全教が 高校授業料無償へ 文科省に要請

【全教の要請】2013/12/19
◆「高校等就学支援金」の支給にかかわって、文部科学省に要請
　～必要とするすべての子どもに届く制度設計を要求

　全教は、12月19日、日高教とともに「2014年度高等学校等就学支援金」の支給にかかわって文部科学省への要請を行いました。

　　要請には、全から今谷賢二書記長、波岡知朗中央執行委員が参加し、日高教から藤田新一書記長、坂本次男副委員長、坪井一憲書記次長が参加しました。文部科学省は、財務課高校修学支援室の奥住優理専門職が対応しました。


　要請は、先の臨時国会で「高校無償化」への所得制限を導入する法律が強行され、各県での制度設計に向けた作業を進んでいることをふまえ、国会審議などを通じて明らかにされてきた問題点を具体的な制度や運用に生かすことを求めてとりくんだものです。


　冒頭、今谷賢二書記長が要請書を手交し、「全教は、高校無償化への所得制限の導入には反対である。参議院の附帯決議では『国際人権規約をふまえた後期中等教育の無償化の早期実現に向けての努力』にも言及されている。文科省としての努力を改めて求めたい」と強調しました。


　要請書に対する文科省の回答と議論の特徴点は次のようなものです。
①　不徴収を続けるという都道府県の判断があった場合は、その判断は尊重される。お願いしたいくらいだ。


②　授業料徴収システムを再構築する費用などは全額国庫で負担する。必要な経費は措置する。


③　制度の周知のためのリーフレットを都道府県教委経由で配布した。1月には、文科省から全国の中学校に直送する形で詳細なものを届けるようにしたい。


④　ＤＶ、ネグレクトなどの事情で所得証明の提出が難しい場合などの扱いについて、幅広く読めるように運用していただけるように事務処理要領に書き込みたい。全教の「校長意見でも支給可とする」ことを提案すると、「持ち帰って検討したい」と回答。また、事務室に持参する、郵送での可とするなどプライバシー保護を徹底したい。


⑤　「学び直しへの支援」を具体化し、再入学の場合は、標準修業年限に2年を加えるようにと考えている。


⑥　県が定める授業料が、国基準（月額9,900円の予定）を上回った場合には、就学支援金を支給することはできない。現在、そうした都道府県の動きは承知していない。


⑦　教職員の負担増を生じさせないように求めると、「事務職員の方にやっていただくことを想定している、教員への負担増にならないようにしたい」と回答。「派遣職員で対応しようとしているところもある」と指摘し、あらためて、「不徴収にあたって事務職員を引き上げ、今回増員しないというのは、標準法からも問題、指導の徹底を」と求めました。


　その他、国会審議で財務省が「予算編成の検討課題」との答弁に終始してきた「就学のための給付金」（給付制奨学金）の制度設計や都道府県のシステム整備などについても全教としての要求を示し、検討を求めました

雇用と年金の継続 全教が 文科省と交渉

【全教の交渉】2013/4/19


◆文科省と「雇用と年金の接続」を求める交渉を実施

　全教は４月１９日、「雇用と年金の確実な接続をはかることを求める要求書」を提出し、文部科学省との交渉を行いました。
　全教からは今谷賢二書記長、米田雅幸書記次長、小畑雅子・土方功・山元幸一中央執行委員と、日高教藤田新一書記長が参加し、文科省は酒井啓至財務課制度企画ＰＴ係長、中村有希企画課教育公務員係専門職が対応しました。


　 交渉の冒頭で、文科省から今回の４月４日づけ文科省事務連絡「教育公務員の雇用と年金の接続に係る留意事項について」の説明を受けた後、今谷書記長から全教としての要請の趣旨を以下のように述べました。

　 雇用と年金の間で「空白」がつくられ、無年金の時代が生まれるのは、年金制度の「改正」によるものであり、 国の責任で「雇用と年金の確実な接続」が図られなければならない。 全教としては、もっとも適切な方法は、定年の延長しかないと考える。「定年まで 働き続けることのできる職場環境の整備」が必要不可欠な課題となっていることも指摘したい。


