ハァ！？なにその反則技

「解釈改憲？ハァ！？なにその反則技。
私たちは立憲主義も民主主義も手放すつもりはありませんよ声明」

この声明を読みたい方は、
　　↓
http://www.asuno-jiyuu.com/2014/07/blog-post.html

自公による集団的自衛権行使容認閣議決定に抗議！

（全教談話）
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の強行に抗議する
2014 年7 月1 日
全日本教職員組合（全教）
書記長 今谷 賢二


　多くの国民が「戦争する国づくり」に反対し、「憲法9 条守れ」と声をあげ、国会を包囲するなかで、安倍政権は、本日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行しました。全教は、安倍政権の憲法破壊の暴挙に満身の怒りをこめて抗議します。


　憲法破壊の「閣議決定」がおこなわれても、戦争はしないと誓った日本国憲法の基本原則が変わるわけではありません。閣議決定を具体化する法案審議も、憲法の規定に制約を受けながらすすめられることになります。全教は、一切の「戦争する国づくり」への動きを許さず、憲法の基本原則を守り、いかすとりくみに全力をあげます。


　集団的自衛権の行使は、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもありません。アフガニスタン報復戦争(2001 年)、イラク侵略戦争(2003 年)のようなアメリカが起こした戦争に、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援をおこなう、アメリカの戦争のために日本の若者の血を流すことを認めることです。昨年末の特定秘密保護法の制定、今春の武器輸出三原則の改悪などとあわせて、日米の軍事的一体化をすすめるものに他なりません。


　「集団的自衛権の行使は、憲法9 条のもとでは許されない」ことは、長年の国会論議を通じて確立された憲法解釈です。この憲法解釈を変えて「海外で戦争する国」への大転換を、国民多数の批判や不安に耳をかさず、国会でのまともな論議もなしに、与党だけの密室協議をつうじて、一内閣の判断で強行するなど、あってはなりません。憲法の尊重擁護義務を課せられる内閣は、憲法を遵守し、憲法に従って行政を執行する責任を有するものであり、「行政権の行使としての解釈変更」など許されません。


　アジア・太平洋戦争では、日本の侵略によりアジア諸国の人々約2000 万人、日本国民約310万人の尊い命が奪われました。この悲惨な体験をふまえて、戦後二度と戦争をしないことを世界に誓ったのが、日本国憲法です。この憲法のもとで、日本の若者は、戦争によって殺されることも、人を殺すこともなく69 年を過ごしてきました。この事実は、学校と教育に希望をもたらし、いのちを大切にする教育実践の基盤となってきました。痛苦の歴史と憲法のもとで歩んできた戦後教育の重みを忘れてはなりません。


　戦後、私たちの先輩たちは、「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを掲げて、憲法をかけがえのない宝物として、すべての子どもの成長と発達を保障する民主教育の実践を積み重ねてきました。私たちは、この願いと歩みを引き継ぎ、子どもたちと平和の大切さ、戦争の悲惨さを語り合い、平和の中でこそ、子どもたちの未来を切りひらくことができると、憲法・子どもの権利条約がいきる学校、教育、社会の実現をめざしてきました。集団的自衛権の行使容認、「戦争する国づくり」への道は、こうした私たちの願いや日々の実践に反するものです。


　安倍政権がすすめる「教育再生」はこの動きと一体のものです。再び子どもたちを戦場に送る道を許してはなりません。


　安倍政権による集団的自衛権の行使容認の動きに、全国各地で厳しい批判の声があがり、「戦争する国」づくりに向けた「暴走」を許さない運動が急速な広がりをみせています。全教は、この国民的なたたかいの発展を確信に、父母・国民のみなさんとの共同をいっそう広げ、憲法原則に反する一切の悪法を許さないたたかいをすすめます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

憲法を守ろう！安倍「教育再生」止めよう！

安倍「教育再生」ストップ、
憲法を守ろう
全国学習交流集会
全教などが主催


大勢の人たちが、
日比谷野外音楽堂に集まりました。

ひまわり集会＆臨教秋の交流会

１１・２３ひまわり集会　

静岡市　駿府城公園で

原発再稼働反対　浜岡原発永久停止・廃炉　　原発なくそう！

　ひまわり集会に市教組、西部教組の仲間と参加しました。駿府城公園は小春日和のぽかぽか陽気でした。アピールにあった原発再稼働反対、浜岡原発廃炉、原発なくそうのシュプレコールを繰り返しながら七間町街をデモ行進しました。解散後数人で喫茶店でおしゃべり普通のオバサンの会話を楽しみました。


