県教委「学校運営の見直し、改善」とは？ その３

県教委の『学校運営の見直し、改善』通知　について　　その３

　前回の「３　具体的方策 （１）県教育委員会及び市町（学校組合）教育委員会における見直し、改善」の項の続きです。

　前回の最後の「(コ)　国、首長部局、教育研究団体、教育関係団体等が行う研究指定、調査研究、研修、作品募集等の事業や行事への参加要請については、学校の負担を軽減する方向で主催者と調整する。」には、次のことが続きます。

　a　知事部局・市町長部局への依頼事項

(a)　児童生徒及び教職員を対象とする各種の会議・会合、諸行事、コンクールの募集及びその表彰式等については、極力削減し、授業に影響を及ぼさないよう配慮するとともに、学校を通しての募集は極力行わないようにして、教職員、児童生徒の負担を軽減する。
また、研究指定、調査依頼や資料作成委員等の委嘱についても、極力見直しを行い、学校の負担を軽減する。特に各種の委員については、教職員を退職した方に依頼するなどし、教職員への委嘱は最小限とする。

(b)　やむを得ず、各種の会合、諸行事、コンクールの募集とその表彰式等を開催する場合や研究指定、調査依頼、資料作成委員等の委嘱をする場合は、次の点に配慮する。

　・事前協議
　県又は市町教育委員会と事前に協議する。

　・授業ヘの影響
　　　会議・会合等の開催は、可能な限り授業終了後(15時以降)とする。

　・平日開催:
　　　児童生徒や教職員のゆとりの時間を確保するため、土曜日、日曜日及び休日の会議・会合は行わない。

　・拘束時間、旅費
　　　全県から児童生徒や教職員の出席を求める場合は、特別の場合を除いて、東部・中部・西部の３地区で開催するなど、出席に要する時間の短縮を図る。
　　　なお、旅費や交通費については主催者負担とする。

　・表彰場所
　　　児童生徒に対するコンクールなどの表彰は、主催者が学校に出向いて行うか、校長に伝達を依頼するなど、できるだけ学校内で実施する。

　b　教育研究団体、教育関係団体への依頼事項

　(a)　組織
　　　教職員がかかわる各種団体の組織については、情報化の進展をはじめとする社会状況の急激な変化や教職員数の減少などを踏まえ、校種、地域の実情を十分把握の上、整理統合を検討する。

　(b) 総会、研究大会、研修部会等

　・会議・会合の整理・統合等
　　　研究会や役員会及び研究部会等の諸会合を整理統合するとともに、資料配布での会合の省略、電話やファクシミリの活用等により回数を削減するなど、より―層の厳選を図る。

・隔年開催等
　　　研究大会があることにより、日常活動が発表のための研究になっている側面もあるので、隔年開催にするなどの工夫改善を行うとともに、日常活動の在り方を見直すことにより簡素化を図る。

　・視察研修
　　　慣例や前年踏襲で行われている研修視察は、目的、内容等を再検討し、廃止する方向で見直す。

(c)　各種大会等
. 児童生徒を対象とする各種大会等については、主催者が中心となって極力削減する方向で検討を行い、児童生徒及び教職員の負担の軽減をする。
　　　 特に、慣例で行われている親睦、交流を目的としている大会については、その必要性を再検討する。

　(d)　学校への依頼事項の厳選
　・教職員への依頼 .
　　　役員の委嘱、調査依頼、副読本等の資料作成委員の委嘱などについては、極力見直しを行い教職員を退職した方に依頼するなどし、教職員の負担を軽減する。

　・配布・取りまとめ等の依頼
　　　児童生徒へのチラシの配布、注文の取りまとめ等については、極力学校に負担をかけないように留意する。

　・取りまとめの依頼
　　大学の同窓会等の私的な事項については、学校に取りまとめを依頼しないで、それぞれの組織で対応する。

　　イ　県教育委員会が行う見直し、改善

　　（ア） 手持資料等を利用した事務処理に努め、市町、学校への調査、照会は必要最小限にとどめる。 　

　　（イ） 学校経営書、学校要覧の在り方を検討し、掲載内容を必要最小限にとどめ、ページを削減する方向で指導する。

　　ウ 市町教育委員会が行う見直し、改善

　　（ア） 学校開放、家庭教育学級等の社会教育事業における教職員の役割を明確にし、過度の負担とならないように配慮する。

　　（イ） 就学時健康診断などの業務について、学校の果たすべき役割を明確にし、学校の負担を軽減する方向で検討する。


※　この「見直し、改善」通知は、１３年前の平成８年（１９９６年）１１月２９日にも「静岡県教育委員会」名で発しているものです。文面でほとんど変わっていない項目が多くあります。県教委の通知は、当然重いものです。市町教委や校長が、目の色を変えて通知の内容を伝えます。「不祥事」関連などは、最たるものです。ところが、今回のような通知は、市町教委止まりになることが多いのです。県内の多くの学校で、「そんな通知、聞いたことがない」と。
　県教委の要請行動でも、学校職員まで下ろすよう、強く訴えています。
　組合としても、前向きな面はしっかり生かすよう要求する必要があります。ねっ！
　尚、静岡市教委は、各学校に下ろしていません。政令市だから？では自前では？