　その上で、第１の要求は、「希望するすべての教職員に、雇用と年金の確実な接続が保障されること」である。


　第２の要求としては、再任用にかかわる定数の取り扱いについて「標準法定数の枠外」であることを明確にするとともに、再任用にかかわる財政措置を講じることを求める。文科省通知で言及されている「臨時的任用など非正規任用の教職員の配置を正規任用に切り替える」は、定数内臨時教員の解消によって、正規任用、新規採用枠を広げ、現に学校現場で勤務している多くの臨時教職員の正規任用化を図るものでなければならない。再任用の枠を確保するために、長年、教育現場でがんばってきた臨時教職員を排除するようなことはあってはならない。


　全教からの重点要求項目をもとに、やりとりを行いました。


「希望するものは採用する」、これが制度の基本


　「希望する者は、基本的には再任用される」、これが制度の基本だということは、確認できるのかという要求に対して、


　文科省は、「雇用と年金の接続が大事だという観点から国家公務員については、閣議決定で実質的に義務化される。地方については、法律であればきちんと措置されるが、要請という形なので各自治体でやって頂くことになるが、国の考え方としては、希望する方は基本的にはフルタイムで再任用することになるよう要請はしている」と答えました。また４月４日の通知の趣旨は「確実に接続するために、こういうふうにやって下さいというお願いです」と述べました。


　一方、「人事管理の原則にもとづき、欠格事由とか分限免職に該当する場合は再任用しなくてもよい」との説明を加えたのに対し今谷書記長が、「定年退職者で、そんな排除規定などあり得ない。そこを強調して、『この人はなれない』ということより、むしろ国の制度を変えたことによって年金がゼロになる、これを解消するために雇用と年金を確実に接続する、その制度を作って下さいとすっぱり言うべきだ」と追求したのに対し、


　文科省は「総務省の通知に『確実に接続するために』と明確に書いてある」と回答しました。


「再任用はありません」などは想定しない


　「これからの再任用のもとで『再任用ゼロ』などの状態は基本的に解消されると考えていいのか」という全教からの問いに対し、


　文科省は「年金と雇用の接続をお願いする以上、そもそも再任用がありませんというのは想定するものではない。確実に接続するようにして下さいとお願いする」と答えました。


　また、「４月４日の通知では『短時間再任用』は『標準法定数に換算しなくてもよい、自治体の判断だ』と読めるが、その理解でいいのか」との追求に対し、


　文科省は「換算しなくてもよい、してもよい、ということ」と答えました。


給与・定数など問題意識としてもっている

　
　交渉の最後に、今谷書記長から「雇用と年金を確実に接続するということ、その基本線を踏まえて全国に周知をお願いしたい。それを妨げている、定数の問題や非正規の問題、勤務労働条件など、先に進めるために何を検討するべきかという立場で臨むべき」と発言し、


　文科省は「確実な接続というのは国家公務員のところでも言われているし、地方公務員についても確実に接続すると明確に書いてあるので、そこを踏まえて各地方公共団体で運用して頂きたい。給与とか定数の部分は問題意識として持っている」と答えました。

憲法を守り、憲法を生かす 全教談話

【全教談話】
2012 年12 月総選挙の結果を受けて


憲法改悪を許さず、憲法を守り、生かすとりくみに全力をあげよう
2012 年12 月17 日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本教職員組合（全教）書記長 今谷 賢二


１．12月16日に投開票が行われた総選挙は、「政治を変えたい」と願って政権交代を実現した国民が、民主党政権の3年3か月の公約破りの暴走に対して、厳しい審判を下す結果となりました。総選挙を前に離党や分裂を繰り返した民主党が、解散時議席から四分の一以下となる57議席へと大敗し、自民党が294議席となり、自民・公明両党を中心とする政権が誕生することになりました。
　他の政党では、日本維新の会が54議席を獲得し、比例代表選挙では第2党となりました。公明党31議席、
みんなの党18議席、日本共産党8議席、社会民主党は2議席でした。
　「維新含め改憲派3分の2」（12月17日付東京新聞）という選挙結果は、重大です。


