東日本大震災支援ニュース第１６号

被災地の子どもと教職員へ、学校と教育の復興へ、全国から支援と激励を！

東日本大震災支援ニュース第１６号

全日本教職員組合（全教）・教組共闘 東日本大震災対策本部　　　　　　　　
２０１１年６月１３日（月）

八戸市教育委員会に義援金を届け教育長と懇談 ６月10 日


「子どもたちが教職員のおかげで全員が無事だったことに感謝」（教育長）


　６月１０日、全教・教組共闘連絡会は、青森県で東日本大地震による被害が最も大きかった八戸市の教育委員会を訪問し、義援金を届けました。本部から磯崎・全教副委員長（教組共闘連絡会事務局長）、地元から安西・県教組書記長、田端・三八支部副委員長（女性部長）が参加し、教育委員会からは、松山隆教育長と芝俊光教育部長らが対応しました。


　はじめに、磯崎副委員長がお見舞いを申し上げるとともに、全教の申し出に快く対応していただいた教育委員会に感謝し、挨拶しました。全教・教組共闘連絡会が、子どもの命と教育を何よりも大切にする立場から、大震災以来、救援募金や物資支援、ボランティアなどにとりくんできたことを紹介し、「子どもたちの支援、教育の復興のために活用していただきたい」と１００万円の義援金を教育長に手渡しました。


　松山教育長は、「子どもたちの教育のために使わせていただきたい」と表明し、市民が一人亡くなり行方不明の方もいる中で、学校の子どもたちは教職員のおかげで全員が無事だったことに感謝していると述べ、被災した子どもたちの心のケア、教育相談にとりくんでいることを紹介しました。


　教育部長からは、学校耐震化工事をすすめてきたため大きな被害がなく、津波が押し寄せた学校も無事に運動会ができるようになったと、学校の状況について説明がありました。


　磯崎副委員長は、若い親の世代の貧困化が進んでいる中で今回の震災があり、いっそう生活困難が
広がっている現状を指摘し、憲法２６条の教育費無償原則にもとづく教育費負担の軽減などの施策を
お願いしました。


　これに対し、教育部長は、被災した子や被災地から転校してきた子には無条件で就学援助を適用している、これからも努力したいと述べました。


　最後に、地元抜きの上からの復興ではなく、住民の合意を尊重した復興をすすめていくため、政府に対し全教としても要求していくことを表明し、教育長も「よろしくお願いしたい」と応え、懇談を終わりました。

　当日は地元新聞社が取材しました。



漁港や市場などに大きな被害、学校も６７校が一部破損


　津波の被害にあった沿岸部を三八支部の田端副委員長に案内していただきました。

　沿岸部には、漁港があり魚市場や関係企業が集まっていますが、骨組みが曲がり壁が破られた建物があちこちに残っており、津波の力の強さを示していました。仕事がなくなり生活不安を抱える保護者や卒業生がいるとの話も伺いました。

　海岸近くの学校や住宅の多くは一段高いところにあり、大きな津波被害は避けられたようですが、津波は川を１０キロも遡上するほどの強さがあり、市の発表では地震と津波で６７校が一部破損し、
被害総額は教育関係で約４億円にもおよびました。