８日、賃金削減の具体的提案 ひと言意見を！

賃金削減反対のひと言意見書を送って！


静岡県職員、教職員（地方公務員）賃金削減
具体的な提案と交渉日程が決まる。
７月８日（月）と１１日（木）に。

　川勝県知事を推薦していた労組、教組は、どう対応しているのでしょう？教えてください。

地方公務員賃金削減 反対しましょう！

地方公務員（静岡県教職員）賃金削減に大反対！

反対の「一言意見」を、川勝県知事・静岡県・県教委に！


　川勝県知事・県・県教委は、６月１９日組合（職員団体）に対して、国家公務員と同様に賃金の削減をすることを提案してきました。


賃金削減の理由


　その理由は、①３９の道府県が削減の方向にあること、②国が地方交付税・義務教育費国庫負担を削減してきたこと、③南海トラフ地震などに対する「第４次アクションプラン」に新たな財源が必要になったことなどです。


具体的な減額提案は７月初め


　具体的には、７月初めに提案すると言います。上記②、③からすれば、ある程度の額が明らかになっているはずであるのに、非常に杜撰な提案です。県知事選挙の関係で８月２日まで延長されている６月議会に、追加（駆け込み）提案したい考えのようです。国が７月を目途に実施するよう圧力をかけているからです。
　また、今年度分の提案としていますが、来年度は行わないという言明はありませんでした。


川勝県知事は反対していたはず


　　川勝知事は今年１月、「７月から７．８％下げろと国が言ったから、はい分かりましたという筋のものではない」「静岡県は、給与削減よりもむしろ人員削減によって人件費総額を抑えてきた」「給与が下がると消費が落ち込む。そのあたりを勘案すると、安易に給与を下げられないというのが私の考え」と、国からの地方公務員給与削減圧力に反対する発言をしていました。極めて当然の発言です。
　ところが知事選前、知事は、「地震・津波対策には巨額の財源が必要と想定される。職員給与の一部を使うことも含めて検討せざるを得ない状況だ」と、突然考えをひるがえしました。なぜなのでしょう。


全国の地方自治体も反対していた


　川勝県知事だけでなく、全国の地方自治体は、地方自治の観点から今まで反対してきました。それは、「地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。」（地方自治法）という地方自治の精神があるからです。
　また静岡県と同じように各地方自治体は、この１０年間、国以上に地方公務員の給料削減をしてきましたし、人員も国の６倍も削ってきたからです。


国の圧力に屈す


　ところが国・政府は、この３月に地方交付税法を改悪し、地方交付税を地方公務員賃金削減分減らしました。この圧力に、川勝知事をはじめ多くの地方自治体が屈しつつあるのです。
　そもそも、地方公務員の賃金は、人事委員会勧告とその後の交渉で決められるものです。地方自治法や地方公務員法も侵害した国の暴挙です。


どのくらい減らそうとしているの


　静岡県は具体的な減額幅を示していません。しかし昨年度から２年間の削減をされている国家公務員は、管理職で－９．７７％、中堅で－７．７７％、若い人では－４．７７％。これに加えてボーナスが一律－９．７７％、管理職手当が－１０％です。
　既に提案されている他県では、「２２歳で１３万円、４２歳で３６万円、５９歳で４１．５万円の賃金カット」（広島）、「大卒８年まで－４．７７％、それ以降－７．７７％、一時金全員－４．３４％、管理職手当－４．４５％」（埼玉）などとなっています。


道理がない理由とやり方　


　消費税増税と政治公約のため


　もともと国家公務員賃金削減は、「厳しい財政状況と東日本大震災に対処する必要性」としつつ、「野田（民主党）政権が消費税増税に国民理解を得る前提の一つに位置付けていた」とされていたものです。政権が自民党に代わっても「公務員賃金削減」公約のためであることも、消費税増税のための布石として使われることでも同じなのです。政権与党の公約や施策の実現と宣伝のために、私たちの賃金が使われるなど、到底許されないことです。


　防災予算に使われる保障はない


　川勝県知事は、防災の予算に使うと言いますが、防災の予算は１年や２年で措置されるものではありません。単年度の賃金削減の予算を充当することが、可能なのかもハッキリしません。金額が同じでも、出所が違うのであれば、詐欺と同じことになります。また、防災の詳細な「第４次アクションプラン」予算が出ているわけではありません。


　静岡県経済への大きな打撃


　地方公務員の賃金は、地域の経済に大きく影響します。
　静岡自治労連の静岡県の計算方法を使った試算では、静岡県の地方公務員賃金削減で、３５５億円の生産減退が出ると予測されています。大幅な景気後退も予想されますし、何より民間の雇用不安、賃金削減にもつながるものなのです。「給与が下がると消費が落ち込む。」まさに川勝県知事が懸念していたはずのことです。