　自民党の小選挙区全体の得票率は43％でしたが、小選挙区だけで237議席（全議席の79％）を獲得しており、民意を正しく反映しない小選挙区制の矛盾をいっそう際立たせる選挙結果となりました。
　自民党の得票数も、小選挙区選挙で前回選挙時比165万票減、比例代表で219万票減となっており、国民の支持によって議席増となったとはとても言えない状況です。マスコミが「第3極」と持ち上げた日本未来の党は、9議席となり、政党の離合集散ぶりに対する国民の厳しい審判を示しました。
　また、投票率が59.32％と戦後最低となり、選挙公示前後の世論調査と際立ったかい離を示しました。
　消費税大増税に対する国民の審判や原発ゼロをめぐる課題など重大な争点があるにもかかわらず、「第3極が焦点」と強調し、国民の真剣な模索の時期にさえ政党の獲得議席予想を繰り返し、国民の主権者としての政治判断を軽んじる報道姿勢に終始したたマスコミの責任は大きなものがあります。


２．今回の総選挙結果を受け、連立の枠組みなどはなお不透明ですが、自民党・公明党を中心とする政権が発足することになります。
　自民党は、今回の総選挙で、「日本を取り戻す」と強調し、すでに発表されている憲法「改正」草案をもとに「天皇元首制」「自衛権の発動を妨げないこと、国防軍を保持」と明記し、「憲法改正発議要件の緩和」などを主張してきました。教育政策にかかわっても「多様な選択肢（複線型）を可能とするため6・3・3・4 制の見直し」に言及するとともに、「自虐史観や偏向した記述の教科書」があるとして「教科書検定基準を抜本的に改善し、近隣諸国条項も見直す」などの項目が盛り込まれています。
　また、「教職員組合の適正化を図ります」などの項目もあります。


　こうした自民党の基本政策に対してアジア諸国はもちろん、ヨーロッパなどからも懸念の声が上がっていることは重大です。


　新政権のもとで、憲法改悪に照準をあてた反動的な政策が打ち出される危険性が強くなっていると言わなければなりません。
　「自民党型」と言われる、財界・大企業とアメリカの利益優先・「構造改革」路線を強化しようとする動きも想定されます。


３．自民党を中心とする政権が誕生するとはいえ、国民の政治を変えたいとの願いはけっして失われたわけではありません。
　消費税の増税中止、原発ゼロを求めるたたかい、TPP参加に反対する共同やオスプレイ配備の撤回を求めるとりくみなど、国民の共同のたたかいが後退しているわけでもありません。
　総選挙を受けて成立する新しい政権の危険な性格を直視しながら、この間のたたかいを発展させ、憲法と民主主義に反するあらゆる危険な動きの一つひとつに対して断固としたたたかいをすすめるとともに、改憲策動を許さないとりくみを強化することが求められています。
　同時に、改悪教育基本法のさらなる具体化を許さず、「競争と管理」を強める教育政策の抜本的な転換をめざ
し、父母・教職員・国民とともに切実な教育要求の実現をめざす共同のたたかいを強化する必要があります。


　全教は、引き続きこれらのたたかいに全力をあげる決意です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

こんなの変だ 大阪市のアンケート！

全教談話

思想・良心の自由を侵害し、労働基本権を蹂躙する
「労使関係に関する職員のアンケート調査」の
　撤回、即時中止を求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年２月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本教職員組合（全教）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記長 今谷 賢二

１．　橋下徹大阪市長による「労使関係に関する職員のアンケート調査」が明らかになりました。
　全教は、憲法を守り、生かすことをめざしている教職員組合として、このような調査を断じて認めることはできません。調査の撤回と即時中止、すでに寄せられた回答データなどの廃棄を要求します。

