地方紙の社説は、教基法「改正」に危惧

地方紙の社説は、教基法「改正」に危惧
新聞社説・Yahoo!から
■教基法改悪に、疑念、不安、懸念、禍根を残す　…　と。

・政府は疑念、不安をぬぐえ／「教育の憲法」改正 「東奥日報」 (１２月１７日)

・ 教育基本法　運用の監視が怠れない 「信濃毎日新聞」 (１２月１６日)

・【教基法改正】国民がきちんと監視を 「高知新聞」 (１２月１６日)

・［改正教基法成立］ 政治に翻弄されるな 「沖縄タイムス」 (１２月１６日)

・教育基本法改正・懸念は残されたままだ 「琉球新報」 (１２月１６日)

・[基本法成立] 教育の“今ある危機”に対応できるか「南日本新聞」(１２月１６日)

・改正教育基本法　政治の現場介入避けよ 「中国新聞」 (１２月１６日)

・教基法改正案成立へ 結局最後には「力業」か「岩手日報」 (１２月１５日)

・教育基本法／改正に懸念を残したまま 「神戸新聞」 (１２月１５日)

・［教育基本法改正］ 論議なお足りず禍根残す 「沖縄タイムス」 (１２月１５日)

　尚、「静岡新聞」も１６日に社説を掲げました。
・【改正教育基本法成立】子供の育つ土壌豊かに 「静岡新聞」（１２月１６日）

　「タウンミーティングに象徴されるように、民意をないがしろにしてきた過去の教育行政の検証も物足りない」「何を『国を愛する態度』と考えるかは人によって異なる」「…いじめなど現代の子供の抱える問題の解決につながるとはいえない」「政治が教育内容に踏み込む道が開かれたのも気になる」など、中身は標題より鋭い。　与党公明党・自民党が「改正」の理由にあげてきたことを、ことごとく批判しているのがおもしろい。もちろんまだまだ「静岡新聞」の基調がこうであるわけではないが、少なくとも、今の教育の危機の根源がどこから来ているのか、わかってきている。現場の教職員の責任にするのはおかしいことも。

こういう地方紙の論調を、一過性に終わらせないようにしましょうよ。うん。

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改悪での具体化を許さないたたかい、憲法違反は許さないたたかいを、是非！

■石川静岡県知事の問題発言に抗議！

１２／１２「静岡新聞」によると、石川静岡県知事は県議会で、「県教委について『学力定着の目的に限定すれば』と前置きした上で、『経営がかかっている塾の方が進んでいる。よくやっている学校もあるが、子供に教える力は県教委より塾の方が勝っている」と語ったそうです。
　なるほど、少人数学級のために払うお金などないと言ってきた知事さんですから、しょうがないか。いやいやそうではありません。権力を握る県知事が、安易に「学力問題」を語ってはいけません。県知事の考える「学力観」を県教委に（発言の流れからすれば学校現場に）押しつけるなど、「不当な支配・介入」です。行政がやってはいけないはずのことです。まして「経営がかかっている塾」の「学力観」を前提にしています。

　「子供に教える力は」「塾の方が勝っている」という根拠は、どこから来るのでしょうか？受験勉強、有名校合格実績？まさか、塾のパンフレットを鵜呑みにしての発言でしょうか？

　公立学校と塾の責任を混在させての発言は、おそらく意図的なものでしょう。しかし、責任ある立場の人が、無責任に語ってはいけない発言内容です。撤回すべきです。