神戸でも 公務災害認定判決出る！

☆　全教談話　2011年12月15日
木村・船越両裁判の勝利を確定させ、教職員の働き方を改善させよう（談話）
全日本教職員組合(全教) 　生権局長 蟹澤昭三
１　 12月15日、静岡地方裁判所で争われていた木村百合子さんの公務災害認定を求める裁判と、神戸地方裁判所で争われていた船越賀代子さんの公務災害認定を求める裁判で、ともに公務災害と認める判決がだされました。関係者のみなさんの、この間のご奮闘に心から敬意を表すものです。
２ 　木村百合子さんは、2004年4月、静岡県磐田市立東部小学校に新規採用され、4年生のクラス担任となりました。しかし、担任したクラスには多動性・衝動性が顕著な児童もおり、クラス全体への指導について大きな困難に直面しました。そうした状況にもかかわらず、学校としての支援体制がつくられず、加えて、多忙さゆえの長時間労働も重なり、5月の終わり頃には、心身ともに衰弱していきました。そのうえ、管理職からは責められ、クラスの保護者からは苦情の手紙が届くという状況のなか、2004年9月に自死しました。
３ 　船越賀代子さんは、2004年3月、5校時終了後にくも膜下出血を起こし、手術後も脳梗塞後遺症による四肢麻痺などの障害が残りました。賀代子さんは、当時、6年生の担任として卒業式に向けての激務が続いており、発症前１ヵ月の時間外労働は140時間、直前の1週間は40時間を超えていました。卒業に向けての仕事、成績処理、ノート点検や授業の準備、帳簿の記入などの仕事に追われたことが疾病発症につながったことは明らかでした。
４ 　全国の多くの教職員が、木村・船越両事件と同じように、「紙一重」の状況下で働いています。文科省の発表では、2010年度に新採１年目にもかかわらず退職された方は296人でした。内訳をみると、病気を理由に退職された方のうち、90％が精神疾患でした。また、2009年度には、全国の教職員のうち8,627人が病気休職しており、うち5,458人が精神疾患であり、異常な事態です。長時間過密の労働、際限ない業務量の増加、教室内外で生起する負担の数々の中で、多くの教職員が痛めつけられているのです。
５ 　全教は、地方公務員災害補償基金の静岡・兵庫の両支部は、控訴することなく、ただちに判決に従い、木村百合子さんと船越賀代子さんの公務災害を確定することを強く求めます。学校現場において、教職員のいのちと健康が守られることは何にもまして大切にされなければなりません。同時に、もっとも重要なことは、こうした公務災害を二度と学校現場から起こさないことをめざして、国と地方の教育行政の責任で条件整備をすすめることです。そのためには、初任者研修のあり方を抜本的に見直すとともに、少人数学級を推進し、教職員定数をせめてOECD平均並みに確保することを基本に、教職員の長時間過密労働を解消することが何としても必要です。全教は、その運動を全力ですすめるものです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上