　全教静岡の組合旗を持っていかなかったので、結集できなかったという方は、ごめんなさい。

退職教職員の方々も、県下から複数集まってくださっていました。ご苦労様です。

　

　のぼり旗に中には、

「原発ゼロにしてから死なないと、大人の責任を果たしたことにはならない」

というものもありました。

　集会の電力は、ソーラー発電でまかなえました。

　この前、温暖化対策のＣＯ２削減目標で、原発が稼動できないとＣＯ２も削減できないと後ろ向きの発言をしていた安倍首相には、がっかりです。

　国をあげて、再生可能エネルギーを開発したら、もっと地球にも優しくなるはず。

　浜岡廃炉を、声を大にして呼びかけます。


　その浜岡の現状を、次週１２月１日（日）に一緒に見学しませんか。現地で８時半ごろ～１２時半くらいの予定です。




臨時教職員　秋の交流会　金山温泉（梅ヶ島）

　
　静岡駅から１時間、金山温泉に来ています。向かう時、県庁前辺りは、右翼と機動隊。ひまわり集会が行われようとしていました。


　冷え冷えしていた金山温泉ですが、高教組の師匠が来たらみんな熱くなりました。なぜって、吹き矢、弓矢、竹笛、パチンコ、竹製品作りと遊びで夢中に♪子どもたちだけでなく、大人のふ～さん、こ～さん、つ～ちゃんは竹笛が上手になりました。子どものよう。一人だけおじさんが、唇が痛くなるほど吹いても音が出ねえ。情けねえ。と嘆いていました。




子どもたちは、吹き矢が一番楽しかったあ　って。

5時のかねが鳴って既に真っ暗。

三重からもはるばるやって来た人もいて。

さあ、これから、バーベキューだ～い。

秘密保護法 絶対 ダメ

静岡県弁護士会主催の特定秘密保護法案の学習会に参加しました。


講師は小笠原弁護士。彼女は憲法「改正」問題に関心をもち、その一連の中でこの特定秘密保護法案を位置づけて見たと、非常に詳細な話をされました。（対象が弁護士だったので少々難しかった）


弁護士会では、特定秘密保護法案反対の静岡県での取組が遅れていることに危機感を抱き、今からでもやれることを具体的に挙げながら、みなで、各自でやっていこうという認識で一致しました。

本当にとんでもない法律です。「日本は北朝鮮や中国とは全然違うからあんな風にはならないよ」、「安全保障上秘密にすべきことはあると思うよ」くらいの認識でいたらとんでもない！！

特定秘密保護法案 反対！廃案にしよう！

こんなにひどい！特定秘密保護法案


知れば、ほとんどの人が、反対と言うのでは？
とにかく、政府・閣僚の決めた秘密は「何が秘密かは秘密」
自公多数の国会だからといって、あきらめないで
反対しましょう！
世論調査の半数以上が反対！

**法案のポイント
**１．　「我が国の安全保障に関する事項のうち特に秘匿することが必要であるもの」を「特定秘密」に指定
　　　　・　（１）防衛、（２）外交、（３）外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止（４）テロ活動防止
　　　　・　１９８５年最高刑死刑の国家秘密法（スパイ防止法）案が議員立法で提出されたが、与野党の反対で廃案に。以後にも、政府は法制化に向けた検討チームや有識者会議を何度も立ち上げてきた。


**２．　行政機関の長が「特定秘密」に指定
　　　　・　有識者会議の意見を聞いて政府が指定
　　　　・　「範囲が広範かつ不明確」「政府に不都合な情報を恣意的に指定したり、国民に必要な情報まで秘匿したりする疑念」（日弁連、新聞協会）
　　　　・　特定秘密の規定自体が、情報を把握している側の裁量を広く捉えていると考えられる記述。
　　　　・　指定の適切さを政府内部でどうチェックするのかも明確でない。
　　　　・　政府は原発事故やTPPの情報は対象外と説明。しかし、「我が国の安全保障に関する」と考えれば、指定する可能性が大きい。
「テロ対策」として秘密になると担当官が説明。
　　　　・　安全保障に関する外国の政府または国際機関との交渉または協力の方針または内容。
　　　　・　「防衛力の整備に関する見積もり若しくは計画又は研究」も列記。自衛隊の装備のあり様は、憲法第9条の制約との関係でも、国民の監視が必要な極めて重要な事項であるが、それを特定秘密として防衛省によって指定される余地を残している。
　　　　・　原子力空母の事故があっても、隠される可能性。


