改訂学習指導要領の抜本的な見直しを求めます

【全教談話】
国や財界のための人材育成をめざす改訂学習指導要領の抜本的な見直しを求めます
〜憲法と子どもの権利条約にもとづき、学ぶ喜びと希望を育む教育への転換を〜


２０１７年４月６日
全日本教職員組合
書記長　小畑雅子


　文部科学省は、３月３１日、改訂された幼稚園教育要領、小学校及び中学校の学習指導要領（以下、改訂学習指導要領）を発表しました。幼稚園教育要領は２０１８年度、小学校学習指導要領は２０２０年度、中学校学習指導要領は２０２１年度から本格実施となります。


　改訂学習指導要領は、２月に公表された改訂案を一部手直ししたものの、グローバル大企業に奉仕する人材の育成、「愛国心」の押しつけなど国や財界への奉仕者を育成することをめざすものとなっていることは変わっていません。


　公表されたパブリックコメントの結果では、全教が指摘してきたものも含め、少なくない懸念や反対意見が寄せられたことが明らかになっています。しかし、「指摘はあたらない」との回答で退ける一方、これまでの研究・科学の到達を踏まえた内容を後退させる内容が持ち込まれるとともに、中学校の武道に、事実上自衛官の競技である銃剣道を追加するなど、子どもたちを戦場に送るための教育につくり変えようとするねらいが際立つものとなっています。教え子を再び戦場に送らないと誓った戦後教育の原点を覆そうとするものであり、断じて容認できません。


　今、安倍政権は、教育勅語の活用を容認する閣議決定を繰り返し、防衛大臣が「（教育勅語の）核の部分は取り戻すべき」と答弁し、文科大臣も教材としての使用を是認、官房長官が、「教育上支障のないことを取り扱うことまでは否定しない」と記者会見で答えるなど、危険な姿勢がいっそう明らかになっています。教育勅語は、１２の徳目の最後を「一旦緩急あれば、義勇公に奉じ」と、天皇のために命を賭して戦うことを国民に求め、子どもたちを侵略戦争に駆り立てる精神的支柱としての役割を果たしました。同時に、国民を天皇＝国に奉ずる臣民として扱い国家主義の根幹をなすものでした。そのため憲法・教育基本法の制定時に衆院で排除、参院で失効確認が決議されています。教育勅語を肯定しようとすることは、「愛国心」の押しつけをすすめる改訂学習指導要領とあいまって、「戦争する国」づくりをいっそうすすめるものです。


　改訂学習指導要領が示す方向では、子どもたちの成長・発達はいっそう歪められ、ごく一部のグローバル人材育成の一方で、大多数の子どもが取り残され、排除されることにつながります。こうしたねらいを明らかにし、改訂学習指導要領の抜本的見直しと子どもの実態から出発する教育課程づくりをすすめる合意をつくり出していくことが求められています。


　全教は、改訂学習指導要領の抜本的見直しを求めるとともに、国や財界への奉仕者の育成をめざし、子どもたちを追いつめる教育から、学ぶ喜びと希望を育む教育への転換のため、子どもの声をいかし、全国の父母・保護者、国民、教職員との共同を強め奮闘するものです。


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