５／３ 憲法市民のつどい・ご案内 [憲法・九条]
憲法施行６１周年記念 市民のつどい
５月３日（土） １３時３０分～
静岡労政会館ホール
記念講演
子どもたちの未来と日本国憲法 ～いわさきちひろの願ったこと ～
講師 松本由理子さん ちひろ美術館副館長
入場無料
主催 静岡県憲法会議
第７９回静岡県中央メーデー 駿府公園で [憲法・九条]
どなたでも参加できます
なくそう貧困と格差
働くルールの確立を
平和大好き
社会保障の拡充
安心の老後を
ストップ！憲法ｊ改悪
消費税大増税ＮＯ！
米軍基地はいらない！
５月１日（木）
９時集合 ９時３０分開会
静岡市駿府公園 東御門前広場
県内各地でも開かれます。
「静岡県評」のＨＰで確認してください。
５月３日、憲法の還暦を祝う [憲法・九条]
【５・３憲法 （静岡）市民のつどい報告の１（２はないかもしれません）】
「…戦争やんないちゅうことを、みんなで寄り合いして、決めたっちゅうこと…、みんなして こん約束を、守ってくりょお。」
０７年５月３日は、日本国憲法が還暦を迎えた日です。６０歳だから、人間なら「まっと、長生きしてくりょお…」となるはずなのですが…。静岡の労政会館で開かれた『憲法施行６０周年記念 市民のつどい』（６階ホールいっぱい）のテーマは、
“生かそう、守ろう！私たちの憲法”
手続き法案など日本国憲法が戦後最大の危機のなかにあることと、一方で『朝日』や憲法改正推進の『読売』の調査でも、とりわけ９条改正反対の声が増えてきたこと、“九条の会”が１年で４千から６千に増えたことなどの情勢（大橋県評議長）がこのテーマを選ばせたんだろうと思います。
さて、今年の講師は、『１００人の村』で有名な池田香代子さんでした。演題は『「１００人の村」から憲法が見えた』
話の中身は省略しますが、話の中に出た関係ＨＰなどをいくつか紹介します。
① 池田さんが関心を持ち始めたきっかけをつくった中村 哲さん（医師）
http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/ ペシャワール会 （中村 哲さん・医師）
ペシャワール会は、中村哲医師のパキスタン北西辺境州、アフガニスタンでの医療活動を推進するために必要な 広報、募金活動および医薬品・医療器具等の輸送そしてボランティア・ワーカーの派遣等の活動を行っています
② 『１００人の村』で「検索」したらいっぱい！
既に『世界がもし１００人の村だったら』『世界がもし１００人の村だったら・２・１００人の村の現状報告』『世界がもし１００人の村だったら・３・たべもの編』『世界がもし１００人の村だったら・４・子ども編』と、ＣＤなどが出ているのですね。
③ 日本国憲法が「押しつけ」られたと思っている人がいる。しかし…、その点で国立国会図書館のＨＰは参考になるそうです。
http://www.ndl.go.jp/国立国会図書館ＨＰ画面の『電子展示会』の中から“日本国憲法の誕生”は、資料が豊富でわかりやすい。「憲法研究会」（鈴木安蔵元静大教授ら・映画“日本の青空”参照）の資料を見ると、なんだ「押しつけじゃないじゃん」て思います。
④ 英語版「日本国憲法」がいい。Ｗｅから始まるのが特に。
http://www.akon.sakura.ne.jp/constitution/ 日本国憲法・英語版がわかるＨＰ
その他の内容については、後日２で？？
４月２４日（火）１８時～ 青葉公園で国民投票法案反対緊急集会 [憲法・九条]
参加してください！
■ ４月２４日（火）緊急 静岡市民集会 改憲のための手続き法 国民投票法案ストップ が開かれます。
１８時から１９時まで、青葉公園Ｂ１での集会とデモです。
× 最低投票率が定められておらず、２１％の賛成があれば変えられることもある内容です。
