教育全国署名にご協力ください その１

教育全国署名ご協力のお願い 　その１


　１９８９年から始まり、２１年目を迎えた『教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める署名』（教育全国署名）のお願いです。

４０人学級からなかなか進まない学級編成基準

　戦後１０数年ごとに、５０人学級→４５人学級→４０人学級と学級編成基準が改善されてきました。５０年前、１９５８年に義務制第１次定数法「５０人学級」が実現した際、当時の文部省局長は「欧米各国は大体３０人から３５人の範囲でございます。我が国でもできるだけ生徒数を低くしたい」と答弁していました。
　ところが、１９８０年義務制第５次定数法により小中が「４０人学級」に、１９９３年高校第５次定数法により高校が「４０人学級」になっていきましたが、その後改善されなくなってきました。
　同じく養護学級（特別支援学級）の定数は、１９９３年の「８人学級」から改善があり
ません。
　「４０人学級」（定数）は、４０人を超えると学級を２学級に分けることができる（教員を加配でき
　る）という財政措置です。従って、例えば４０人の学級では、１学級のままです。４１人になれば、
　１学級から２０人、２１人の２学級になります。４０人ずつ３学級ある学年が１人増えて１２１人に
　なったら、３０人～３１人の４学級になります。複式学級もこの定数が関わってきています。
子どもたちによりゆきとどいた教育をするために、この定数を減らしてほしいと、私たちをはじめ、多くの団体個人が、「少人数学級を」「せめて３５人学級を」「欧米のように２５人学級を」などと訴えてきました。しかし、国とりわけ財政当局はなかなか首を縦に振りません。

教育予算：日本、最低の３．４％　（ＧＤＰ比、ＯＥＣＤ２８カ国中）

　２００８年９月１０日に、「日本の２００５年の教育予算のＧＤＰ比は３・４％で、ＯＥＣＤ加盟国中最低となったことが、ＯＥＣＤが９日公表した『図表で見る教育０８年版』で分かった。０４年はワースト２だったが、今回は前回最下位のギリシャにも抜かれた。ＯＥＣＤ平均は前年と同じ５・０％。３・４％は８８年の調査開始以来、日本として最低の数字。」と報道されました。※ＯＥＣＤ「図表で見る教育０８年版」は文科省のＨＰで見ることができます。「文部科学省」→「統計情報」→「その他の統計データ」「図表でみる教育」
　財務省はこれに、「わが国はＯＥＣＤ諸国の中で人口比の生徒の割合が最も少ない」「わが国の生徒一人当たり教育支出は米英独仏日の主要五カ国の平均並みの水準」などと弁解しています。しかし、日本の教育支出に占める私費負担の割合の高さは突出しています。またそれが、「少子化」の大きな原因にもなっています。
　日本の教育費に占める「私費負担」の割合がとても高いことは、先の文科省ＨＰからも分かります。例えば、【就学前教育】では、日本の私費負担は５５．７％、ＯＥＣＤ平均は１９．８％です。また【高等教育】にいたっては、６６．３％にものぼっています。ＯＥＣＤ平均は２６．９％です。
　日本の教育費が、家庭の支出に依存していることが分かります。この不況の中で、日本の子どもたちが格差の影響をまともに受けることへの心配の声が上がっています。

教育格差は子どもの「自己責任」とされてしまう

雑誌『教育』８月号の“扉のことば”は、次のように指摘していました。
「（貧困の）不幸は自己責任だとされてしまう。子どもにたいしては、学力というものが、決定的に自分の弱さを自分の責任だと考えさせる。その結果。排除された弱者は自分を責め、いらだちと攻撃性は自分自身に向かう。自分に依拠して自分の未来を切り開くことができない絶望が弱者を襲う。」
　実際、全国私教連の調査では、経済的理由で中退した生徒のいる高校は４２．５％、３カ月以上滞納を抱えている生徒のいる高校は６６％、経済的理由による中退生徒数は、回答した３１５校で５１３人もいるということです。私学だからといって家庭の所得が高いという訳ではありません。むしろ逆の傾向も出ています。
　子どもの教育を受ける権利が、家庭の経済によって影響されてしまっていいわけがありません。

つづく

※教育全国署名にご協力いただける方は、ご連絡ください。
０５４－２７１－８４３８　静岡市教組・全教静岡