**３．　特定秘密指定の有効期限は５年。行政機関の長が判断すれば、「最長３０年」延長可。ただしこれも、内閣の承認が必要。
　　　　・　指定解除されれば、情報公開の対象となるが、解除されないとわからないまま。
　　　　・　５年以降５年ずつ、３０年まで延長と。３０年越えて延長の場合は内閣の承認が必要と。


**４．　秘密指定の妥当性を調べるのは、指定解除後になる。
　　　　・　行政機関が「特定秘密」とする情報は、「秘密会」での審議でなければ、国会にすら知らせないことになっている。参加した国会議員が党内で議論したり、専門家に意見を求めることも、「漏えい」の対象となる可能性あり。←現憲法では「出席議員の２／３以上の議決」が必要。戦前は、「共産党事件」「５・１５事件」「満州事件」「治安維持法事件」「シナ事変」「空襲の被害報告」等


**５．特定秘密を流出させた公務員や民間業者に最高で懲役１０年。
　　　　・　国家公務員法や自衛隊法には、取得行為の処罰規定はない。
　　　　・　刑法第134条や国家公務員法第100条などに定められる守秘義務は、職務上知ることのできた秘密を故意に漏えいすることのみを禁じている。
　　　　　　これに過失を加え、さらに秘密を聞き出そうとする行為まで罰則対象とすることは、「特定秘密」を口実にした言論の自由への弾圧に口実を与えることが容易に想定される。
　　　　・ 罰則の対象となる事由が広範であることは、国民からすれば国家による威圧であり、法案は民主主義を抑圧するものであることが容易に想定される。
・　熱心に相手を説得する報道機関の取材とそそのかしをどう線引きするのか。また、取得行為は、報道目的に限らない。国民がそれぞれの立場で政府情報の公開を求める行為も規制対象になり得る。「国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」との規定も設けるというが、適切な運用が担保される保証はない。情報の提供側・受け手双方に対する萎縮効果は甚大だ。
　　　　・　重大な情報漏えい事件は、起きていない。（日弁連）　実刑判決は、近年では、２０００年海自の３佐が在日ロシア大使館の駐在武官に内部資料を渡した事件だけ。ほかは、組織内の情報管理が不十分だったなどで、執行猶予付き判決や起訴猶予。新たな法律は不要。（「立法事実の不存在」）　　


**６．　特定秘密の取得行為に対しても、最高懲役１０年。


**７．　特定秘密取り扱い業務を行う職員、契約業者、県警察の職員の「適正評価」の実施。
　　　　・　特定秘密の取り扱いの業務を行うことが見込まれる職員若しくは契約業者の役職員又は都道府県警察の職員。
　　　　・　国家公務員のみならず、民間事業者の従業員なども対象に、適正評価を口実に、「精神疾患」や「飲酒の節度」、「信用状態」など個人のプライバシーの詳細を国家が把握する内容は、私生活への国家の過剰な介入であり、基本的人権を著しく侵害する規定である。
　　　　・　「特別管理秘密」の運用でも、「秘密取扱者適格性確認制度」が盛りこまれ実施されている。2012年7月の衆議院内閣委員会での質疑によれば、2009年以降、少なくとも5万3000人の国家公務員が同制度の適用対象として調査対象とされたことが明らかになっている。これから類推すれば、法の影響を受ける国民の範囲が限定的なものではなく、極めて広範囲に及ぶ危険を内包している。


**８．　取材行為は、法令違反や著しく不当な方法以外は正当な業務として罰しないと言うが
　　　　・　「不当な方法」も、判断基準は秘密。「正当な」とは、政府の意向に沿ったという意味。


**９．　国民の「知る権利」や「報道・取材の自由」に配慮、とするが、「努力規定」
　　　　・　「実質的な担保はなく、知る権利や報道の自由が守られる保証はない。」
　　　　・　パブリックコメントの募集期間について、これほど重要な内容であるにもかかわらず、わずか2週間という短期間で行った。端から、十分な意見反映を保障する立場ではない。公明党はこれで譲歩。
　　　　・　米国では、重要な公文書でも期限がすぎれば公開される仕組みが整備されている。一方、日本は官庁側の裁量に左右されてきた。沖縄密約問題でも、米国で公文書が公開されているのに、政府はいまも文書の存在を認めていない。廃棄などずさんな公文書管理も随分、批判を浴びた。隠蔽（いんぺい）体質を改め、まず基本的な情報公開度を高めるのが先ではないか。
　　　　・　政府は2007年に「特定管理秘密」の管理について決定し運用を行っている。その運用状況に対する質問に対しても「何が秘密かが秘密」との回答を行っており、前述した点が単なる懸念にとどまらないことを自ら公言している。


