日に文科省が勤務時間把握の通知を出したが、県教委や静岡市教委は半年たっても何らの手も打っていない。
　県教委待ちでなく、県人事委が動くべきだ。この点での「民間比較」もすべきだ。
民間ならこんな勤務実態が分かったら、労基署が黙ってはいない。司法手段も含む措置を取る。公務員の「労基署」である人事委員会の対応が期待されている。

　　　臨時教職員の待遇問題

組合）　第１回で指摘した臨時教職員の給料の頭打ち問題で、県教委に問い合わせたか？
給与室長）　それについては、任命権者（県教委）単価の設定など具体的には、任命権者（県教委）が定めるもの。給料表を使わなくてもいいことになる。給与条例にもある。
組合）　臨時教職員の勤務実態は、正規職員と同じだ。県人事委の意見を言うべきだ。以前、夏休みのリフレッシュ休暇について、制度上臨時教職員には取らせるなと県教委にストップをかけたのは、県人事委だった。（現在の家族休暇でも。）
　臨時教職員の待遇をよくすることにも、しっかり意見を言うべきだ。給料の頭打ちについて、何とか県人事委の勧告に入れるべきだ。

　　　県人事委員会の勧告は１０月２日（月）になりそう

９／２２第２波県人事委員会要請行動・速報

　　　９月２２日第２波県人事委員会要請行動

　９月２２日、全教静岡の静岡県人事委員会の事務局長を相手とする要請行動がありました。全教静岡役員はじめ、静岡市教組、東部教組、中部教組、西教労から組合員が参加しました。

　　　　　　　　労働基本権剥奪の代償機関としての自覚がない！

　　　　「官民比較方法の見直し」について　
事務局長）　比較方法については、国レベルで（国民の批判、国会の議論、人事院の判断など）いろんな議論があった。人事院の調査に県人事委員会でも一緒にやっている。今回幅広く調査した。それを使うか使わないかは、調査をして判断することになった。多分組合側は給料下がるから反対だろう。が、公民格差を把握して、どの格差を埋めるかの観点で、５０人～９９人の民間企業の組織、役職を、ラスパイレス比較で同種同等の比較調査をしたところ、このデータは使えると認識した。
　均衡の原則があるので、他県が「５０人以上」を採用したなら、本県も採用することになる。
　「１００人以上」は４０年前の池田・太田トップ会談で、主に現業に関わって決められたものだ。
　組合は、「既得権」の上に立って話をしているが、本来どうあるべきか再度見直す時期に来ている。国民、県民の代表である議会での意見もある。
組合）　意図的に下げる言い方だ。
　地方公務員法２４条「職員の給与は、その職務と責任に応ずるもの」「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定め」るとある。「職務と責任」「生計費」に見合った給料という観点からは、到底納得できない。
　「労働基本権の代償機関」という点でも、仕事をしているとは思えない。

　静岡県は、比較して中小企業が多いということだが、それによって、国より下げてマイナス勧告ということはあり得るか。
事務局長）　今のところの集計では、国とほぼ同じ傾向が出ている。２５日（月）には集計が終わる予定だ。
　生計費は、出している。十分だと思っている。

　　　　　地域手当について
組合）　昨年度勧告したように、地域手当は４％から５％へとあげていくつもりだろうね。
事務局長）　昨年度の「給与構造改革」でマイナス４．８％。その過程で調整手当を地域手当として、当分全県一律、段階的に上げるとは言った。しかし、どういう時に上げることができるのかは、抑えるところは抑えて（高齢者分の給与を抑えて、若手分を抑えないなど）出た原資があれば、地域手当を上げる。原資がなければ地域手当を上げるのは厳しい。９／２５（月）には計算ができるはずだ。

　　　　　成果主義について
事務局長）　昨年勧告の中に入れたので、改めて言うつもりはない。みんなが納得いかなければ、教育もうまくいかないというのはわかる。
組合）　例えば、学年４クラスでいっしょに教育活動を行っている。その際に、誰が優れていて、誰が劣っているかなどはない。みんな同じように仕事をしていて、優劣があるわけではない。そこのところをわかってほしい。
　社会経済性本部の調査でも、横のつながりが大事だと言っている。そこのところを認識すべきだ。

　　　　　メンタルヘルスについて
事務局長）　メンタルヘルスについては、今回詳しく意見を言うつもりだ。
　学校現場のことは知らないが、みなさんの意見を聞いたり読んだりして、ご苦労されていることはわかる。しわよせが教師に来ている。本来家庭でやるべきこともあると思う。社会情勢がそうだから、県教委（任命権者）ともっともっと話をすべきだと思う。県教委の人も若い時はみなさんと同じ思いだったでしょう。
　めざすところは同じだろうから、当事者（県教委と組合）で、話し合って勤務のことなど対応を取る時期だと思う。

