東日本大震災支援ニュース第２０号

被災地の子どもと教職員へ、学校と教育の復興へ、全国から支援と激励を！


東日本大震災支援ニュース第２０号


全教・教組共闘 東日本大震災対策本部　
2011年6月28日


　全教・教組共闘はこの間、自治体訪問により全国の教職員から寄せられた震災復興支援の募金を届けてきましたが、６月２４日には福島県の広野町、いわき市、富岡町、川内村を訪問し、募金をお渡ししました。この日の訪問には全教本部から土方功中央執行員、吉田正美専門委員が参加、広野町、いわき市訪問には福島県教組いわき支部の佐藤明美書記長も参加しました。


　広野町、富岡町、川内村は福島原発事故により役場機能全体が役場所在地域からの移転を余儀なくされ、広野町はいわき市内に、富岡町、川内村は郡山市内に仮庁舎を設置しています。


約５００人が１８０校に分散－広野町


　広野町の子どもの数は小学生２８９人、中学生２２８ 人、合計５１７人です。地震による大きな被害は建物にはありませんでしたが、広野町は緊急時避難準備区域に指定されたため、ほとんどの町民は町外への退出を余儀なくされました。それにしたがって役場機能のすべてもいわき市内に移転されるとともに、広野町の小・中学生５１７人は１８０校に分散しました。その内半数はいわき市内の学校で学んでいます。
　訪問に対応された古市良彦教育次長は、「原発事故が収束せず、ゴミ処理などの方針も未確定で、地震、津波による民家、公共施設損壊の片づけにも全く手がつけられていない。原発関連で仕事をしていた住民も多く、今後の雇用確保も心配だ。地域産業の再生・再建と併せて学校の再開も早く実現したい。義援金を有効に活用したい」と語りました。


子どもの精神的なケア重要－いわき市


　いわき市も沿岸部を中心に、地震、津波で大きな被害を受けましたが、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域には指定されていないため、いわき市立の小中学校は、近隣の計画区域などから転出してきた多くの子どもたちを受け入れています。
　訪問時に対応した学校教育課の指導係長、指導主事らは、「その数は毎日のように変化するが、今でも１０００人以上になる」と語りました。そして「原発問題を子ども中心に考えると、原発事故を発端に、家族とともに避難所を転々と移らざるをえない子どもたちの精神的なケアがきわめて重要な課題になっている」と指摘しました。


いつでも戻れるよう準備進めたい－富岡町、川内村


　郡山市内にある複合施設「ビッグパレット福島」は、いま丸ごと、富岡町と川内村住民の避難所になっています。この施設の敷地内に両役場の仮庁舎が設置されていました。
　訪問に対応された富岡町の教育長、庄野不二男さんは、「町内の小中学生１４００人のうち、７
００人は県外に避難している。富岡町からの避難生活が長引くと学校を再開しても戻らないかもしれない。それが一番心配。原発事故が収束し、避難指示が解除されればすぐに学校での教育活動を再開できるように、すでに準備にかかっている。義援金はありがたい」と学校再開にむけの様子を紹介してくれました。


　自治体訪問に対応した川内村教育総務課の副主査、西山祐子さんも「避難指示で村外に避難した子どもたち１７２人の所在を確認する作業はたいへんだった」と振り返るとともに、「子どもたちが村の学校にもどるためのそうじなどがすでにはじまっていると」語ってくれました。