**10．　日本版「国家安全保障会議」（NSC）とのセット。
　　　　・　外交・安全保障政策の司令塔。
　　　　・　省庁の壁を越えて情報を集め、首相が主導する危機管理体制をつくること。
　　　　・　米国との緊密な情報共有。秘密保全の強化が必要と。
　　　　・　北朝鮮、中国の脅威を強調。
　　　　・　NSC法案は、６月議会から継続審議中。
・　米軍と自衛隊の一体化が進んでいる。２０１１年日米安全保障協議委員会２プラス２＝外務・防衛担当閣僚会議）の共同文書に「情報保全制度の改善」と。


つまり、戦争を起こしたいから、あるいはアメリカの戦争に協力したいから、都合の悪いことは、全部秘密にしようとしているってこと。


今は関係ねえ、と思っている人でも、情勢の変化の中では、当事者になる可能性が大！

憲法九条 世界でも貴重 でも、注目されてる！

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サンキュウ憲法しずおかフェスタ
　　

　２００９年９月９日（水）サンキュウの日

昼の部　１１時～１６時　（小雨決行・無料）

　　　　青葉公園Ｂ１（呉服町通り）

　　　アート展、フリーマーケット

　　　ランチ、ドリンクスタンド　などなど

夜の部　１８時１５分～　　９９９円＋気持ち

　　サンキュウ憲法市民のつどい

　　　　労政会館　国道一号線・駅から西へ　

　　　

アーサー・ビナードさんのお話

　　　　　“ミイラ憲法”のつくりかた

　　　　などなど

憲法改悪反対 憲法審査会始動は許さない！

【全教声明】2009/06/11　

『憲法９条の改悪をねらう憲法審査会規程の採決強行に抗議する
　　　　　　――憲法審査会を始動させないことを強く要求する――』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年　６月１１日　全日本教職員組合 中央執行委員会

１．本日、与党の自民・公明党が、衆議院議院運営委員会並びに衆議院本会議において、衆議院憲法審査会規程の採決を強行したことに、厳しく抗議する。
　
２．憲法審査会は、憲法改定の原案審査の権限を持つものであり、規程を定め審査会を始動することは、国民投票法が施行される来年５月に向けて憲法改定の準備を始めることを意図したものである。国民投票制度は、日本国憲法の根本原理である国民主権が最大限保障されるよう徹底して民主的であることが求められる。
　
　しかし、衆議院での審議は、憲法審査会の役割やこれを始動しなければならない必要性についてほとんど国民に知らせることもなしに、今国会が会期末を過ぎて延長された時期に突如として数の力で採決を強行したものであり、主権者国民の意思を蹂躙する民主主義にもとる行為と言わざるを得ない。
　
３．憲法審査会規程の採決を強行し憲法改定を急ぐ勢力の中心的ねらいは、憲法９条の改悪により海外での戦争を可能にすることにある。しかし、この間の各種世論調査では９条改定に国民の圧倒的多数が反対しており、憲法審査会の審査を望んでいないことは明らかである。今日、憲法審査会を始動し、憲法改定のための規定の整備をはじめなければならない理由は、国民にはない。
　
　現在、国会では、海外派兵の恒久化と武力行使に自衛隊を突きすすめる「海賊対処」法案が審議されている。また、無法な北朝鮮の核実験の強行に対して、「敵基地攻撃」など武力対抗論ともいえる危険で無責任な議論が政府と与党の中からおきている。憲法９９条で憲法尊重擁護の義務を負う国会議員がなすべきことは、憲法前文の平和主義の理念と９条の武力行使の禁止などの規定に忠実に徹底審議を尽くし、これに反する法案や言動こそ厳しく審査し、平和憲法の理念を生かして国政をすすめることである。
　
４．われわれ教職員は、平和であってこそ教育がなりたち、子どもたちの未来があることを確信し、「教え子を再び戦場に送るな」と固く決意している。全教は、広く国民に教職員の決意を伝え、憲法と平和、子どもと教育を守りぬくために、戦争に道をひらく憲法改悪に断固反対し、憲法審査会を始動させないことを強く要求する。

九条 二十五条を 憲法記念日に

第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第二十五条 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　２ 　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　改めて読むと、コンプライアンス、コンプライアンス・・・といいながら、コンプライアンスに背を向けているのは、
明らかに政府、与党自公なのではないかと・・・。

　憲法記念日です。

９条世界会議開催中

東京で　９条世界会議が開かれています。

http://whynot9.jp/program/