全教が秘密保護法強行採決で抗議声明

【全教声明】
憲法を否定し、民主主義を根底から破壊する
「秘密保護法」の強行成立に断固抗議する


2013 年12月7日
全日本教職員組合（全教）中央執行委員会


　12月6日、安倍自公政権は、廃案・慎重審議を求める多くの国民の声を押し切って、参議院本会議で「秘密保護法案」の採決を強行するという蛮行に出ました。全教中央執行委員会は、憲法の基本原則を蹂躙し、「戦争できる国づくり」をねらう国民弾圧法「秘密保護法」の強行成立に断固抗議します。


　10月25日に国会提出された「秘密保護法案」は、衆議院で２週間、参議院ではわずか１週間の審議しかされていません。短い審議の中でも危険な本質が明らかにされ各方面から反対の声が上がり続けた法案です。政府が「安全保障に妨げがある」と判断すれば、軍事、外交、スパイ防止、テロ対策など広範な行政情報を「特定秘密」と指定できる仕組みであるとともに、国民には何を秘密と指定するか知らせず、「行政機関の長」が自分で理由をつけることによって広範な情報を秘密にすることができる。そして、何よりも国民の知る権利を阻害し、学問・研究の自由という土台を脅かす稀代の悪法です。


　国会前での廃案を求める多様な行動、全国各地で展開された反対行動、「ストップ！秘密保護法11・21 大集会」に１万人、「秘密保護法廃案へ！12.6大集会」に1万5千人など、「秘密保護法案」は廃案しかないという一点で国民は共同を広げました。新聞各紙でも慎重審議を求める論調が広がるとともに、「朝日」の世論調査（12月1日電子版）では、法案に「反対」が50%、「賛成」が25％と国民の圧倒的多数が反対し、「特定秘密保護法どうすべきか」の問いに対し「継続審議・廃案にすべき」は73％にのぼり、「今国会で成立」の14％を大きく上回りました。臨時国会最終盤に国会に押し寄せた数万の国民の姿は、その世論を反映した国民の不安と怒りの行動です。参議院での強行採決は、国会での審議を徹底すればするほど、法案の持つ矛盾が拡大し、国民の「法案」に対する反対運動や世論の広がり、国民的なたたかいの高揚を怖れた動きにほかなりません。


　こうしたなか、全教は、「高校無償化廃止法案」に反対するたたかいを継続し、11月28日から臨時国会会期末ぎりぎりまで、全国の教職員に連日の国会行動への参加を呼びかけ、委員会傍聴・議員要請などの行動を展開し、法案の成立阻止に向けて奮闘しました。


　「秘密保護法」は、アメリカと軍事戦略・情報を共有する「受け皿」となる「国家安全保障会議設置法」とあわせ成立し、集団的自衛権の行使を可能にし、「戦争できる国」づくりの第一歩となるもので、憲法の平和原則とまったく相いれないものです。さらに、安倍自公政権は、憲法改悪に向けた動きを強めるとともに、それと一体の安倍「教育再生」によって、戦争をする国を支える人材を育成しようとしています。


　強行された秘密保護法のもとにあっても、戦前の暗黒社会に回帰させる動きを許さず、国民的共同をさらに広げ、その発動を許さないたたかいに力を尽くします。


　全教は、「教え子を再び戦場に送らない」という教職員の不滅の誓いを高く掲げ、憲法改悪とそれと一体に進行する安倍「教育再生」を許さないたたかいに全力を挙げ、憲法を守り、いかす学校づくりをさらにすすめていく決意です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上