県教委は せめて 独自の見解を！

県教委はせめて独自の見解を！

　県人事委員会勧告を受けて、県教委への要請行動と県教育長交渉がありました。史上最低最悪の県人事委勧告だったので、当然言うことは、「仕事を増やして、給料を下げるつもりか！？」ということになります。

　県教委の対応はと言うと、「（個人的には厳しいとは思うが）国や他県の動向を見つつ、人勧を尊重して検討する」というものです。尊重するという県人事委員会勧告は、生計費や業務量は無視して「民間給与との精確な比較を基に…職員の適正な処遇を確保する」と、「民間準拠」の姿勢を変えていません。

　しかし民間であっても、たとえ仕事が減ったとしても、従業員の生活を守ることは当然の責務です。雇用の確保、個人消費の伸びが収益につながるという観点からも、いたずらに賃金を下げればいいというものではありません。良心的な中小企業経営者は現に、従業員を守ろうと悪戦苦闘しています。大企業の、例えばトヨタのように、車が売れなくなったら労働者を雇い止めにし、プリウスが売れ出したらまた同じ人を受け入れようとするなど、本来あってはならないことです。１１／５にトヨタが発表した２０１０年３月期の連結営業損益が、当初予想していた赤字７５００億円から３５００億円に縮小したという記事からは、ではなぜ９０００人もいた期間従業員を７８００人も減らしたのか、という疑問が生まれます。期間従業員の年収を３００万円として、７８００人では２３４億円です。「トヨタ営業赤字４０００億円縮小」するために期間従業員を切ることが本当に必要だったのでしょうか。

　会社がつぶれてしまうと言う人がいますが、巨額の内部留保金の極一部を取り崩せば、従業員をクビにしなくてもいいとは、例年全労連が調査に基づいて主張していることです。しかも最近は静岡新聞の一面記事でも次の見出しです。共同通信の配信記事ですが、「自動車など大手１６社　内部留保が３３兆円　株主重視で人員削減」（昨年１２／２４）そして、なんと３面では「『強欲さ』に歯止め必要　低賃金強いて好業績」という見出しでした。

　ついでに、今年７／２４の静岡新聞社説の提言は『仕事と生活の調和　経営者努力　足りてるか』でした。不況であっても経営者は「仕事と生活の調和」のための努力を怠るなと。

　つまり、「民間準拠」と言いますが、実はこの「民間」とは、大企業や経営者、大株主のさじ加減でどうにでもなるものと言っていいのではないでしょうか。「強欲」な「民間」に「準拠」して賃金を下げられるなど、到底許せません。

　まして、「業務量が増えて、多忙になっている」（教育総務課参事）「先生方がいろいろな形でご苦労されているのを知っている」（県教育長）と認識しているのです。だったら、「民間」や国や他県よりも、先ず私たちの「動向」をこそ「注視」し、せめて、「財務当局と一戦を交えるつもりだ」くらいのことを言っても、おかしくはないでしょう。「教育長としての発言だと誤解を招く」？いえ、誤解はしません。一部の人が怒るのでしょう。でも、ほとんどの人が、「世間の常識」「よく言った。」と言うと思います。