２．　「アンケート調査について」と題された市長名による文書は、「職員各位」に宛てて２ 月９日付で発出され、「このアンケート調査は、任意の調査ではありません。市長の業務命令として、全職員真実を正確に回答していただくことを求めます。正確な回答がなされない場合には処分の対象となりえます。」と明記し、２月１６日までの提出を求めています。
　学校現場においても、市立高校の教職員や小・中学校に勤務する市費職員などが調査対象とされています。
　「アンケート調査」では、対象となる職員に氏名・職員番号・所属部署を書かせたうえで、「組合加入の有無」や「組合活動への参加」、「組合に誘った人の名前」や「組合費の使途」まで回答させ、他の職員の政治活動や組合活動の告発を迫るという憲法の基本原則に抵触する許しがたい内容となっています。組合加入の有無や勧誘の経緯などの調査は、労働基本権の根幹を蹂躙するものであり、基本的人権を侵害する違法なものであることは明らかです。
　また、勤務時間の内外を問わずに街頭宣伝に誘われたり参加したりしたことがあるか、他の職員から投票依頼を受けたことがあるかなど、職員個々の内心にわたる事項が含まれており、一人ひとりの思想・良心や政治活動の自由を敵視するものとなっています。仮に「野村特別顧問が個別に指名した特別チームだけが見る」ものであっても、日本国憲法が保障する思想・良心の自由を侵害する思想調査にほかなりません。

３．　今回の「職員アンケート」について、橋下市長は「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて、次々に問題が露呈して」いることから、「労使関係の適正化」を図るために実施するとしています。違法ないし不適法な行為について調査を行うとしても、今回のような職員のプライバシーや政治活動の自由、思想・良心の自由を公然と侵害する調査が正当化される余地はありません。
　また、すべての職員を対象に、命令と処分の脅しによって調査を行うこと自体が許されないことです。憲法と地方自治の原則に沿った自治体行政を確立することこそ、首長の責任であり、住民に対する責務です。
　橋下市長は、「職員には今までの価値観を変えてもらう」などとも発言しており、首長の責任を放棄し、憲法遵守義務を持つ特別職公務員としての資格さえ問われるものです。
　公務労働者が、全体の奉仕者としてその職務の適正が求められることは当然です。同時に、公務労働者が自らの課題として憲法の理念を尊重するとともに、政治的・市民的自由や労働基本権が保障されることこそ、住民の福祉の向上、教育条件の改善、教育内容の充実にとって不可欠であることが考慮されなければなりません。

４．　今回のアンケートは、「教育基本条例案」「職員基本条例案」を持ち出して、住民と公務労働者を対立的に描き、公務労働者に対する徹底した抑圧と管理強化を通じて自治体のファッショ的支配をねらう動きの延長上にあります。アンケート調査の結果を利用して、この動きをさらに加速させようとしていることは明らかです。
　全教は、橋下大阪市長によるアンケート調査の撤回と即時中止を要求するとともに、この間、大阪の民主勢力と全国の連帯した力がつくりだしてきた貴重な到達をふまえ、２条例案の制定を許さないたたかいに全力をあげる決意です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

国への要請行動 何とかして、この生活

中央総行動
に参加しています
写真の通り会場の日比谷野音はほぼ満員の大集会です
労働者の25％が年収200万円未満です


午前中は経産省へ
原発からの撤退、被害の全面賠償を求める要請に参加しました

原子力保安院を相手にした要請でしたが、
保安院の姿勢は事故前と変わっていない 原発継続を前提としていると思いました

こういう実態を私たちは知らなければ、主体的に判断することができません！！ ね〓

２０１１ 全国 教育のつどい 千葉

【全教集会】2011/08/25

◆今こそ「子どもたちのいのちを慈しみ、人間として大切にする学校・地域」を ―「教育のつどい２０１１」に６０００人が参加―
８月１９日（金）～２１日（日）の三日間、千葉県内で行われた「教育のつどい２０１１」には、全国から６０００人がつどい、活発な交流と議論を行いました。

開会全体集会のあった１９日は、大雨洪水警報まで出る悪天候。雨合羽を着ても防ぎきれない大雨の中で奮闘する現地千葉を中心とした要員の出迎えに、全国からの参加者は気を引き締めて開会に臨みました。