　ラスパイレス指数のまやかし


　地方公務員、とりわけ静岡県のラスパイレス指数（国家公務員と給料月額比較）が高いから減らせとも宣伝されています。確かに２０１０年度静岡県は、全国１位でした。しかし昨年度の県人事委員会勧告で説明されているように、これに「諸手当」（地域手当など）を加えれば、静岡県の平均給与月額は国家公務員のそれよりも１万５千円も低くなっているのです。
　さらに２０１１年度まで地方のラスパイレス指数の平均は１００を下回っており、国家公務員の給与水準よりも低い水準でした。これが２０１２年度に一気に１０６．９まで上昇しているのは、７．８％引き下げで国家公務員の給与水準が急に下がっただけで、地方公務員の給与が上がったわけではありません。ライスパイレス指数が１００以上になる自治体数が一気に増加し、２０１１年度の３００団体（16.8％）から１５１１団体（84.6％）まで急増していることでもわかります。


　教職員・県職員の過重な働きを無視、生活破壊


　何より、この１０年間賃金を減らされ、人を減らされる中で、死にものぐるいで働いてきている地方公務員・教職員に対して、どのような言い訳があるというのでしょうか。県教育次長は「心苦しく、遺憾」と言いましたが、口先だけのことだということは、この間何度も経験してきたことです。
　２００２年の教職員平均給与と比べてみると、２０１２年には３万６千円も減っています。（県人事委員会）それ以外に退職金の大幅削減が２回もありました。一時金も減らされました。年金や諸手当も減らされました。
　逆に増えているのは、共済掛け金、時間外・休日労働、３倍にもなった精神疾患休職者などです。これらへの具体的で有効な手だては、何ら行われません。使用者（県・県教委）としての「モラルの低下」とも言えると思います。


　防災の点で言えば、防災の最前線で働いているのは、地方自治体の職員・教職員であることは、東日本大震災でも明らかになっていることです。


「公務員バッシング」などの偏った宣伝に負けず、反対の声を！


　昨年度末の退職金大幅削減、しかも年度内実施という詐欺的な暴挙に対して、多くの公務員が実施前定年退職を選ばれました。やる方がひどいのに、当初は辞める方を非難する報道が多くありました。しかし、実情が分かるにつれ、実施前退職を支持する世論が大きくなってきました。学校内では、実施前退職を応援する校長も出てきました。
　事実の全体を知らせない当局寄りの報道が一人歩きすることほど危険なことはありません。しかし事実（この場合道理のない削減理由）が分かれば、今度は当局を追いつめることも可能です。


　是非、道理のない賃金削減反対の声をあげましょう！
　下記に一言を添えて、組合に届けてください。
　ＦＡＸ[phone]（全教静岡）
　ＭＡＩＬ　[e-mail]（全教静岡）
　　　　　　[e-mail]　（静岡市教組）


一言意見書　例


静岡県知事　川勝　平太　様
静岡県教育委員会
教育長　　　安倍　　徹　様

給料の削減をしないでください
静岡県教育委員会は、６月１９日、私たちに対して静岡県教職員の給料を国家公務員にならって削減したい旨の通告をしてきました。
　その理由は、①３９の道府県が削減の方向にあること、②国が地方交付税・義務教育費国庫負担を削減してきていること、③南海トラフ地震などに対する「第４次アクションプラン」に新たな財源が必要になったことなどです。
　しかし、その理由はどれをとっても、以下のように道理のない理不尽なものです。
　①　川勝県知事も多くの首長も、「地方自治を侵す」「地方の努力を無視している」　「消費が落ち込む」などと反対していたことです。
　②　３月に地方交付税法を「改正」するという国の暴挙によるものです。
　③　消費税増税の布石と政権与党の公約実現のために使われる不当なものです。
　④　防災予算にどう充当されるのか、説明も証明もされていないものです。
　⑤　静岡県経済に多大な悪影響を及ぼすものです。
　⑥　ラスパイレス指数は、昨年度の県人事委員会勧告ですら説明していたように、
　　静岡県が高すぎるわけではありません。
　また、何より静岡県の教員・職員が、人減らし、賃金減らしの中、時間外・休日労働時間を増やし、身を粉にして働いてきている実態をご存知のはずなのに、凍えた体にさらに冷水を浴びせるような非情な仕打ちとしか言いようがありません。
　尚、防災の点で言えば、防災の最前線で働いているのは、地方自治体の職員・教職員であることは、東日本大震災でも明らかになっていることです。また、単年度事業ではできない防災事業に対して、性格の違う職員給料に手をかけることなく、起債措置など必要な施策に専念されることもお願いするものです。
　貴職が、地方自治を尊重し、国の圧力に屈せず、県民・職員への慈愛の念に立っていただき、つまり従来の姿勢に立ち返っていただき、賃金削減提案を撤回していただくよう、切にお願いするものです。　
　（一言欄）



２０１３年　　月　　日
学校名　　　　　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　　　　　　　・　匿名

全教静岡と高教組が、退職金大幅削減しないで！と、県議会に要請

　２月１４日、全教静岡と高教組は、静岡県議会議員と、県庁マスコミ２３社に要請に出かけました。
　退職金大幅削減の理不尽さを訴えた、『声明』と『要請文』（下記　読んでください！）
　そして、この間、ブログに載せた『聞いてください　私の声』を印刷したものも渡してきました。

