あれっ？ここ、減ってない？

あれっ？「義務教育等教員特別手当」が減ってる！
１月２１日の給料日に、給料が減っていたのはなぜ？

　１月２１日の給料日、「義務教育等教員特別手当」が減らされていましたね。
　２－１５７以上の人は、１８，４００円から１４，５００円と３，９００円も差し引かれています。
その下の人でも、１，２００円から３，８００円もの減です。

　あの悪名高き小泉首相の「構造改革」・「骨太の方針」とそれにもとづく行革推進法による仕業です。そして文科省・中教審が「今後の教員給与の在り方について」で、それを推進しました。
　これだけ働かせておいて、人を増やさないで無定量に業務を増やしておいて、給料は下げるというのはどういう了見でしょうか。しかも許せないのは、減らした分の財源を主幹教諭などの「優秀な教員」の給料や手当に使うというのです。

　やり方がおかしい！…と思いませんか？総人件費は抑制したまま、大部分から奪った給料を「エリート」に与える、つまり教員同士を新たな職や給料で「競争」させようというのです。そしてそうすれば、士気が高まると言うのです。発想が「変」だと思いますが…どうですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

行革推進法 平成１８年６月
３ 　政府は、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法 （昭和四十九年法律第二号）の廃止を含めた見直しその他公立学校の教職員の給与の在り方に関する検討を行い、平成十八年度中に結論を得て、平成二十年四月を目途に必要な措置を講ずるものとする。

中教審
今後の教員給与の在り方について（答申）
平成19年3月29日中央教育審議会
* 　教員が適切に評価され、教員の士気が高まり、教育活動が活性化されていくためにも、それぞれの職務に応じてメリハリを付けた教員給与にしていくことが必要である。
* 　具体的には、前述したように、これまでの教諭の職務とは異なる、主幹（仮称）又は指導教諭（仮称）が新たな職として位置付けられ、配置される場合には、その職に見合った適切な処遇を図るため、都道府県において、必要に応じて、主幹（仮称）又は指導教諭（仮称）の職務に対応した新たな級を創設することが望ましい。
* 義務教育等教員特別手当
　メリハリを付けた諸手当の充実を図る観点から、人材確保法に基づく第二次給与改善に際して教員給与の優遇措置として導入され、小・中・高等学校等の教員に一律に支給されている義務教育等教員特別手当について廃止を含めて縮減を検討し、その財源をメリハリある給料や諸手当の充実のために活用することを検討する必要がある。