× 投票２週間前までは、テレビ・ラジオの有料広告ができるものです。金のない人はどうするの！？
× 公務員や教員が「地位利用」の運動をすることを禁止しています。それを判定するのは行政当局です。
◆ 国民主権を侵す問題だらけの国民投票法案です。
◆ 与党公明党・自民党は、そんな法案をなぜ急いで通そうとするのでしょうか？意図があるんだろうね。
憲法を変えたいんだ。憲法のどこを？やっぱ９条でしょう。日本を戦争のできる国に…。こりゃやめさせなきゃ！
主催は、国民投票法案反対静岡地区実行委員会（地区労連など）
与党公明党・自民党は、なぜ急ぐ？ [憲法・九条]
全教（全日本教職員組合）憲法・教育闘争ニュース
与党が早期成立に向け暴走
◆ 参議院憲法調査特別委員会、３日連続開催
参議院憲法調査特別委員会は、１９日も開催され、３日連続開催となりました。
１９日、野党の反対の中、ようやく２０日は開催しないことで決着しましたが、来週２３，２４日には参考人質疑、地方公聴会が開催されることになりました。
１９日付毎日新聞では「参院自民党幹部は『連日開催すれば野党も引き延ばせない。遅くとも５月中旬には成立する』と語る」と報道しています。
産経新聞１７日付では「本会議に先立つ自民党参院議員総会で片山虎之助参院幹事長は『十分審議を尽くし、尽くしたら採決するのが国会の常道だ』と述べ、５月３日の憲法記念日を視野に早期成立をめざす姿勢を強調した」と報道しています。
多くのマスコミがこの間主張しているように、憲法改正に関わる手続き法案の審議は、拙速にするのではなく時間も十分とって、国民の意思が生かされるよう徹底的に審議されるべきです。
今後の日程
２０日（金） 日程はなし
２３日（月） 委員会 １３：００～３時間 参考人質疑
２４日（火） 地方公聴会 （名古屋と仙台で同時開催）１３：００～ （場所は未定）
◆ 緊急大宣伝と、議員へのFAXの集中を 下記■ＨＰからメールも送ることができます。
参議院憲法調査特別委員会理事
FAX番号
委員長 関谷 勝嗣 ０３－３５８０－３８００
自民党 桝添 要一 ０３－５５１２－２２１９
自民党 岡田 直樹 ０３－５５１２－２２２５
自民党 中川 雅治 ０３－５５１２－２７０９
公明党 荒木 清寛 ０３－３５０８－８４２７
民主党 簗瀬 進 ０３－３５９３－８５６７
民主党 広田 一 ０３－５５１２－２５２０
民主党 前川 清成 ０３－５５１２－２７１２
◆ 国会傍聴強めよう
２３日からの特別委員会の審議には、傍聴・議員要請・議面行動など、多数参加することを呼びかけます。
そして、国会の様子などをニュースにするなど多くの、教職員・国民に知らせていきましょう。
● 全国の動きと最新の情報が分かるニュースを広げてください。また、いろいろな情報を知らせてください。
■ 詳しくは、http://www.kyodo-center.jp/ 憲法改悪反対共同センター
または、http://www.zenkyo.biz/index.html 全教（全日本教職員組合） を参照してください。
改憲手続き法案反対の行動要請 [憲法・九条]
■憲法改悪反対共同センターからの緊急要請です。お願いします。
若干、省略してあります。
■改憲手続き法案に係わる緊急の政党・憲法特委員への要請及びマスコミ各社への投稿や要請の取り組みについて
与党は、改憲手続き法案を4月12日に衆議院憲法調査特別委員会採決、13日に衆議院本会議採決する動きを強めています。
与党は、3月29日の憲法調査特別委員会に向けて一両日中にも修正案をまとめる動きであり、自民党内には民主党が修正合意に応じないなら教員・公務員の「地位利用」の行動への刑事罰を復活させようとの画策も出ています。