　２月県議会、２１日から始まります。　
　国は、反対意見を無視し、衆参あわせて１時間あるかないかの「審議」で、民自公などにより強行しました。


　せめて、県議会では、十分な討論、調査などを行ってほしいと願います。

【声明】
静岡県職員の退職手当削減案の撤回を求める！
　
１．　解散前日の１１月１６日、国家公務員の「退職手当削減法案」は、民主・自民・公明の談合により急遽総務委員会が開催され、午前中１時間余りの質疑で採決。午後の衆議院本会議で可決して参議院に送付、ただちに参議院総務委員会を開いて質疑・採決、参議院本会議で可決成立させられるという、前代未聞の暴挙によって生まれました。直ちに国は地方にも同様の削減を行うよう強く求めました。
　これを受けて、静岡県教育委員会は、１月３０日、国に準じた退職手当削減案をこの３月２０日より実施することを組合側に提案しました。私たちは提案を拒否しましたが、県は県職員組合と県教職員組合の了承を得たことを理由に２月議会に上程し、条例化を強行しようとしています。
　　

２．県教委は当初、削減を実施するためには、それ相当の周知期間が必要であり、故に国家公務員のようにはできないとの見通しを述べていましたが、昨年１１月２９日には、早々と「今後本県においても、国に準じて退職手当条例が改正される見込みですので、管内小中学校全教職員に周知願います」という通知を出すなど、態度を一変させ、根回しに動き出しました。
　組合との交渉は、１２月と１月に各１回の意見交換のみで、たった１回の交渉日（１月３０日）は回答するだけの２０分間の「セレモニー」でした。さらに、これほどの重大な事案なのに教育長も、教育次長も顔を出さない課長対応。２２，０００人を超える教職員の任命権者として、驚くべき姿勢です。　
　

３．私たちは、実質的な周知期間も不十分で、しかも３月２０日施行という合理性に欠け、問題噴出の年度中途からの実施案に抗議し、その撤回を求めます。教職員の働き方の仕組み（その年度末で教育労働が一回りする）から言っても矛盾の出る年度中途実施は、教職員の教育的良心を利用し、悪用する提案で、永年勤めてきた教職員に「踏み絵」を強要するものです。もし強行されると、教職員間の差別とその教職員への不信を生ませるものであり断固として認められません。


４．さらに、３月２０日以降に誕生日を迎える定年退職者が１８人いることです。その方々は、はじめから蚊帳の外に置かれます。退職手当の性格がどうであろうと、少なくとも平等でなくてはならないことに真っ向から反します。たとえ、１人であっても許されることではありません。


５.　退職手当引き下げによる地方公務員の「駆け込み退職」問題をめぐり、下山文科大臣が「決して許されない」と憤ったのを始め、当初（１月２２・２３日）新聞各紙も総じて批判的に報じました。ところが、その論調が次第に変化しました。兵庫県井戸知事の「どさくさに紛れて・・・」という制度批判発言（１月２８日）をはじめ、日ごろこうした問題には辛辣なネットユーザーたちの間でも、公務員たちへの理解が高まり、Ｊ－ＣＡＳＴニュースが実施したアンケートでも、実に７割超から早期退職を容認する声が上がったと言います。（１月２４～３１日、総投票数７６８９票）。


６.　この間の政府は、「身を切る」と言う詭弁で国民をだまし消費税増税をも押しつけようとしていますが、「身を切る」ところを間違えているのが、民主党・自民党・公明党をはじめ退職手当削減を強行した各政党です。
私たち公務労働者の可処分所得は、連年にわたる給料カットの強行で減り続けています。公務員に連動するかのように民間労働者の賃金も低下します。公務員賃金削減で暮らしが良くならないことは、まさに実感として証明されています。この意味でも私たちは、断固、退職手当削減案撤回を求めます。

２０１３年　２月１４日
静岡県高等学校障害児学校教職員組合
　　　　　　　　　　 全　静　岡　教　職　員　組　合


【要請】　
静岡県議会議員各位

　静岡県の発展のため、ご尽力いただいていることに敬意を表します。

　さて、静岡県職員の退職手当大幅削減案がこの２月議会に上程され、審議されることとなりました。私たちは、同封の声明文を発表し削減案の撤回を求めています。
　

　声明文にもありますが、これに伴う報道が大きく現れてきたのは１月半ばころでした。
「駆け込み退職」と言い、批判される報道と認める声とが錯綜するようになりました。そして、それまでは、なかなか表に出てこなかった退職予定当事者の苦しい胸のうち、あるいは、辞める、辞めないのいずれにしてもたいへんつらい選択を強いられたかなどの声が出てくるようになりました。
　

