安倍「教育再生」にストップを！

（全教談話）
みんなで投票に行って、
安倍政権の暴走をストップし、
憲法を守り、いかす政治を実現しよう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１１月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本教職員組合（全教）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記長　今谷　賢二

１．安倍首相は、昨日、記者会見を行い、21日にも衆議院を解散すると表明しました。これによって、12月2日公示・12月14日投開票で総選挙が実施されることがほぼ確定しました。安倍首相は、「消費税の再引き上げの延期について国民の審判を受ける」と強調しましたが、安倍政権による消費税増税と経済政策の失敗が、国民生活と日本経済に深刻な打撃を与えるとともに、各分野にわたる暴走政治に対する国民の怒りが広がり、政権運営そのものが成り立たなくなったことが衆議院解散の直接の要因であることは明らかです。安倍政権を追い詰めた国民的な共同とたたかいを確信に、総選挙を政治の流れを変える確かな契機とすることが重要です。全教は、すべての組合員、教職員のみなさんに、総選挙での要求実現をめざす奮闘を心から訴えます。


２．安倍政権は、「戦後レジームからの脱却」などを掲げ、解釈改憲などあらゆる手法を用いて憲法に攻撃を加え、7月1日には集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行するなど憲法をめぐる極めて危険な局面を作り出してきました。また、憲法改悪への動きと一体のものとして安倍「教育再生」と呼ばれる一連の教育政策をすすめてきました。高校無償化を変質させた所得制限の導入、国と首長言いなりの教育行政をねらった地方教育行政法の改悪、特定の価値観を子どもに押しつけようとする「道徳の教科化」などは、いずれも安倍「教育再生」の具体化にほかなりません。財務省が主張する「40人学級の復活」は、教育内容には徹底して口を出す一方で、教育条件整備の責任は放棄するという安倍「教育再生」の本質を示すものです。


３．安倍政権の暴走は、憲法改悪を軸に、各分野にわたっています。しかも、そのことごとくが国民の切実な願いとの間で深刻な矛盾を引き起こしています。消費税の増税は日本経済への取り返しのつかない打撃となり、沖縄での基地押しつけは県知事選挙の結果に示されるオール沖縄の声から厳しい審判を受けました。労働者派遣法の大改悪は、すべての労働団体が一致して反対し、2度目の廃案となりました。圧倒的な国民の願いである原発ゼロに逆行して再稼働に向けてひた走る姿も国民的な非難をあびています。「政権の命綱」とされてきた経済政策（アベノミクス）は、7月から9月期のGDP速報値で、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4％減、この状況が1年続いた場合の年率換算では1.6％減という現実となり、急激な円安による物価上昇と実質賃金の減少は国民のふところを痛めつけています。暴走政治をこれ以上続けさせてはなりません。


４．労働者・国民の願いに沿った政治を実現するためには、政治の現状を語り合い、自らの要求を実現する政治のあり方を議論し、主権者として「政治を変える」意思表示をおこなうという具体的な行動が決定的に重要です。全教は、組合員一人ひとりの政党支持と政治活動の自由を擁護し、すべての組合員・教職員による学習・論議と積極的な権利行使によって、子どもと教育を守り、国民の切実な願いを実現する政治を求める全国での奮闘を呼びかけます。同時に全教は、総選挙で国民の願いに沿った憲法の諸原則をいかす政治を確立するために、労働組合としての総選挙闘争を旺盛にすすめる決意です。
以　上