全国学テ 静岡市は「全校実施」 ホントにいいの？

「序列化と過度の競争」あおる全国学力テスト

「抽出」のはずが全校実施！しかも採点・集計等現場に負担も！

　「全国学力・学習状況調査」（全国学テ）は、多くの批判を受け、政府の仕分け作業も経て、「抽出調査」となりました。ところが文科省は「希望利用」枠を設け、さらに静岡市教委はそれに飛びつき一方的に「全校実施」を打ち出しました。静岡市教育委員会は、「子どもたちにフィードバックできる」と言っています。本当にこの調査が静岡市や各校の子どもたちに「フィードバック」できるものなのでしょうか。

「序列化や過度の競争」につながるのは明らか

　 この調査の目的は「義務教育の機会均等とその水準の維持向上」です。
しかも「測定できるのは学力の特定の一部分」「学校における教育活動の一側面に過ぎない」とし、「序列化や過度な競争につながらないように」と文科省自身が言っています。
ところがその文科省自身が都道府県別のデータを公表し、事実上順位競争をあおっています。実際「上位」「下位」はどこの県かが、マスコミの注目するところでした。
　さらに、学校別データ開示決定をした県で、「前年度の問題を事前に解かせた。」などの学テ対策があったことが明らかになりました。「上位」県では、１か月前から宿題などで対策が取られていたようです。
　市町村別データを公開する自治体も出てきている状況では、「序列化や過度の競争」が生じた４０余年前の再現が予想されます。

悉皆調査（全校実施）で行われる必要がないもの

前回の調査では、各県の成績の「固定化」などが言われました。実際３回の調査で新しくわかったことはほとんどなく、「その程度のことなら、わかっていたよ。」というのが現場の声です。
　一昨年当時の自民党部会でさえ、「悉皆の必要がない」という結論を出していました。昨年の事業仕分けでも取りあげられ、抽出調査に変更されたものです。
　「３０％」抽出なども必要ありません。この調査分析を担う国立教育政策研究所の他の調査は、いつも数％程度です。それで十分検証できるものなのです。
　「市内全校で実施する」という静岡市教委は、もっとていねいな説明をすべきです。

教育施策にも生かせない

　静岡市の「学力・学習状況調査」検証で出ている結論は、「学力向上、学校改善は、子どもが変わっていく事実をつくり出すためにあるのです。できるようになりたい。わかるようになりたい。そんなひとりの子の悩みにこたえるために、子どもたちの笑顔をつくりだしていくために、あるのです。」（静岡市（学力・学習状況）検証改善委員会・静岡市教育委員会）でした。この結論を得るために「学力・学習状況調査」が必要だと言うのでしょうか。

　また、「特定の一部分」「教育活動の一側面」の調査のために、毎年数十億円もかけるのなら、例えば今年度８０億円の「特別支援教育の推進」費への大幅な上乗せをこそ、文科省に行ってほしいものです。

　「朝食を毎日食べている子は点数がよい」と言いますが、逆に朝食を摂ることができない子が多数いることがわかったのです。調査結果を活用するというのなら、そこへの配慮・福祉充実などの施策が最重点になるはずです。しかしそのような施策は全く見えません。

民間委託への懸念

　前回はベネッセと内田洋行（教育測定研究所＝主要株主；旺文社）に５０億円近くをかけて、「調査問題の配送・回収、調査結果の採点・集計、教育委員会、学校等の提供作業等」を委託しています。来年度の場合も３０億円近くが支払われる予定です。
　子どもや学校のデータ集計などを民間教育産業に頼るなど、教育行政としてあってはならないものです。

「希望利用」による「全校実施」の問題点

今回「抽出調査」と併行して「希望利用」が導入されたのは、減らされた文科省予算分を地方に丸投げしたものです。「希望利用」しない自治体の多くは、「必要な財源がない」ということも理由にあげています。
ところが静岡市教委は「全校実施」と言いながら、学校や教職員に負担のない施策を提起していません。

　人も財源も手当てしないで現場に丸投げでしょうか。４月のスタートの時期は、教職員誰しも忙しく、また充実させたいと思っています。そこに「採点・集計等」の新たな負担をかけてよしとするのでしょうか。

　また、「序列化や過度の競争」を生じさせないための対策、学校ごとの結果公表をさせないための対策、情報公開の問題などはどうなっているのでしょうか。

　あれだけ授業時間数確保を言っておきながら、小６・中３は別なのでしょうか。

「全校実施」撤回を　

　問題の多い全国学テ、やはり「全校実施」は撤回し、抽出も含めて中止させるべきです。