　私たちは教職員です。最も厳しい目で見られると思っています。しかしながら、昨年１０月の全教（全日本教職員組合）の勤務実態調査では、たとえば中学校勤務者の１ヶ月の平均時間外労働時間が１００時間を超えているのではと言われています（現在最終集計中）。給与月額に匹敵するくらいの時間外労働を強いられながら、その手当が全く支払われていない中で、肉体的にも精神的にも追い詰められている教職員の実態に全く目を向けることなく、「もはや聖職者でなくなった」等の報道や意見には我慢がなりません。　また、教職員にとって、最初と最後の１年は特別な意味合いがあります。教え子と呼べる人たちとの出会いが自分の働いてきた証でもあり、人生の宝でもあります。そうした宝を、中途で自ら捨て去ってしまわなくてはならなくなるとは、どうして予想できたでしょうか。
　

　貴議員におかれましては、私たち、静岡県の教職員をはじめとした職員のそうした思いに心を寄せていただき、審議に臨んでいただけるようお願いいたします。


なお、同封いたしました教職員の声を是非お読みください。「なぜこんなにも一気に、なぜこの時期なのか・・・」等々の率直な思いが、多く語られています。

２０１３年２月１４日
静岡県高等学校障害児学校教職員組合
　 　　　　　　　　　　　　　　　　全　静　岡　教　職　員　組　合　


【要請】　
報道各社　様

　日夜を問わずご活躍のことに敬意を表します。

　さて、静岡県職員の退職手当大幅削減案がこの２月県議会に上程され、審議されるところとなりました。
　この地方公務員退職手当削減関係の報道が目立って現れてきたのは１月半ばころでした。当初は、「かけこみ退職」という言葉が示すように、お金ほしさに職を投げうつ、公務員としての資質に欠ける者として批判的に取り上げられていました。
　ところが、次第にその様相が少しずつ変わり始め、「年度中途でこういうことになる制度上の問題だ」等の報道・意見が目立つようになってきました。大手新聞の論調も変わってきたように思います。１月２８日兵庫県井戸知事が厳しく制度批判をしたことも取り上げられました。
　

　私たちは教職員です。最も厳しい目で見られると思っています。しかしながら、たとえば中学校勤務者の１ヶ月の平均時間外労働時間が１００時間を超えているのではと予想されている（昨年１０月の全日本教職員組合が行った勤務実態調査。現在最終集計中）ほどの過酷な労働を、給与月額に匹敵するくらいの時間外労働を強いられながら、その手当が全く支払われていない中で、肉体的にも精神的にも追い詰められている教職員の実態に全く目を向けることなく、「もはや聖職者でなくなった」等の報道や意見には、私たちは耐えられません。
　また、教職員にとって、最初と最後の１年は特別な意味合いがあります。教え子と呼べる人たちとの出会いが自分の働いてきた証でもあり、人生の宝でもあります。そうした宝を、中途で自ら捨て去ってしまわなくてはならなくなるとは、どうして予想できたでしょうか。


　貴社におかれましては、私たち、静岡県の職員、教職員のこうした思いに心を寄せていただき、報道に臨んでくださることを切にお願いいたします。


　なお、同封いたしました教職員の声を是非お読みください。「なぜこんなにも一気に、なぜこの時期なのか・・・」等々の率直な思いが、多く語られています。

２０１３年２月１３日
静岡県高等学校障害児学校教職員組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全　静　岡　教　職　員　組　合　

退職金大幅削減 一生懸命働いて 削減とは！？その１２

退職金大幅削減　

県議会へ届けよう！


☆　退職2年目の元教員です。定年退職をし、退職後の生活をして始めて実感として退職金の金額の意味がわかりました。同時に150万～430万あまり減ってしまったら、自分の場合どうなったのだろうかと具体的に考えることができました。退職したよく月末、手にしたことのない2000万超もの金額を手にして、こんなにもたくさんもらってしまってと驚いたのはつかの間でした。
　公務員の退職金は、民間（一部の零細を除く）と比較し、恵まれた額ではなかったこともわかりました。一時金としては多いように思いますが、年金として受け取る額で言うと知人・親戚の企業年金の方がずっと多いのです。私の共済年金しか収入のない私たちの場合は、不安を覚えながら取り崩すのみです。あっという間に貯金は減っていきます。
　どうか、実態をわかってください。1万円でも減額されることの意味を感じてください。


☆　59歳の教員の父親です。息子は中学教員です。なりたくて、やっと夢が実現したと喜んでいたのはちょうど2年前でした。
　見ていてあまりにも働きすぎで、大丈夫なのかたいへん気がかりです。息子自身も「続けられるだろうか」と、知り合いに漏らしたと聞きます。（親には言いません）
　いわゆる時間外勤務と言うのが、法定勤務時間の3倍位になっているのではと思います。これで、給与ばかりでなく、退職金も大きく削られる、将来さらに少なくなるかもしれないとしたら、社会の経済情勢を見て転職をすすめざるを得ないという思いです。
　

☆　3月20日以前に退職する場合と最後の31日まで予定通り働く場合とで、130万円以上の差がある。しかも少なくなるということがどうしても腑に落ちません。私がわがままなのでしょうか。教員として失格なのでしょうか。