このようなもとで、政党・憲法調査特別委員及びマスコミへの緊急の要請等の展開を呼びかけます。
Ⅰ、政党・憲法調査特別委員への緊急要望
与党の修正案の取りまとめに対して緊急の要請を展開してください。
1、 要請先
自民党・公明党及び両党の憲法調査特別委、特に理事
<要請議員> FAX番号 委員長 中山 太郎 ０３－３５８０－００６６ 自民党 保岡 興治 ０３－３５０６－８７２８ 公明党 赤松 正雄 ０３－３５０８－３４１２ 民主党 枝野 幸男 ０３－３５９１－２２４９ ＜政党＞ FAX番号 自由民主党 ０３－５５１１－８８５５ 公明党 ０３－３２２５－０２０７ 民主党 ０３－３５９５－９９２４ 政党・特別委員へのメール送信は、憲法改悪反対共同センターホームページの「一斉メールフォーム」からできます。 http://www.kyodo-center.jp/index.htm 2、 要請の時期 26日、27日を中心に送ってください。 3、 要請内容のポイント 以下のマスコミへの要請のポイント①、②、③を中心に、できれば各自の表現で要請文を送ってください。その際、「ですます」調に整えてください。 Ⅱ、マスコミ各社への緊急の要請や「声の欄」への投稿 マスコミの改憲手続き法案の報道では、与党と民主党の修正協議の動向や駆け引き、法案採決の予測などに限定されていて、国民主権の立場からの法案の問題点の指摘がほとんどされていません。 国民投票制度は、憲法に関わる国民主権の行使の制度であり日本の民主主義の基本の問題として、マスコミには問題点も指摘し国民的議論を呼びかける役割が強く求められます。 マスコミの報道は国民の世論の動向に大きな影響を与えます。 1、 意見や要望先 各個人が購読されている新聞をはじめ中央紙・地方紙、テレビ各社 2、 意見・要望のポイント 以下のポイントも参考に、マスコミ各社の報道の動向も踏まえ、各人のお考え・表現でご意見をお送りください。マスコミ各社への要望と国民に訴える「声の欄」への投稿では訴えの趣旨も変わりますので、その点も考慮してください。 ・ マスコミ各社の国民投票法案に関する報道は、与党と民主党の修正協議やその内容、法案の動向に限られている。憲法が定める国民主権は日本の民主主義の根幹。その国民主権の発揮のルールを定める国民投票法案について、法曹会はじめさまざまな人々から、原案及び修正内容に対して重大な問題点が指摘されているが、報道はそれらにほとんど言及していない。報道機関として、問題点や争点を明確にし、国会における慎重審議と国民的議論を呼びかけるべきであること。 ・ 日本ではじめての制度であり、衆議院憲法調査会がヨーロッパ調査を行ったこともあり、諸外国の制度も紹介し国民の議論に付すべきこと。 ・ 憲法96条の国民投票の制度化であり憲法改正とは直接関係なく中立的制度として法制化するとの与党の説明であったが、安倍首相が5年以内の憲法改正をかかげるもとで、改憲と国民投票法の制定が直接結びついてきていること。また、議員立法に対して、安倍首相が最重要法案として強力に成立を指示することは、立法府に対する介入であり三権分立に反すること。 ・ 声の欄の趣旨として国民投票の制度は、日本国憲法のもっとも基本である国民主権の発揮の仕組みを定めるものであり、国民の充分な論議を保障すべきであること。国会に上程されている与党案・民主党案及び修正協議の内容やその問題点・検討課題が国民に知られていない状況であること。急ぐことなく国民の議論を保障し、その意見を聞き慎重に審議を行い、憲法に関わる事項において少なくとも与党単独強行採決は行うべきでないこと。 ・ 与党・民主党が合意した9項目の修正内容も、以下のような重大な問題点を持っていること。 ① 500万人に達する教員、公務員に「地位利用」の運動の禁止をうたい、刑事罰は課さないが行政処分の対象としている。