　　　　　傍観者的な県人事委員会
　　労働基本権剥奪の代償機関としての自覚が、ますます欠けてきている県人事委員会です。とりわけ給料面では、ひどい！「調査」や「研究」や「勧告」「意見の申し出」が独自にできるというのは、
行政の中でも特異な機関です。県民の方を見て判断すべきなのに、すべて時の行政サイドの意向を気にしている。

　　次回は２６日（火）です。めげずにがんばりましょう。

９月２０日第１波県人事委員会要請行動・速報

　　　　　　　９月２０日第１波県人事委員会要請行動

　９月２０日、全教静岡の静岡県人事委員会の給与室長を相手とする要請行動がありました。全教静岡役員はじめ、静岡市教組、東部教組、中部教組、西教労から組合員が参加しました。

　　　　　　　「官民比較方法の見直し」について　
組合）　「官民比較企業規模」を人事院は「１００人以上」から「５０人以上」に引き下げた。県人事委員会としては、どう考えているのか。
給与室長）　現在、１０月上旬の「勧告」に向けて検討中である。
　「１００人以上」だと従業員数のカバー率が５５％だったが、「５０人以上」だとカバー率が６５％になった。また「５０人以上」でも公務と同様の「役職段階」が見られた。
組合）　人事院の「官民比較方法の見直し」は不当だ。
　カバー率だけで言うのなら、もっとカバー率を上げろと言うことになる。民間従業員の全員と比べるというところに行き着いてしまう。
私たちは従来から「官民比較」については、公務、学校現場の規模等から見て、比較規模は「１０００人以上の企業」に引き上げよと要求してきた。（静岡県の職員数は約４万人。うち教職は２万５千人。それに見合った企業規模と比較すべき）　公務、教職については、民間に比べて様々な義務、責任、規制がある。単純に職員数だけでの比較はおかしい。給与をその比較で「下げる」ことは、公務・教職の仕事を、その比較に見合ったものにしろと言っているようなものだ。
　教職については、資格が必要となる職種だ。それについての「比較」をすべきだ。
比較調査も行政職との比較（昔は教職も比較調査していた）であり、教職の比較はされていない。
　採用の段階で、どこを受けるかの「市場」を考えても、「５０人以上の企業」と比較するのはおかしい。
　政府の「行政改革」や「骨太の方針」を受けた、はじめに引き下げありきの「比較方法の見直し」であって、政治的影響を受けることは中立のはずの県人事委員会がやってはいけないことだ。　昨年度まで県人事委員会が言ってきた「公平性を保つ」事にも矛盾している。
　役職についても、簡単に同等性を比較できない。
　県人事委員会は、人事院の「比較方法見直し」を採用すべきではない。

　　　　　　「生計費」について
組合）　「生計費」は生活の実態に見合っていない。
給与室長）　総務省などの資料を基にしている。独自で調べることはしていない。　初任給は生計費「一人分」の２倍くらいになっている。生計費は勧告制度はじめのころの大変だった時代のもで、今はあまり関係ないだろう。
組合）　生計費は大事な指標だ。子どもが大きくなって大学に行くとなると、また結婚するとなると、大きな出費がある。アルバイトもできない公務員としては、大変になってきている。
　生計費は実態に合わない。それに合わせて給与を考えられては大変だ。

　　　　　成果主義について
組合）　成果主義を導入させるな。
給与室長）　グループで仕事をしている中で、個人の勤務評価ができるのかどうかは、難しいところだと思う。任命権者（県教委）に言ってほしい。
組合）　勧告に出すな。

　　　　　臨時教職員の待遇について
組合）　時間がないので、一点だけ。給料表の１級で頭打ち（昨年度までだと１－１７）になっていて、いくら働いてもそれ以上（３０歳半ば？）給料が上がらない臨時教職員にだけ一定の限界があるのはおかしい。
給与室長）　よくわからない。知事部局では経験年数によって単価が上がる場合もある。但しその場合も頭打ちはある。
組合）　教育現場の臨時教職員は違う。「定数内講師」などのように正規職員と同じ仕事をしている。また、年齢も様々である。
給与室長）　任命権者（県教委）の判断で、よくわからない。調べてみる。
組合）　しっかり県教委と話をして、是正すべきだ。
　正規教職員と比べて、臨時教職員はますます無権利状態になっていく。県人事委員会としても勧告で是正を言うべきだ。