☆　私は、本年度定年退職するまさに渦中の一人です。1月下旬現在でまだどうするか決めかねています。
　私には2人の娘がいます。ひとりは非正規でいつ首になるかわからず、もう一人は情から職に就けず、二人とも親の経済的支援が必要です。老いた親の問題もあります。　
　そこへもってきてこの退職金問題。これまで教員としてちゃんとやってきた、それなりに子どもたち、親たちからも評価されてきたというささやかな誇り、プライドを捨てなくちゃならないのか、･･･。
　なんでこんなことになってしまったのかうらんでしまいます。


☆　どの教員も毎日夜遅くまで身を粉にして働いています。ただでさえ、最近の一部の公務員の非常識な行動により、多くの教員がバッシングを受け、士気が下がりつつあるのに、さらに追い討ちをかけるように退職金まで下がると、士気がより下がってしまいます。ご検討をお願いします。


☆　私の隣の席の先生は来年退職なのですが、退職金が年度途中でどんどん減額されるのは勿論、初耳。当事者なのに、何も知らされていない無茶苦茶さを感じました。不利益を被るのだから、どうしますかと、管理職や事務から聞かれるのが当然のところ、現場では誰も知らないという駆け込み条例の異常さ。隣の先生は実感が湧かないのか、はあという顔でした。今になって分かる自分もバカですが、具体的にわからないと実感が湧かないということでしょうか。私はバカにしていると怒り沸騰です。黙って条例が可決されるのはあまりに悔しい。せめて3回の施行日を年度末にするために、議会に働きかける方法はないものか。今頃ジタバタしています。当事者なら、なおさらでしょう。

退職金大幅削減 長年の労苦に対してこれか！？

「はくぼく」


強引な退職金大幅削減
長年がんばってきた労苦に対する報いがこれか！


　１月３０日、静岡県教委は各職員団体に対し、退職金削減についての最終回答を行いました。その内容はすでに新聞でも報道されていますが、今年３月２０日以後の定年退職者の退職金を約１５０万円、１０月１日以後の退職者は約３００万円、来年７月１日以後の退職者は約４３０万円、減額するというものです。そのための条例案が２月県議会に提案されます。


はじめに結論ありきの一方的な決定
　今回の提案が最初にあったのは１２月。いきなりの提案でした。その後、職員団体との話し合いはたったの２回だけ。その内容も「ゴールはもう動かせない。スタートをいつにするかだけ。」という一方的なものでした。
　労働者の生活に直接影響する重大な問題であるにもかかわらず、組合とまじめに話し合おうともせず一方的に決定したことは、暴挙としか言えません。市教組が加入する全静岡教職員組合（全教静岡）は今回の提案を断固拒否し、撤回を申し入れました。


退職後の生活設計に大きく影響
「いきなり１５０万円の減額は厳しい。まだ息子　は大学生で、授業料が年１００万はかかる。」
「住宅ローンを退職金で完済しようと思っていた　のに、計画の練り直しです。困ってます。」
「この１０年間毎年給料が減り、そのうえ退職金　まで。年金だってどうなるかわからないし、老　後が不安です。」
　市教組がみなさんからの意見を募集したところ、これまでに多くの怒りの声、戸惑いの声が届いています。みなさんから寄せられた声は県教委に直接届けました。にもかかわらず、切実な声を無視して退職金削減を決めたことに、強い怒りを感じずにはいられません。
　全国の様子を見ると、１６の自治体が年度内の削減による混乱を避けるため、削減の開始を４月１日からとしています。また山口県や北海道のように、その後の段階的削減も１年ごとに先延ばししているところもあります。これらの自治体と比べても、静岡県のやり方は退職者に対する何の思いやりも無いものと言えます。


「早期退職者が非難されるべきで　はない」と県教委
　すでに削減条例が可決されている愛知県や埼玉県などでは、削減の開始より前に早期退職する職員が続出しているという報道があります。静岡県の場合でも、３月１９日以前に退職すれば１５０万円の減額を免れるわけですから、早期退職の希望者が出てきてもおかしくはありません。
　全教静岡が「本県でも早期退職者が出た場合、どのように対処するのか？」と質問したところ、県教委は「早期退職者が出たとしてもそれを非難することはできない。本人の意思を尊重する。」と答えました。さらに「１か月以上の欠員が生じる場合には講師を配置する。（佐賀県や京都府のように）退職者を引き続き講師として任用することも可能だ。」という見解も示しました。
　市教組は、教職員が生活を守るために年度途中での退職を希望したとしても、それはやむを得ないことで、無責任などと避難することは筋違いだと考えます。むしろ非難されるべきは、いきなり理不尽な決定をした静岡県のほうです。