国民投票は、主権者である国民一人一人が賛成・反対の判断をして憲法改正案を承諾するかしないかを決める手続きである。そのために、できるだけ多くの国民が議論に参加し、自由に情報を得て、自由に議論できることが前提条件。海外ではこのような運動の規制は一切ない。 ② テレビなどの有料意見広告は、禁止期間が投票日前7日前から14日前に伸びたが、豊富な資金力で大量の意見広告を流し、お金で憲法を変えることになりかねないこと。イタリアなどでは有料意見広告は、賛成・反対を厳格に平等に扱っている。 ③ 修正案は「投票総数（賛成の投票の数及び反対の投票の数を合計した数をいう）の2分の1を超えた場合」は改憲を承認したとするとしているが、白票等の無効票をいれていず、有効投票の2分の1という最小の賛成で成立との要件。白票も国民の明白な意思表示であり、それを無効票として排除すること自体が国民主権の立場からしても問題。投票率が低ければ、20％台や10％台でも憲法「改正」が成立。最低投票率の制度や有権者の過半数の賛成の要件などを設けるべき。 ④ 各院各々 10人の構成とされる国民投票広報協議会は、各会派の所属議員数の比率で割り当てとなっている。憲法改正の発議がなされる場合は衆議院・参議院両院とも改正賛成派が2/3を占めており、国民投票に関する広報が改憲派に有利に行われることになりかねない。中立の第三者機関を設置して公平に広報を行うべき。 ⑤ 国会の発議以降60日～180日の期間に国民投票。最短60日の投票であり、国民の充分な議論を保障し得ない。 ・ 新聞各紙、テレビ各社への要望の意見の送付は、各社宛の手紙や各社のホームページの投稿窓口へのメールで送ってください。中央紙、キーテレビ各社へのメール送信は、憲法改悪反対共同センターホームページに政党・憲法特別委員・マスコミへの一斉送信フォームがありますので、そこから送ることも可能です。 ※ 憲法改悪反対共同センターホームページは、インターネットの検索で“憲法改悪反対共同センター”と打ち込み、現れた「憲法改悪反対共同センター」の文字列をクリックするとたどり着きます。 以上
憲法調査特別委員会委員に対する緊急の抗議ＦＡＸの集中を！ [憲法・九条]
全教ＨＰから 緊急！
本日（１５日）１０時４２分、憲法調査特別委員会で公聴会開催を決める！議面集会で抗議！
■憲法調査特別委員会委員に対する緊急の抗議ＦＡＸの集中を！
本日（１５日）１０時４２分、委員長職権で開会した衆議院憲法特別委員会で。与党は、２２日の中央公聴会と地方公聴会の開催をわずか２分で強行採決しました。
こうした事態に、１２時１５分から「５・３実行委員会」が開いた衆議院議員面会所での集会では、参加者から口々に抗議の声とともに、世論をいっそう広げ必ず廃案を勝ちとるとの決意が語られました。
国会情勢報告に駆けつけた日本共産党の笠井亮衆議院議員は、「改憲手続き法の廃案や、公聴会を強行するなとの国民の声を無視して、自公・与党が公聴会開催を決めた。改憲推進勢力は国民との矛盾に直面することになる」と指摘。一方で、安倍首相が１年生議員を前に改憲手続き法案について述べた「今国会で必ず成立させる」との言葉を紹介しながら、国民の関心が高まり、改憲手続き法案の内容を知られないうちにすすめたいとする与党の姿勢を指摘し、国会議員への地元を含めた要請を強めるなど、国民的な運動を高める必要を訴えました。
また、社会民主党の辻本清美衆議院議員も駆けつけ、「いよいよ安倍内閣はタカ派的な本質を丸出しにしてきた」として、その危険性を指摘。改憲手続き法案についても、委員会審議の中で「法案のそのものは、小手先の法律であることが明らかになっており。すでにボロボロだ」と述べ、改憲をさせないために「手をつなぎがんばっていこう」と訴えました。