開会全体集会に１７００人




　全国から１７００名が参加して松戸市「森のホール２１」で行われた開会全体集会は、現地千葉「花とふるさと合唱団」のすばらしい歌声と、千葉の青年が中心となった岩手釜石地方の伝統芸能「虎舞」で幕を開けました。現地実行委員会委員長の三輪定宣さんと、実行委員会代表委員の高田公子さんの挨拶に続いて、韓国全教組副委員長のト・キョンジンさんが連帯挨拶。その後、得丸実行委員会事務局長が「討論の呼びかけ」を行いました。

　記念講演は、中西新太郎さん（横浜市立大学）が、「いま、子どもとともに社会をつくる－歴史の分岐点にたって」のテーマで行いました。「ここにいてよかった、いっしょにいられてよかった」ということが教育の営みの根底にあることが、震災後見つめ直されていることを具体的に語った講演に、共感が広がりました。

多彩な内容の教育フォーラム
　全体集会の後、千葉県内５カ所で行われた７つの教育フォーラムは１０００人が参加。中には会場がいっぱいになり、消防法に触れる懸念から入場を断ったところまでありました。それぞれのフォーラムで「職場に持ち帰り、たくさんの人に伝えたいと思いました」などの感想が寄せられました。

２９の分科会に１７００人を超える参加






　２０日（土）～２１日（日）には子ども参加の特設分科会を含めて２９の分科会が千葉県内各地で行われました。３０名を超える青年レポーターや、被災地からの報告もたくさんあり、これまでの積み重ねの上に立った活発な議論と交流がされました。

全教第２８回定期大会

全教（全日本教職員組合）の第２８回定期大会開催中です

２月１１日（金）～１２日（土）にかけて、
全教の定期大会が開かれ、全教静岡からも
代議員が参加しています。

今回のスローガンは、

３０人学級実現、教育政策の抜本的な転換で
子どもの笑顔かがやく学校に！

貧困と格差をを許さず、
子どもが大切にされる社会の実現を！

父母・国民とともにつくりあげる
学校と教育を！

正規教職員の大幅増で
ゆとりある学校に！

労働基本権回復と
働くルールの確立を！

憲法改悪反対！
平和と民主主義を守ろう！

代議員が、また報告します。

全教 民主党副幹事長に要請

2010/08/02

◆民主副幹事長「子どもの学びの保障、大切」

全教、来年度文科省予算概算要求で申し入れ



　全教は8月2日、来年度文科省予算概算要求にかかわって、山口隆委員長ら５人の役員が出席し、民主党幹事長室に重点要求の実現を要請しました。要請にたいして、民主党からは文部科学省担当の吉川沙織副幹事長（参議院議員）が対応しました。


　冒頭山口委員長は、公立高校授業料の実質無償化を評価したうえで、私立高校の無償化や義務教育における給食費や修学旅行費などの無償化を要望しました。また2011年度の要求のなかで、国の責任による30人学級の実現、正規教職員の増員をとりわけ重視したいと述べました。
　この日提出した要求のなかで、学級編成基準の改善、新たな教職員定数改善計画の策定、教育費無償化に向けた措置のいっそうの前進、全国一斉学力テストの中止、教員免許更新制の廃止、臨時教職員の身分、待遇の改善を2011年度の重点要求としてあげました。
　申し入れについて吉川副幹事長は、「文部科学予算は、少ないと感じている。子どもの学びを保障することは大切だ。予算も子どもの教育については、それだけに使えるようにしなければならない。皆さん方だけではなく、多くのところからも同様の意見をいただいている。皆さんの要望はしっかりと文科省の政務三役に伝えたい」と回答しました。また臨時教職員の問題にかかわって、「臨時教職員が官製ワーキングプアになっているのは問題」との認識を示しました。
　申し入れの最後に北村書記長は、「みんなのえがお」署名の提出と合わせて、政務三役に直接要請する場の設定を求めました。

中国青海省地震への支援カンパを呼びかけます 全教

全教からの訴え
【呼びかけ】2010/04/21

◆中国青海省地震への支援カンパを呼びかけます

　4月14日に中国西部青海省を襲った地震では、救援活動の困難が伝えられています。集約されたカンパは、中国教育工会ならびに中華全国総工会を通じて現地へ届けます。全国の教職員のみなさんのご協力を呼びかけます。