静教組の妥結は全教職員への裏切り
　２月２日の静岡新聞は「県職員組合と県教職員組合（静教組）などと交渉妥結した。」と報じました。しかし、全教静岡や静岡高教組は断固拒否、妥結などしていません。教職員の生活と権利を最後まで守り抜く立場なら、このような理不尽な提案は拒否するのが当然です。それを、組合内での論議も無しに、執行部だけで安易に妥結してしまったのはなぜでしょう？理解に苦しみます。同じ日教組でも、宮城県教職員組合は、ねばりづよい交渉で、開始を４月１日とするところまで押し戻しました。
　このように書くと「組織への干渉」と言われるかもしれませんが、静教組の安易な妥結によって、結果的には静教組組合員でない人の退職金まで削減されてしまうのですから、看過できない問題です。高い組織率を誇る教職員組合だからこそ、その責任を果たしてもらいたいものです。

退職金大幅削減 一生懸命働いて 削減とは！？その１１

県教委、退職金の大幅削減、今年度退職者から適用すると「駆け込み提案」


減額の大きさでも、「踏み絵」を迫る姿勢でも、「倫理性」すら問われる許せない提案


　県教委は、１月３０日教育総務課長と組合との交渉の場で、退職金を２年間３段階で４００万円超も減らす提案をしてきました。しかも、今年度退職者から適用するという、働く者をないがしろにする「駆け込み提案」です。（注；「教職員」は「地方公務員」と読み替えても同様です。）


　県教委の提案してきた内容は、次のとおりです。
　１　施行日は議会議決後の３月２０日。
　２　①　３月２０日から９月３０日までは、調整率を９８／１００とする。
　　　　　（注；現行１０４／１００より額で１５０万円の大幅減）
　　　②　１０月１日から来年平成２６年６月３０日まで９２／１００とする。
　　　　　（注；現行より３００万円の減額）
　　　③　来年平成２６年７月１日から８７／１００とする。
　　　　　（注；現行より４３０万円超の減額）
　３　算定方法に「特例給料月額」を加える。
　　　　　（これは、一定の譲歩。約２０万円加わる）


　県教委の提案は許せない
　これらの提案は、次の点で不当で許されない、全く倫理性のかけらもない提案です。


①　１５０万円～４００万円の大幅な減額の酷さ
■　多忙で、無定量に仕事を増やされてきて、でも、定年までは頑張って働こうと粉骨砕身し、やっと定年までたどりつこうとしていて、良かったね、頑張ったねと言ってもらえるはずの教職員への非道な仕打ち。
■　若手・中堅の教職員の将来の展望ややる気を削ぐもの。
■　住宅、教育費などローン返済をあてにしていた教職員の生活設計を根底から崩すもの。


②　年度末まで一生懸命働くと　給料を盗られ、ただ働き
■　４月から仕事をしてきて、当然年度末まで働くつもりでいる（仕事を与えられている）今年度退職者に対して、突然１５０万円もの減額を年度内に施行を強行するというだましうち。
■　３か月分の給料を盗られるのと同じです。最後はただ働きしろというブラック企業並みの酷さ。
■　多少違いますが、来年度、再来年度退職者も上記と同様。
注　　県の調査では、年度内実施は２４県で、４月１日来年度からの実施は１６県もあります。ということは、少なくとも、今年度退職者を裏切らない措置を取ることが可能であったわけです。


③　途中退職（誕生日以後の定年退職）を認めつつ「踏み絵」を迫る　「駆け込み退職」という非難
■ 定年誕生日以後の年度内退職を、「非難できない」「制度上出来る」「本人の選択を尊重」と県教委は言いながら。
■　静岡県知事は、他県の「駆け込み退職」について「教職員の職分の倫理性を汚した」と言って、「倫理性」という名の下に「踏み絵」を強制。
注；　注；施行日までは、現行の１０４／１００の支給率で退職金が支払われます。従って、定年の誕生日が過ぎていれば、現行通りの退職手当となります。そのため、全国で地方公務員の「駆け込み退職」が主にマスコミで問題とされています。
□　しかし、「春休みだって、教職員には仕事がある」のに「半端な時期に条例や制度を施行するということ自体、思慮がない」、「誰もが納得する年度末にやろうと思えば出来るにもかかわらず、…この決定はその教師の気持ちをもてあそぶ制度である」などの声こそ正論。
□　定年まではとぎりぎりで働いてきた教職員や退職金をローン返済や教育費などとして生活設計してきた教職員が、１５０万円という多額の「不払い」があると知って辞めるのは、むしろ当然。
■　静岡県のように３月２０日施行（年度内施行）とすると、３月２１日以降に定年の誕生日を迎える教職員は、現行どおりの退職ができないという差別的な制度。


④　もともと「駆け込んだ」のは、国や県
■　国家公務員の退職金大幅減額を決めた国こそ「駆け込み」の張本人。１１月１６日、衆院解散が決まっていたその日に、衆参あわせても１時間程度の審議で減額が決定。時を待たず総務省が１１月２６日には、地方公務員も退職金大幅減額をするよう地方に圧力。（マスコミは、これをこそ、「駆け込み」と批判すべきです。）
■　県の提案も、「駆け込み」。組合に対して初めて１２月１２日提案。２回目１月１８日。しかも、国に逆らうことはできないからと、端から４００万円減額は既定路線であるとの提案。２月議会に間に合わせるために、形式的に今回のを持つ。


