強行採決に満身の怒りをもって抗議 全教声明

【全教声明】「戦争法案」の強行採決に抗議するとともに、
　　　憲法違反の「戦争法」の発動を許さず、廃止を求めます
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年9月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本教職員組合（全教）中央執行委員会


　安倍政権は9月19日未明、国民の6割以上が今国会での成立に反対している「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案」の2法案（以下、「戦争法案」）を参議院本会議で強行採決しました。全教はこの暴挙に対し、満身の怒りをもって抗議するものです。


　安倍政権が上程した「戦争法案」は、国会論戦をとおして、アメリカの艦船に日本人が乗っていなくても集団的自衛権が行使されることや、イラン政府がホルムズ海峡の封鎖を否定していることなど、当初法案の必要性の根拠とした立法事実がないことが明らかになりました。また、自衛隊が行うとされている「後方支援」にいっさいの歯止めがなく、憲法が否定している武力行使につながることや、非人道兵器や劣化ウラン弾、核兵器の輸送までも法文上排除されていないことも明らかになりました。さらに、国会審議がはじまった日に、すでに「戦争法案」の成立を前提とした検討が自衛隊内部で行われ、アメリカ軍との間で「軍軍間の調整所」を設置することにまでふみこんでいること、昨年12月には、訪米した河野統幕議長が「（「戦争法案」は）来年夏までには終了する」とアメリカ軍に説明している資料の存在が明らかになるなど、シビリアンコントロールさえ疑われる状況です。衆参両院の特別委員会の審議がともに100回を超えてストップするなど、審議がすすめばすすむほど「戦争法案」の必要性、論理性、整合性がなくなり、違憲性だけが明確になりました。


　日本国憲法第98条は「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅、及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」としています。ほぼすべての憲法学者、元法制局長官、さらに元最高裁長官までもが「違憲」として、その成立に反対した「戦争法案」は、国会に提出すること自体が許されない違憲立法であり、「その効力を有しない」ものです。


　「戦争法案」反対の運動は「戦争させない、9条壊すな！総がかり行動実行委員会」をはじめ、女性やママたちの「だれの子どももころさせない」などの運動、若者憲法集会実行委員会やSEALDs、T-nsSowlをはじめとした大学生、高校生など若者たちの運動、全国で反対運動の先頭に立った日本弁護士連合会など、空前の規模に広がりました。それらの様々な立場の団体が中央でも地方でも共同のとりくみに立ち上がり、無数の集会やパレードが数カ月にわたって切れ目なく行われたことも、かつてないことでした。運動は、「戦争法案」反対の一点で生まれ、広がってきましたが、それは今「安倍政権を許さない」「日本の民主主義を守れ」「政治を変えよう」など、安倍政権・自公政治の根本的な矛盾に対峙する継続的な運動に発展しようとしています。


　戦後、日本の教職員は、戦前の教育が先の侵略戦争に子どもたちをかりたてた痛苦の反省から、「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを確立し、大切にしてきました。戦後70年、平和を願う国民の粘り強い運動と憲法9条の力によって、自衛隊が海外で人を殺すことも、殺されることもありませんでした。「戦争法」の発動は、日本の国民が70年守り続けてきた平和を投げ捨て、「戦争する国」に国のあり方を変えてしまうことにつながります。私たち教職員は、子どもたちの未来を閉ざす「戦争法」を絶対に認めることはできません。


　全教は、「戦争法案」阻止の全国的なとりくみの中で広げ、深めてきた国民的な共同の力によって、憲法違反の「戦争法」の発動を許さず、ただちに廃止することを求める運動に全力を挙げてとりくむ決意を、ここに表明します。