　中国西部青海省を襲った地震はマグニチュード7.1と推測され、4月19日現在で死者1706人、行方不明者256人、負傷者は1万2千人を超えています。被災地の青海省玉樹チベット族自治州玉樹県は高地であり、救援活動も困難が伝えられています。中国政府は災害緊急度を最高レベルに引き上げているほか、海外からの支援の受け入れを表明しています。労働組合の全国組織にあたる中華全国総工会は緊急に全国の総工会に被災者救援、支援活動を呼び掛けるとともに、200万元の緊急的な支出を行い現地の総工会を通じて支援にあたっています。
　全教は以下の通り支援カンパのとりくみをすすめます。全国の教職員のみなさんのご協力を呼びかけます。

□　とりくみの期間：　2010年6月末まで

□ 　送金先： 　支援募金は、下記郵便振替口座に振り込んでください。
　　　 　その際、「中国青海省地震カンパ」と明記してください。
　　　　　　　　郵便振込　00140-0-630188　全日本教職員組合

□　募金の送金先：　教職員組合にあたる中国教育工会ならびに中華全国総工会を通じて現地へ届けます。

教員への政治活動規制強化の動きに反対・全教談話

【全教談話】2010/03/11
◆全教、談話「教員への政治活動規制強化の動きに反対する」を発表
　全教は、自民党とみんなの党が3月10日、教育公務員特例法の「改正」案を衆議院に提出したのを受けて、3月11日、書記長談話「教員への政治活動規制強化の動きに反対する」を発表しました。

2010年3月11日

教員への政治活動規制強化の動きに反対する
憲法で保障された主権在民の具体化こそ求められている


全日本教職員組合（全教）　　書記長　北村佳久

　3月10日、自民党とみんなの党は、国家公務員と同様に政治的行為の制限に違反した教員に対して刑事罰（3年以下の懲役または100万円以下の罰金）を適用するとした教育公務員特例法の「改正」案を衆議院に共同で提出しました。

　本来、教員にも憲法14条による法の下の平等、同19条による思想及び良心の自由、そして同21条による集会、結社、表現の自由がいずれも保障されなければなりません。これは、主権在民、基本的人権尊重の憲法の基本原則から導き出されるものです。

　全教は、1991年の結成時に綱領と行動綱領で「資本と政党からの独立、一致する要求に基づく行動の統一」という基本原則を高らかに宣言しています。それは、組合員に特定政党支持を押し付けることは、憲法19条が定める思想及び良心の自由を侵害するとともに、要求で団結すべき組合の基本的性格をゆがめるものであるという立場に立つからです。その立場から、大会方針でも「組合員の政党支持の自由、政治活動の自由」の保障を明確にしているところです。

　現在でも関係法律等で教員の政治的行為に対しては様々な規制がおこなわれていますが、北教組の「違法献金」事件を入り口にして提出された教員への「刑事罰」適用を科すための教育公務員特例法の「改正」案は、憲法原則をさらに制約するものであり、全教は厳しくこれに反対するものです。

　こうした日本の教員を含む公務員への政治活動の制限は、国際的にも異常と言ってよいものであり、2008年10月には、国連自由権規約委員会が「締約国は、国連自由権規約第19条および第25条の下で保護されている政治活動および他の活動を、警察、検察官および裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである」と日本政府に対して勧告しています。

　見直されるべきは、憲法で保障された主権在民、基本的人権尊重の基本原則を制約する現行の国家公務員法、地方公務員法、教育公務員特例法など関係法律の諸条項です。

　なお、教員がその地位を利用して行う選挙運動については、公職選挙法で刑事罰の適用を含めてすでに厳しく規制されているところです。

　川端文部科学大臣は、3月2日の記者会見等で、刑事罰適用のための改正を前提にするのではないとしながらも「教育公務員特例法の一部改正がおこなわれた議論なども踏まえて慎重に検討する」との考えを表明していますが、憲法原則と国際基準を踏まえた検討が行われるよう強く求めるものです。