⑤　「継続雇用」など組合のせめてもの提案を検討せず
■　途中定年退職者（誕生日以後の定年退職）について、臨時教職員として採用するなどの措置を取るよう要求してきたのに、今回に至っても「制度的にはできる」「本人の選択を尊重する」と、従来の回答のまま。
■　現場が困らないように検討している様子も見せない。
注；他県では、途中定年退職者（誕生日以後の定年退職）を引き続き臨時教職員として雇い、現場に支障がないような措置をとっているところもあります。静岡県も、せめて同様の措置をとるべきです。そうでないと、来年度もさ来年度も「教職員の気持ちがもてあそばれる」ことになります。



　付け加えるならば、国家公務員の退職金削減は、
「大臣政務官（稲見哲男君）　この退職金の問題で合意をできましたのは、連合、公務労協とでございました。」（参議院総務委員会１１月１６日）
というように、「合意」している組合がありました。静岡県ではどうでしょうか。心配です。

　追、２月２日静岡新聞は、２つの組合が、合意していることを報道しました。合意の内容はわかりません。途中定年退職者（誕生日以後の定年退職）への組合の対応もわかりません。理解を示したのなら、応援することになるのが、組合の常識だと想いますが。

　１ヶ月前退職なら、臨時教職員を措置できるというのが、交渉の際、県教委の示したところです。


　また、県教委が、各市町教委に関係する通知を発したということです。２、３日中には、各職場に伝達されると思います。
　校長が、どのように説明したか、教えてください。



　いずれにしても、今後は２月県議会、県会議員に積極的に要請をしていきたいと思います。せめて、「駆け込み審議」「駆け込み決定」にならないように。

退職金大幅削減 一生懸命働いて 削減とは！？その１０

　これは、だましうち！

私の声を聞いてください。～倫理性は十分あると思います！


☆　ここ１０年、教職員の賃金は下がり続けています。この上、給料後払いの退職金まで減らされることには、納得いきません。
　公務員の給料が減らされれば、この次は民間の給与が減らされます。そうやって、デフレスパイラルになってきました。生活保護も減額される方向と聞いています。このように国民生活が削られて、どうやって景気を回復し、日本経済を建て直すのでしょう。
　景気、経済を建て直すためにも、退職金減額に反対します。


☆　教職員の賃金が、このところずっとへらされています。
　退職金は、私たちにとって退職後の生活を支えるために、本当に当てにしているものです。ローンの返済や子どもたちの支援などなど。
　世の中の不況の中で、これ以上生活が圧迫されることは、本当に不安になります。働く人々の賃金や退職金が、これにならって下げられる事も考えられます。
　退職金が減らされることには、本当に反対です。


☆　私は、現在産休をいただいていますが、これから復帰するにあたり、そのようなことは大変つらいことです。
　家族が増え、仕事をさらにがんばっていこうと思っています。
　どうか退職手当の削減をしないでください。お願いします。


☆　退職金は、退職後の生活のためのものです。減らさないでください。働く意欲を削るような制度は、やめてください。


☆　私は、退職４年目の元教師です。年金支給が先延ばしになっているために、退職金は退職後の生計費として、なくてはならないものになっています。つまり、生涯賃金の一部であり、給与の後払いとしての性格の強いものです。それを一気に１００分の１７も削減することは、とうてい認められません。


☆　退職手当の削減は、公務に就いている人が、どんどんやめていくことにつながってしまいます。長くつちかってきた、いい経験をもっている人がやめていくのは、教育にとって、とてもそんなことです。


☆　「駆け込み退職」と騒ぎますが、駆け込みというのは、政府や県のやり方のことを言います。１１月１６日、解散の日に駆け込みで法案を通したこと、審議は衆参あわせても２時間にもなりません。児童会や生徒会なら、もっと時間も手間もかけます。
　年度末までの仕事させておきながら、年度内に大幅削減を決めるのも、「駆け込み」以上に悪質です。そんな悪質なことを強行しようとしている首長、任命権者こそ「職分の倫理性を汚している」のです。
　県議会で、真っ当な議論をすべきです。

退職金大幅削減 一生懸命働いて 削減とは！？その９

私の声を聞いてください！
県知事、教育長

これらの声の、半数は、全教静岡、市教組の組合員ではない方です。
しかも、実名の方がほとんどです。
怒りの大きさがおわかりでしょうか？



☆　退職まで、あと数年間ありますが、このような退職金大幅削減が行われると、先行き不安になります。４００万円を超える削減は、家のローンの支払いもあてにしていることや、退職後の生活に重大な影響が出ます。削減は、絶対に行わないでください。


☆　公務員を攻撃すれば受けるという風潮には本当に怒りを覚えます。普段の給与が低く抑えられている公務員の退職金を、基準のよく分からない「民間」にそろえるという理屈には、全く納得できません！！


