１１／８県教委教育総務課要請

１１月８日、県教委教育総務課に要請行動を行いました。

組合　５０才台中心に、賃金カット。加えて年２０万円減になる

　　現給保障のカットは、やめてほしい。

　　　人事院は来年度半額、次に廃止の方向を出したが、

　　県はどういう方向か？

県教委

　　　現給保障廃止に向けて、必要な措置を、と県人事委員会は

　報告したが、時間的な問題もあり、静岡県ではまだ出せないだろう。

　　　現給保障を受けている人は、小中学校で４，４１２人。

　　２９．８％。その他を加えて、３１．３％。

　　　それに対して、知事部局は、１３％。

　　　県人事委員会では、民間と比べて公務員の５０代の

　　給料が多いと言っている。

組合　現給保障廃止は、教職員に特に影響が大きい。教員に５０

　　代が多いのも特徴。廃止はやめてほしい。

　　　（民間の５０代は給料が低いと言うが、公務と勤め方が違

　　ったりするので、比べるのにも精査が必要）


県教委　勤務条件など、財政難でお金がないので、お金がかから

　　　ないところで、過大な勤務を何とかしたい。管理職にも

　　　話をしている。

　　　　労安体制整備については、昨年１１月１５日付けで、

　　　『公立学校における教職員の安全衛生管理体制について』

　　　の通知を出した。

　　　　文書を出せばやってくれるだろうは、甘いと思うが。


　　　　臨時的任用教職員については、本務（正規教職員）

　　　と同等の仕事をしていながら、（待遇の悪さに）

　　　申し訳ないと思っている。

　　　　少しずつ改善していきたい。

　　　　

　東日本大震災の影響などによる、厳しい財政状況を反映して

いるので、仕方ないと言うむきもありますが、震災前から、

４年連続で賃金引き下げをされようとしています。この間、

年収で数十万円もの引き下げです。

　５０代直撃ですが、若い人たちにとっても、将来の賃金上昇

が押さえられることでは、同じです。深刻です。

　お金の使い方の問題ではないでしょうか。

　「今は不景気ではなく、われわれは盗まれたのだ」（ニュー

ヨーク・ウォール・ストリートのデモのプラカードより）

　「ぼくの秘書の税金の比率はより高い。

　こんな不平等なことはない。

　もっと金持ちはアメリカの社会のために税金を払うべき」

（アメリカで２番目に金持ちの投資家　ウォーレン・バフェット）



１１月１４日に教育次長からの提案（交渉）があります。

さて、・・・・！？