また、安倍首相の従軍慰安婦発言に抗議するため来日していた韓国の国会議員が連帯あいさつ。「安倍内閣が右傾化していることを危惧している。従軍慰安婦に関する発言への世論の反発から、安倍首相は本質を覆い隠そうとしている。このような安倍内閣が、平和憲法を改憲しようとすることは許すことができない」と強調し、「みなさんに同意的連帯の意を表したい」と結びました。
改憲を許さず、「国民投票法案」を廃案にするために、憲法調査特別委員会に対する抗議FAXの集中を！
http://www.kyodo-center.jp/douhoumail/douhou.htm
静岡市ネットワーク９条、スタート集会０６．８．１８ [憲法・九条]
８月１８日（金）「静岡市ネットワーク９条」がスタートしました。
この会は、
「静岡市内でも９条の会がスタートしていますが、各地域ごとの会になっています。そこで、葵区、駿河区をエリアとする会を結成しようとする有志が発起人となって本年３月に準備会をスタートしました。」（ 経過報告より ）
その後の取り組みの中で、次の９人の方が呼びかけ人となられました。
（ 敬称略 ）小和田哲男（静大教授）河合妙静（日本山妙法寺）小林達美（弁護士）
中川 弘 （キリスト者）西村 滋（作家） 芳賀直哉（静大教授）
藤沢伸次（医師） 藤森克美（弁護士） 山本義彦（静大教授）
蒸し暑い夕方６時半、総合社会福祉会館７階ホールで「静岡時間」でなく定刻通り、会は始まりました。
呼びかけ人の小林さんが、戦争とは人を殺すこと、憲法を、９条を変えることは許されないとあいさつされた後、記念講演が始まりました。
講師は、 朝日新聞コラムニストの 早野 透さん
演題は、 「 改憲勢力の動きとこれからの日本 」
話は８月１５日小泉首相の靖国参拝から始まります。若い人がけっこういて、「歴史的瞬間を見ちゃった。」と携帯で写真を撮っていたそうです。たしかに「毎日」の調査では、この小泉首相の行動を、７０代６０代の次に２０代に「評価する」が多かったというのですから、気になります。若い人が喜んでいていいの？と早野さん。
直後の小泉首相の記者会見について、早野さんは、首相はいろいろ言い訳するが、中国・韓国がなぜ反発するかについての言及がない、日本の戦死者を追悼するというなら、相手国の犠牲者も追悼すべきではないか、と批判。永久戦犯を拝みに行くのではないと言うが、靖国神社自身が「ろうそくの炎が一つのように英霊は一つ」と言っていることでわかるように矛盾している。そして憲法１９条の「自由」だからというが、２０条の政教分離こそ首相が守るべき事だとし、憲法というのは権力者の行動をしばるもののはずだし、戦前からの教訓だと強調しました。
危険なのは、８月１５日の首相参拝が、次期総裁有力候補の安倍晋三氏へのステップをつくり、８月１５日を、「平和を心に刻む日」から、「お国のために命を捧げる日」へと意味を変えようとするもので、時代の転換点にするものだと指摘していました。加藤紘一氏の家が放火された事件も上げ、重大な問題だと。
その安倍晋三氏は、著書 『 美しい国 』 で、戦犯は歴史的に名誉回復していること、時には自分の命をなげうっても守るべき価値のものがあると書いてあるそうです。祖父が岸信介元首相であることからも、首相になったら、戦争責任は歴史的にクリアーしていると言うだろうとも指摘しています。
記録者が中座したので、報告はここまでです。
参加者にやや白髪が目立ちました。戦争する国になったら一番の犠牲者にさせられるだろう若い人たちにこそ、九条の運動の中心になってもらいたいなという思いで、会場を後にしました。
若い人たちにどう呼びかけるか、小泉パフォーマンスに負けないアイデアを募集します。
（Ｔ）