☆　ただでさえ、苦しい教育現場、これで、退職金まで減らされてしまったら、教員は報われないと思います。子どもたちも社会も変化している中、私たちは、毎日本当に必死で向き合っています。
　本当にここが一番最初に削られなくてはいけないところですか？他に削れるところはないですか？よく考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


☆　仕事は非常に多忙。月一日しか休みなし。これで、退職金も削減では、私の働きが認められていないと感じます。削減しないでいただきたい。


☆　今年産育休から復帰し、学校の多忙さをあらためて感じられずにはいられません。
　朝、夕の時間外勤務もあたりまえのようにし、昼の休憩も子どもの指導のためまったくとれないのが日常です。その上、家に持ち帰りの仕事があり、多忙は解消されません。それも子どもたちのためと考え、一生懸命働く教員の退職手当を大幅削減するのは、考え直していただきたいと思います。


☆　退職手当を少なからずあてにしての、５０歳での退職です。だから、退職後の生活を考えた時、１円でも多いにこしたことはなく、まして、４００万円もの減額が仮に現実となれば、私など中途でやめる者にとってみれば、いくらも残らないのではないかと不安になります。

退職金大幅削減 一生懸命働いて 削減とは！？その８

　マスコミは、「駆け込み退職」と非難しはじめました。予想されたことです。ふ～っ。

　では、なぜ、１１月１６日の衆院解散の日、なぜ国家公務員の退職手当法「改正」（改悪）を「駆け込み」で強行成立させたことを責めなかったのでしょうか。
　中立（の報道）なら、せめて、公平に報道すべきです。「中立」であっても、弱い立場の方に目を向けるべきです。


　年度末定年退職を予定していた方々にとって、たった４か月前に１５０万円削減を言い渡されることのひどさも考えるべきです。、



「私の声」を聞いてください！

☆　私は２５年間教職の仕事についていました。
　ところが、ここ１０年間給与は下がる一方です。しかし、年金の当てにならない現在、老後のための資金にと貯蓄をしてきました。
　その一方で大学生になる２人の子どものために出費は増えるばかり。その貯えも削るしかありません。
　その上、退職金が４００万円以上も減るとなると、さらに今後の生活が不安です。退職手当の削減は，是非ストップして下さい。


☆　解散直前のたった一日で、このような大変重要な問題を簡単に決めてしまったことに怒りを覚えます。手当削減をしないように、強く求めます。


☆　教職員は、４％の調整手当だけで、毎月勤務すべき時間の何割もの時間外勤務を行っています。中学校では、時間外勤務が時間内勤務より多い場合さえあります。
　それらは、子どもたちのための使命感であり、そのことを考えると、現状ですら、決して教員の賃金は、優遇されているとは言えません。　　
　たった一日の、解散直前のすきを突くような決め方をした法案をもとに、教育の誠意をふみにじるようなやり方は、やめてください。

退職金大幅削減 一生懸命働いて 削減とは！？その７

多くの県で、突然、退職金大幅削減の提案が県、県教委から出されています。
今年度退職の方は、寝耳に水の、１５０万円削減。
つまり、この１月から３月までは、ただ働きと同じか、あるいはお金を県に「寄付」して働くことと同じに。

そんなバカなと思うでしょうが、国と県のやり方は、酷いものです。
来年度退職の方は、さらに１５０万円上乗せで、現行より３００万円削減！加えて年金が１年出ません。

さ来年度退職の方は、さらに１３０万円ほど上乗せで、現行より４３０万円の削減！年金も出ません。

こんな減額があるでしょうか！？　公務員だから許される？そんなバカな！


☆　「退職手当が４００万円減らされます」と校長から話がありました。教育長も知事も退職手当が当然減るのですよね。公務員の退職手当が大幅に削減されることで、県政（県の財政）が健全になるという明確な見通しがあるのですね。その見通しを示さぬうちは、削減を実行する道理はあるのでしょうか。清貧に甘んじる覚悟はあります。でも、それは知事や教育長がまず示すべきだと思います。


☆　教職員の仕事は、日々多忙化しています。業務を精選し、効率化を図っていますが、仕事の内容は増えています。例えば、スマホ・インターネット等の普及に伴い、子ども達が犯罪に巻き込まれないよう指導したりと、教諭は授業以外の仕事が益々増えています。勤務時間内に全ての仕事が終わることは皆無に等しい中で、給与などの処遇も改悪しており、それに加えて退職手当まで大幅に削られてしまうのは、あまりにも残酷です。年金の支給も延長していりますので、退職後の生活が成立しません。



☆　確かに私たちの給与は額面上は高いのですが、年金への準備金として、共済へ高い掛け金を払うため手取りは少ないのです。老後高い年金をあてにして、手取りが少ないのも我慢してきましたが、年金制度も一本化され、年金もはたしてもらえるか不安です。その上、退職手当が減額されては本当に老後が心配で、働く意欲がなくなります。