静岡県人事委員会は、国・人事院勧告に追随するな！

こんなに働いているのに、また　給料下げて　どうする気？


政治的な人事院勧告　～３年連続賃金引き下げ、現給保障廃止～


静岡県人事委員会は、人事院勧告（国）に同調するな！

引き下げ前提の人事院勧告


９月３０日人事院は、３年連続の賃金引き下げ勧
告と「意見の申し出」を行いました。

①　官民較差、０．２３％（月８９９円）
　国家公務員を平均１．５万円減とする。
②　５０才台中心に４０才台以上で、マイナス
　 較差分の月給を引き下げ。０．４～０．５％。
　 　若年層は引き下げなし。
③　一時金改定見送り。
④　現給保障は、来年度１／２に削減。
　　 再来年度４月から廃止。
⑤　定年延長の「意見の申し出」（勧告に準ずる）
　 で、段階的に６５才まで定年を延長。その際
　 年間の給料は６０才時点の７０％とする。
　 →後日詳細を。

①　昨年２年連続で賃金を引き下げられた公務員が、民間より高いのでしょうか。（静岡県は２年間で平均年間３４万円の減。）
　　今年の春闘では、経団連の調べでも民間は賃上げとなっています。
　　雇用形態や勤続年数の違いも無視しています。
　　また、私たち教職員については、どこの民間と同等に比べられるでしょうか。
　　正当な調査とは思えません。

②　子どもの教育費などに金のかかる４０～５０才台の賃下げというのもひどい。２０、３０才台にとっては、将来に展望が持てません。

③　一時金（ボーナス）改定見送りといいますが、昨年４．１５月から３．９５月に引き下げたばかりです。しかも人事院調査では民間は３．９８７月と、公務員を上回っているのです。
　従来のやり方では４．００月に上げていたものです。

④　現給保障の２年がかりでの廃止は、「給与構造改革」当時言っていたことに反するものです。


　　当時人事院は「新たな俸給表の俸給月額がそれ以前の俸給月額に達しない職員に対しては、経過措置として、その達するまでの間は新たな俸給月額に加え、新旧俸給月額の差額を支給する。」と言っていました。静岡県人事委員会も当時同様の勧告をしています。
　　現給保障該当者は、国家公務員は１９％ですが、静岡県は、現給保障該当者であろう５０才以上の教員数が３６．７％ですから、影響が違います。
　　廃止されると、なんと年間で２０万円前後の賃下げとなります。許せますか。


　人事院は、労働基本権の代償機関であるべきなのに、明らかに政府や財界の総人件費抑制政策に肩入れした政治的な勧告姿勢です。東日本大震災の復旧・復興に奮闘している被災地の公務員への配慮すらありません。

　　また、定年延長・７割賃金に向けて、６０才時の基準額を見通した減額策動でもあります。　


　　（一方政府は、人事院勧告を無視して、国家公務員の賃金を７．８％削減というさらにひどい特例法案を通そうとしています。連合系労組が早々合意したという背景も見逃せません。）


静岡県人事委員会に、主体的な対応を要請

　市教組と全教静岡は、静岡県人事委員会に対して、人事院勧告に追随しないよう要請してきました。子どもが「先生は忙しい」と詩に書くくらいの勤務の実態、部活で息つく暇もない中学校の実態、行政職と比べても低くなっている給料、定年前退職が５割という事実、勤務時間記録から分かる長時間労働の激増、臨時・非常勤教職員の劣悪な待遇などを訴え、せめて勤務に見合った賃金の改善を求めてきました。　


　　私たちの賃金は、１０月下旬とされる静岡県人事委員会勧告をもとに決まります。労働基本権の代償機関としての役割を果たすか、注目しましょう。